足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、次期中期経営計画の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
現在の当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しています。為替のマイナス影響に加えて、厳しい環境規制やCASE（Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、 Shared（共有）、 Electric（電動化））と呼ばれる技術革新に対応する次世代車の研究開発のための投資が膨らんできているためです。先行投資による固定費負担の増加に、世界的な景気減速の逆風も重なり、自動車産業全体の収益が圧迫される状況に直面しています。
一つ一つの車種の開発にかかるコストが増えていく状況下では、自ずと開発する車種を絞り込まざるを得ません。また、商品力強化には、研究開発に加え生産設備投資も必要ですが、当面はできる限り既存設備を活用し、規模拡大を見越した能力増強に走らないよう投資を厳選することで、固定費の増大を抑制していく必要もあります。言い換えれば、当社の規模で全方位の拡大戦略を取ることは現実的ではないということです。
この厳しい事業環境のなかで収益力を伴った健全で持続可能な成長軌道を確保するため、限られた経営資源を、当社が強みを持つ地域と、お客様から高い評価をいただくことができる競争力のあるセグメントに集中的に投下することを当社の基本戦略とします。「拡大」や「成長」を追求するのではなく、「競争力強化」や「刷新」を優先し、規模は小さくとも収益力の光る存在になることを目指します。
規模の拡大を急ぎ過ぎず、投資とのバランスがとれた健全な成長軌道を目指していくことが、現時点で最良の選択であると確信しています。この考え方を表す「Small but Beautiful」を2020年度から始まる次期中期経営計画のコンセプトとして、収益力強化と持続的な成長の両立に向けた具体的な戦略の検討を進めています。2019年度は、この次期中期経営計画を見据えた早めの戦略修正を含めた「助走期間」として重要な役割を果たす年になると考えています。
本年３月に、当社は、アライアンス・パートナーであるルノー・日産自動車とともに、新たに「Alliance Operating Board」という会議体を設置しました。規模の小さい当社にとって、アライアンスの力を有効に活用することが重要な意味を持つことは明らかです。今後は、この「Alliance Operating Board」における３社協議を通じて、「WIN-WINの精神」に則り、相互の関係性を維持、発展させていくことになります。
当社が掲げる企業ミッション「信頼される企業として誠実に活動します」を実践し、健全で持続可能な成長軌道を目指していく次期中期経営計画が株主の皆様及びお客様をはじめとしたステークホルダーから「信頼」をもって受け入れられるためには、その「信頼」の裏付けとなる充実したガバナンスの仕組みが不可欠です。
当事業年度においては、当社の前代表取締役会長のカルロス・ゴーン氏が、金融商品取引法違反及び会社法違反の容疑で逮捕され、この事態を受けてその後実施した内部調査の結果、当社と日産自動車が折半出資で設立したオランダ法人Nissan-Mitsubishi B.V.（“NMBV社”）からゴーン氏がManaging Director報酬名目で不正に金銭の支払いを受けていたことが判明しました。当社及びNMBV社以外の当社が関係する会社においては不正の疑いのある行為は発見されませんでしたが、当社としてはこのようなことが発生したことを重く受け止めております。
株主の皆様及びお客様をはじめとしたステークホルダーからの「信頼」をあらためて得るため、そして、健全で持続可能な成長のために、当社は、本年６月の定時株主総会での承認を得て、指名委員会等設置会社へ移行することといたしました。これにより、監督と執行の分離を明確にし、経営の健全性及び透明性確保に向けて一層の監督強化及び危機管理の徹底を図ってまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。
（１）国内外の経済情勢及び社会情勢の影響
当社グループの前連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約８割であり、日本のほか、当社グループの今後の地域戦略の中心を担うアセアン諸国その他の新興市場国等の経済情勢及び社会情勢が変化した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、海外市場における事業展開には、法制や税制の変更、燃費や排ガス等の環境規制強化、関税引上げ等の政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態、伝染病の流行等といったリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（２）自動車業界の競争激化の影響
自動車業界は過剰生産能力等を背景として、世界的な競争が熾烈化しており、価格競争などにより販売インセンティブや効果的な広告宣伝活動が販売促進及びマーケットシェアの維持に不可欠になっております。こうした価格競争や販売インセンティブ等の増加は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車業界の競争熾烈化に伴い、新製品の開発サイクルがより短期的となっている中、価格、品質、安全性等の様々な面で顧客のニーズを捉えた新製品を適時・適切に提供出来ない場合、また当社の戦略商品が市場に十分に受け入れられない場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが競争力の維持強化に向けた施策を今後効果的に講じることが出来ない場合には、製品の需要の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（３）自然災害や事故等の影響
当社グループは、日本及び世界各地に製造拠点等の設備を有しており、当該各地で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合があります。これらは発生可能性が高く当社グループ事業へ影響が大きいと想定されるシナリオに基づき事業継続計画・災害対策の取組整備を進めておりますが、想定を超える規模で発生した場合は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（４）法規制等の影響
当社グループは、事業を展開する各国において地球環境保護や製品の安全性に関連する規制等、様々な法規制の適用を受けており、当社グループが当該法規制に適応し又はこれを遵守できない場合、またそれにより制裁を受けた場合、改正・強化された新たな規制への適応又は遵守のために多額の費用が生じる場合などは当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動は、上述の法規制以外にも、内外の広範な法令の適用を受けております。例えば、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、労働規制、環境保護規制、外国為替規制、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、各種税法、独占禁止法、贈収賄防止法などの制約の下にあります。当社グループの事業は、場合によっては、十分に整備されていない法基盤の下で遂行されることがあり、又は包括的な法令体系の欠如や、一貫性のない法令の適用及び解釈、監督当局による規制措置の一方的変更などに対応する費用負担が増大することがあります。また、これらの事業が供給する製品或いはサービスに賦課される税率、環境規制に係る技術的要件、所得税及び関税、投資元本及び配当の還流に関する為替規制などの諸法令などについて、予想外の変更が行われることがあります。
これらの法令リスクに対応するため、当社グループは、法令等の遵守については未然防止の対策を講じております。さらに、コンプライアンスに係る案件を察知した場合には速やかに対応する体制も整備しており、当社グループの社会的信用や評判に与える影響を防いでおります。しかしながら、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反の事実、あるいは対応の内容や迅速性等が不十分な場合には、当社グループの社会的信用や評判に悪い影響を及ぼし、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）製品の原価変動の影響
当社グループは、多数の取引先から原材料及び部品等を購入し、製品の製造を行っており、需要及び市況変動により当社製品の製造原価が上昇した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（６）為替変動の影響
当社グループの前連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約８割であり、このうち外貨建債権債務については主な外貨建債務であるタイバーツと、主な外貨建債権である米ドル、ユーロとの相場動向を注視しつつ、適宜、必要な措置を講じてきておりますが、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（７）計画前提と現実との相違等により中期経営計画における目標を達成できない場合の影響
当社グループは、中期経営計画を策定し、中期的な事業戦略を定めておりますが、中期経営計画の前提が現実と異なることとなった場合、また、本項記載の他のリスクが顕在化した等の場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（８）製品の品質・安全性の影響
当社グループによる製品の品質向上及び安全性の確保の努力にかかわらず、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模なものとなり、又は大規模な製造物責任を追及された場合には、多額の費用負担、当社製品への評価及び需要の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（９）訴訟等の影響
当社グループが、事業を遂行していく上で、ユーザー、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、現時点で係争中の訴訟等についての判決等が当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2010年２月20日、当社のエジプトにおける旧販売会社であるMASRIA Co., Ltd（以下「原告」）から、当社による同社との販売店契約の解約について、９億米ドルの損害賠償請求を含む訴訟（以下「本訴訟」）を提起されております。本訴訟につき、2010年10月26日に第一審裁判所、2012年７月３日に控訴審裁判所において、それぞれ、本訴訟の裁判管轄がエジプトの裁判所にはないことを理由として原告の訴えを却下する旨の判決がありましたが、原告がこれに対し、2012年７月21日付でエジプト最高裁判所に上告したため、本訴訟は上告審に係属中であります。
本訴訟の裁判管轄がエジプトの裁判所にないことは、前記販売店契約上明らかであること、また、実質的にも、当社による販売店契約の解約は、当該契約の定めに従ってなされた合法的なものであり、原告の請求原因には合理性がないことなどから、現時点において、本訴訟は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼすものではないと判断しております。
（10）特定調達先への依存の影響
当社グループは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達しております。より高い品質、技術をもったものをより競争力のある価格で調達しようとする場合、発注が特定の調達先に集中することがあります。また特別な技術を要する部品等については、提供できる調達先が限定されることがあります。そのため、予期せぬ事由によりそれらの調達先からの供給が停止した場合又は適時に競争力のある価格で調達ができない場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（11）顧客、取引先等の信用リスクの影響
当社グループは、顧客や、販売業者、金融事業によるリース先等の取引先の信用リスクを有しております。かかる信用リスクに基づく損失が当社グループの想定を上回る場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（12）知的財産権侵害の影響
当社グループは、他社製品との差別化のため、技術・ノウハウ等の知的財産を保護するとともに、第三者の知的財産権に対する侵害の予防に努めております。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産を不当に使用した類似商品を製造・販売することや、世界各国における法規制上、当社グループの知的財産権の保護に限界があることで販売減少や訴訟費用が発生した場合、あるいは、予期せぬ第三者の知的財産権侵害のために製造販売の中止、賠償金支払、当社製品への評価及び需要の低下等が生じた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（13）情報技術及び情報セキュリティの影響
当社グループの運営や製品及びサービス等に利用する情報技術及びネットワークやシステムについては、ハッカーやコンピュータウィルスによる攻撃、不正使用やインフラ障害等により支障を来たし、当社グループの重要な業務の停止や機密情報の漏えい、製品又はサービスへの悪影響に繋がるおそれがあり、その結果、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、個人情報及び車両情報を含むグループ内外の機密情報を保有しており、当該情報が不正に外部に流出した場合、当社グループの社会的信用及び経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、本項において含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
2018年末以降、米中の通商問題等の影響により世界経済の減速感が鮮明化するなど、収益環境が厳しさを増す中で、当社は中期経営計画「Drive for Growth」に掲げた目標を実現すべく、新型車『エクスパンダー』『エクリプス クロス』や新型『デリカD:5』等の販売活動に精力的に取り組みました。その結果、当連結会計年度におけるグローバル販売台数は1,244千台（前年度比＋143千台、同＋13％）となりました。
（ⅰ）売上高
以上のようなグローバル販売を背景に、当連結会計年度における売上高は２兆5,146億円（前年度比＋3,222億円、同＋14.7%）となりました。
（ⅱ）営業利益
営業利益は1,118億円（前年度比＋136億円）となりました。
（ⅲ）経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は1,199億円（前年度比＋98億円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,329億円（前年度比＋253億円）となりました。
主な地域別状況は、以下の通りであります。
中期経営計画の主力地域の一つに位置づけるアセアン地域では、『エクスパンダー』がインドネシアのみならずフィリピン、タイ、ベトナムなどでも販売を開始し、販売台数は前年度比17％増の318千台となりました。
日本市場では、当社のグローバル戦略車種である『エクリプス クロス』や『アウトランダーPHEV』に加え、新型『デリカD:5』が販売増を牽引し、前年度比7％増の105千台となるなど回復基調が続いています。加えて、2019年３月には新型軽自動車『ekワゴン』『ekクロス』を発売しました。
その他、主力地域であるオセアニア、注力地域である北米・中国他なども含め、全地域で販売台数が前連結会計年度を超える結果となりました。
② セグメントごとの経営成績
当社の報告セグメントについては、第１四半期連結会計期間において、金融事業を営むＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社を連結子会社化したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「自動車事業」の単一セグメントから、「自動車事業」及び「金融事業」の２区分に変更しております。
（ⅰ）自動車
当連結会計年度における自動車事業に係る売上高は、２兆4,956億円となり、営業利益は、1,084億円となりました。
（ⅱ）金融
当連結会計年度における金融事業に係る売上高は、241億円となり、営業利益は、41億円となりました。
③ 財政状態
※当連結会計年度の期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度末の総資産は２兆103 億円（前年度末比＋3,641 億円）となりました。そのうち現金及び預金は5,009億円（前年度末比△710 億円）となりました。負債合計は１兆1,291 億円（前年度末比＋2,794 億円）となり、そのうち有利子負債残高は、2,287 億円（前年度末比＋2,021 億円）となりました。純資産は8,812 億円（前年度末比＋846 億円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により1,461億円の収入、投資活動により1,449億円の支出、財務活動により750億円の支出となりました。加えて、現金及び現金同等物に係る為替換算差額による39億円の増加等もあり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し695億円減少し、4,895億円となりました。なお、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは12億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は1,461億円となり、前連結会計年度の1,196億円の収入に対し265億円の収入増加となりました。これは主として、売上債権の減少や棚卸資産の増加額の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は1,449億円となり、前連結会計年度の971億円の支出に対し478億円の支出増加となりました。これは主として、設備投資の増額によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は750億円となり、前連結会計年度の232億円の支出に対し518億円の支出増加となりました。これは主として、配当金支払いや借入金の返済等によるものであります。
（注）フリー・キャッシュ・フローの算出においては、以下の計算式を使っております。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。
(３）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 数量（台） |
前連結会計年度比（％） |
|
国 内 |
660,880 |
112.1 |
|
海 外 |
780,347 |
114.6 |
|
アジア |
752,710 |
113.8 |
|
その他 |
27,637 |
139.8 |
|
合計 |
1,441,227 |
113.4 |
（注）１．生産実績は当社及び連結子会社の完成車（国内はKDを含む）の生産台数を示し、他社へのOEM供給及び共同開発車の当社生産分を含んでおります。
２．海外生産台数には、従来統計に含めていた中国での現地ブランド車を2012年４月の統計より含めておりません。
② 受注実績
当社は、大口需要等特別の場合を除き、見込生産を行っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
前連結会計年度比（％） |
||
|
数量（台） |
金額（百万円） |
数量 |
金額 |
|
|
国 内 |
251,052 |
428,674 |
111.5 |
122.7 |
|
海 外 |
1,228,728 |
2,085,920 |
118.7 |
113.2 |
|
北米 |
186,716 |
387,850 |
102.5 |
110.0 |
|
欧州 |
243,054 |
514,070 |
116.9 |
115.6 |
|
アジア |
540,225 |
663,937 |
125.3 |
113.3 |
|
オセアニア |
103,521 |
221,617 |
107.7 |
92.0 |
|
その他 |
155,212 |
298,444 |
132.2 |
136.6 |
|
合計 |
1,479,780 |
2,514,594 |
117.4 |
114.7 |
（注）１．販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
三菱商事株式会社 |
295,138 |
13.5 |
319,762 |
12.7 |
３．上記金額は、消費税等を含んでおりません。
（４）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当り、連結会計年度末日における資産・負債の計上および偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の計上に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。これらの見積りは、過去の実績や合理的と考えられる方法に基づき行われておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 燃費試験関連損失引当金
当社は、燃費試験に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。
② 市場措置関連費用
当社グループは、各国の安全・環境に関する規制の下で、規制に適合しない販売済みの製品について、安心・安全を最優先とした自主的な回収・修理を行うことによる将来発生費用を見積もって計上しております。
③ 製品保証引当金
当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。実際の製品不良率または修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。
④ 貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済状況の変化等により顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
⑤ 退職給付費用及び債務
従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期収益率などが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。
⑥ 繰延税金資産の評価
当社グループでは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を控除し、純額を計上しております。評価性引当額は、将来の課税所得およびタックスプランニング等を勘案し算定しており、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。また、繰延税金資産の計上金額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることとしております。
⑦ 投資有価証券の評価
当社グループは、価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しております。当社グループは、投資有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価または減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理の実施が必要となる可能性があります。
⑧ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際し、生産用資産は主として事業会社単位、販売関連資産は主として事業拠点単位、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとしてそれぞれグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要(営業活動における資金需要)の主なものは、自動車及びその部品の開発、生産、販売に係る材料費、人件費、販売費及び一般管理費等があります。また、金融事業に係る貸付資金等の需要があります。
設備資金需要(投資活動における資金需要)としては、厳しい環境規制への対応やCASE（Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）、Electric（電動化））と呼ばれる技術革新に対応する次世代車の研究開発のための先行投資や、老朽化した生産用設備の維持・更新に係る投資等があります。
財政政策
当社において、かかる資金需要の一元管理を行い、投資とのバランスがとれた健全で持続可能な成長を
目指すため、資金需要に対する対応は毎年、当社が新たに生み出すキャッシュフローを原資とすることを基本とし、必要に応じて過年度まで蓄積された内部資金の活用や金融事業を中心とした金融機関からの借入やCPの発行により資金調達を行っております。
当連結会計年度末の有利子負債残高は、国内において金融事業を営むMMCダイヤモンドファイナンス株式会社を連結子会社化したこと等に伴い、前年度から2,021億円増加し、2,287億円となりました。
当社グループは国内２社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、格付投資情報センター：「BBB」、S&P：「BB＋」となっております。また単体において国内金融機関からは1,500億円のコミットメントラインを設定するなど金融機関からは充分な借入枠を有し流動性を確保しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は今後も可能であると考えております。
|
契約会社名 |
相手方 |
契約の内容 |
契約締結日 |
|
|
名称 |
国籍 |
|||
|
三菱自動車工業株式会社 （当社） |
中国航天汽車有限責任公司 |
中国 |
中国における自動車用エンジン事業に関して瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司を設立する契約 |
1997年５月15日 |
|
|
瀋陽建華汽車発動機有限公司 |
中国 |
|
|
|
|
三菱商事株式会社 |
日本 |
|
|
|
|
エムシーアイシー持株有限公司 |
マレーシア |
|
|
|
三菱自動車工業株式会社 （当社） |
ハルピン東安発動機製造公司 |
中国 |
中国における自動車用エンジン事業に関してハルピン東安汽車発動機製造有限公司を設立する契約 |
1998年６月16日 |
|
|
ハルピン飛機製造公司 |
中国 |
|
|
|
|
ハルピン東安動力股份有限公司 |
中国 |
|
|
|
|
三菱商事株式会社 |
日本 |
|
|
|
|
エムシーアイシー持株有限公司 |
マレーシア |
|
|
|
三菱自動車工業株式会社 （当社） |
日産自動車株式会社
スズキ株式会社 |
日本
日本 |
ジヤトコ株式会社に関する株主間の権利義務等を定めた契約 |
2007年３月15日 |
|
三菱自動車工業株式会社 （当社） |
福建省汽車工業集団有限公司 中華汽車工業股份有限公司 |
中国
台湾
|
車両の生産・販売等、東南（福建）汽車工業有限公司の合弁事業に関する契約 |
2006年３月27日 |
|
三菱自動車工業株式会社 （当社） |
プジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイ |
フランス |
ロシアで車両を生産するための合弁事業に関する基本契約 |
2008年５月19日 |
|
三菱自動車工業株式会社 （当社） |
広州汽車集団股份有限 公司 三菱商事株式会社 |
中国
日本 |
中国における車両の生産・販売等、広汽三 菱汽車有限公司の合弁事業に関する契約 |
2012年９月５日 |
|
三菱自動車工業株式会社 （当社） |
PT Krama Yudha 三菱商事株式会社 |
インドネシア 日本 |
インドネシアで車両を生産するための合弁事業に関する契約 |
2015年３月24日 |
|
三菱自動車工業株式会社 （当社） |
日産自動車株式会社
|
日本
|
日産自動車株式会社との資本業務提携に関する契約 |
2016年５月25日 |
|
三菱自動車工業株式会社 （当社） |
ダイムラーAG ルノー ルノー・日産会社 日産自動車株式会社 |
ドイツ フランス オランダ 日本 |
自動車事業における戦略的協力に関する提携契約 |
2018年10月３日 |
当社の企業ビジョン 「モビリティの可能性を追求し、活力ある社会をつくります」 を実現するために、次世代技術の方向として、「SUV NEW VALUE」、「EV NEW VALUE」、「SYSTEM NEW VALUE」を掲げ、研究開発を推進しております。
研究開発体制については、日本では「技術開発センター」および「EV技術センター」があり、デザイン・技術の先行技術開発・設計・試験を行っております。これらに加え、次世代のクルマづくりに必要なソフトウェアの開発力強化に向けて、「技術開発センター」のサテライトオフィスとなる新拠点を、都内に2019年度中に設立します。また、北米・欧州・中国・タイに有する海外R&D拠点との連携により、市場特性を踏まえたグローバルな技術/商品開発を行っております。今後は、ルノー・日産とのアライアンスの中で基本技術を共有するなど協業によるシナジー効果を十分発揮できるようにしていくとともに、当社としての特長付けをより明確にした技術/商品開発を進めていきます。
環境に対応する取り組みとして、持続可能なクルマ社会の発展に貢献するため、次世代の電動車両やエンジンの開発、車体・コンポーネントの軽量化など、低炭素化技術の開発を推進しております。特に、電動車両技術に関しては、長距離走行と環境性能を両立させた、当社独自の「プラグインハイブリッドEVシステム(PHEV)」を搭載した『アウトランダーPHEV』がお客様から高い評価を得ており、引き続き電動車両技術のリーディングカンパニーを目指し開発に取り組んでおります。
また、走行性能と環境性能を両立するため、当社が得意とする四輪駆動の統合制御技術「S-AWC*１」の進化などの開発に継続して取り組んでおります。これらの技術は、電動車両も含め、他の車種へも活用・展開していきます。特に、モータードライブと「S-AWC*１」の融合を「e-EVOLUTION」と位置付け、走る歓びと環境性能の両立を目指して開発を推進しております。
お客様に安心してお乗りいただける安全性を実現するため、当社の先進予防安全技術「e-Assist*２（イーアシスト）」、衝突安全技術である衝突安全強化ボディ「RISE*３（ライズ）」などの開発に取り組んでおります。これらの安全技術への継続した取り組みにより、新型コンパクトSUV『エクリプス クロス』が、日本における自動車の安全性能を試験・評価する2018年度自動車アセスメント(以下、「JNCAP*４」)衝突安全性能評価において、最高評価となる５☆を獲得しました。また、2018年度「JNCAP*４」予防安全性能評価においても、「ASV++（エーエスブイ ダブルプラス）」を獲得し、衝突被害軽減など、様々な領域において安全性能の高さが証明されました。『エクリプス クロス』は、日本の「JNCAP*４」のほか、これまでに欧州の「Euro NCAP」、豪州・ニュージーランドの「ANCAP」、アセアン地域の「ASEAN NCAP」、中南米地域の「Latin NCAP」でも高い評価を獲得しております。
その他、快適な室内環境（乗り心地、静粛性、利便性向上など）を提供するための技術や車内でのスマートフォン等の情報機器との接続技術の開発にも取り組んでおります。
*１：S-AWC：Super All Wheel Control
*２：e-Assist：以下の機能で構成され、ドライバーの安全な走りをアシストします。
・衝突被害軽減ブレーキシステム（Forward Collision Mitigation System：FCM）
先行車と衝突の危険がある場合、自動ブレーキによって衝突の回避、または被害の軽減をサポートします。（歩行者検知機能はアウトランダー/同PHEVおよびエクリプス クロスに搭載）
・低車速域衝突被害軽減ブレーキシステム（FCM-City）
低速走行時（約５～約30km/h）先行車と衝突の危険がある場合、自動ブレーキによって衝突の回避、
または被害の軽減をサポートします。
・車線逸脱警報システム（Lane Departure Warning System：LDW）
走行中の車線から逸脱しそうな場合に、ドライバーに警報で注意を促します。
・レーダークルーズコントロールシステム（Adaptive Cruise Control System：ACC）
渋滞での走行時でも、先行車との車間を維持しながらの走行を可能とします。
・後側方車両検知警報システム（レーンチェンジアシスト機能付）（Blind Spot Warning/Lane Change Assist：BSW/LCA）
死角になり易い斜め後方に車両がいた場合、ドアミラーインジケーターで告知します。その状態で車両のいる方向にウインカーを出すとブザー音とドアミラーインジケーターの点滅でより強く注意を促します。
・後退時車両検知警報システム（Rear Cross Traffic Alert：RCTA）
駐車場などでの後退時に接近車両を検知すると、ドアミラーインジケーター点滅とブザー音、メーター内の警告メッセージ表示で注意を促します。
・誤発進抑制機能（前進時）
前進時のシフトやペダルの操作ミスによる急発進を抑制します。
・誤発進抑制機能（前進＆後退時）（Ultrasonic misacceleration Mitigation System：UMS）
前進時および後退時のシフトやペダルの操作ミスによる急発進を抑制します。
*３：RISE：Reinforced Impact Safety Evolution
*４：国土交通省と独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）によって行われる自動車アセスメント（Japan New Car Assessment Program）の略称です。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は
2018年４月から2019年３月にかけて発売した主な新商品は次のとおりであります。
１. 生誕40周年を迎えた１トンピックアップトラックの新型『トライトン』/『L200』を発売しました。初代から40年間で培った耐久性、信頼性及び快適性にさらに磨きをかけるとともに、デザインを力強く堅牢なものに一新しました。主な商品特長を以下に挙げます。
(1) “Engineered Beyond Tough”を体現する力強いデザイン
内外観とも“Engineered Beyond Tough”、すなわち技術に裏付けられた真のタフさを体現するために“Rock Solid”というコンセプトのもと、デザインを一新しました。
(2) 悪路での走破性をいっそう高めた４WDシステム
あらゆる路面状況で最適なトラクション性能とハンドリング性能を実現するスーパーセレクト４WD-Ⅱ搭載車と、路面状況に応じて走行モードの切り替えが容易なイージーセレクト４WD搭載車をラインナップしました。いずれも新走行モードにより悪路走破性を向上させております。
(3) 安心・安全を提供する先進の予防安全・運転支援技術
耐久性・信頼性に優れるラダーフレームと高い衝突安全性を誇るキャビンを踏襲しながら、１トンピックアップトラックのセグメントをリードする先進の予防安全・運転支援技術を採用しております。
(4) ピックアップトラックに求められる性能・機能
“Engineered Beyond Tough”という開発思想のもと、ビジネスユースにおける耐久性・信頼性とプライベートユースにおける快適性と乗り心地を高めるべく、細部にわたり改良を施しております。
２. オールラウンドミニバン 新型『デリカD:5（ディーファイブ）』を発売しました。「様々な道路状況において、乗員や荷物を目的地まで確実に運ぶクルマ」という、歴代『デリカ』の商品コンセプトを継承し、低速から力強いトルクを発揮する大幅改良を施したクリーンディーゼルエンジンや新開発の８速スポーツモードA/T、４WD性能の向上などにより、定評のあった走破性能・走行性能をさらに進化させるとともに、最新の予防安全技術を搭載したオールラウンドミニバンです。主な商品特長を以下に挙げます。
(1) プレステージ性を高め洗練されたアクティブなデザイン
『デリカ』が従来から継承してきた高い走破性能を可能とする力強いデザインに上質感を加え、プレステージ性を高め洗練されたアクティブなデザインとしました。
(2) 上質で開放感のあるインテリア
インストルメントパネルのデザインを一新しました。水平基調で構成されたインストルメントパネルに、生命力あふれる力強いサバ杢（原木が二又に分かれるサバ部分）柄の立体木目を採用し、オールラウンドミニバンとしての機能性と上質さを兼ね備えました。
(3) 予防安全技術の採用と快適装備の追加
従来からご要望の多かった予防安全技術「e-Assist*２」を新規採用し、衝突被害軽減ブレーキシステム[FCM]や車線逸脱警報システム[LDW]、レーダークルーズコントロールシステム[ACC]などにより、安全性を高め、全車「サポカー*５」に該当しました。また、車速感応オートドアロック（衝撃感知ドアロック解除システム付）、クローズ＆ロック機構を採用、加えて、大画面の「DELICA D:5オリジナル10.1型ナビゲーション」を新たにディーラーオプションで設定し、利便性を向上させました。
*５：サポカー（セーフティ・サポートカー）は安全運転をサポートする先進技術を搭載したクルマです。高齢運転者を含めたすべてのドライバーによる交通事故の発生防止・被害軽減対策の一環として、国が推奨する新しい自動車安全コンセプトです。搭載機能に応じて「サポカー」「サポカーS（ベーシック、ベーシック＋、ワイド）」に区分されます。
(4) 圧倒的な走破性能と高品質な走り
2.2Lコモンレール式DI-D*６クリーンディーゼルターボエンジンと新開発の８速スポーツモードA/Tの組み合わせにより、よりパワフル且つ静かで滑らかな走りへと進化させました。電子制御４WDシステムに、新たにヨーレイトフィードバック制御を追加することで車両の旋回運動を的確に判断、ドライバーのハンドル操作に忠実な車両挙動を実現します。また、ディーゼルターボエンジンの排出ガスをクリーンに浄化する尿素SCR*７システムを当社として初採用しました。尿素水溶液であるAdBlue®*８により、窒素酸化物（NOx）を安定して浄化します。また遮音材と吸音材の採用箇所を増やすことで、静粛性を大きく向上させました。
*６：DI-D…ダイレクト・インジェクション・ディーゼル
*７：SCR…Selective Catalytic Reduction（選択還元触媒）
*８：AdBlue®はドイツ自動車工業会(VDA)の登録商標です
(5) もう一つの新しい個性『デリカD:5 URBAN GEAR（アーバンギア）』
洗練されたモダンなイメージの『デリカD:5 URBAN GEAR』を新規設定し、より都会的で高級感のあるデザインをお求めになるお客様の、上質なアクティブライフをサポートします。
３. ハイトワゴンタイプの新型『eKワゴン』『eKクロス』を発売しました。当社と日産自動車の合弁会社NMKVが企画・開発マネジメントし、新たな開発・生産プロセスのもと、プラットフォーム・エンジン・CVTといった主要コンポーネントを刷新した新しい軽ハイトワゴンです。当社の約60年にわたる軽自動車づくりのノウハウと、日産自動車の先進技術を融合しました。主な商品特長を以下に挙げます。
(1) 上質感と独自性を併せ持つエクステリア
＜eKワゴン＞
デザインコンセプトは「THE CUTE CHIC（キュート・シック）」。軽ハイトワゴンのスタンダードモデルとして、おおらかで張りのある曲面で全体を構成し、活き活きとした躍動感に加え、可愛らしく上質なデザインとしました。
＜eKクロス＞
デザインコンセプトは「THE CUTE BEAST（キュート・ビースト）」。当社ならではのアクティブさを、遊び心いっぱいで存在感のあるSUVテイストに表現しました。
(2) 広々感と細部までこだわったインテリア
「快適な空間」「わくわくする魅力的なディテール」「スマートな使い勝手」をコンセプトに、細部にわたっておしゃれさと実用性を追求しました。また、「パーシブド・クオリティ（感性品質）」の視点で機能性と質感にこだわり造り込みました。
(3) 静粛性の向上とキビキビとした走りを実現したパワートレイン
新開発のエンジン及びCVTにより、低燃費でありながら全域で軽快な加速性能、そして加速時の高い静粛性を実現しました。また、『eKクロス』には新しくHYBRIDシステムを採用し、さらにトルクフルな走りと低燃費を可能としました。
(4) 軽自動車の走りに新しい安心感をもたらす先進技術
当社初の高速道路同一車線運転支援技術「MI-PILOT（マイパイロット）*９」を採用し、高速道路において車両側がアクセル、ブレーキ、ステアリング操作を支援することで、ドライバーのストレスや疲労を軽減し、ロングドライブをサポートします。
また、後方が見やすい、軽自動車で初*10の「デジタルルームミラー（マルチアラウンドモニター表示機能付）」を採用し、車両後方にあるカメラの映像を映し出すデジタルルームミラーにより、後部座席の人やラゲッジルームの荷物で視界が遮られたり、夜間や天候によりしっかり後方確認ができない場合も、液晶モニターを搭載したルームミラーで確認することができます。
*９：Mitsubishi Intelligent-PILOT
*10：2019年３月時点。自社調べ。
(5) 新たな機能を追加した予防安全技術「e-Assist*２」、その他安全装備
従来車に搭載していた予防安全技術の衝突被害軽減ブレーキシステム[FCM]、踏み間違い衝突防止アシスト、車線逸脱警報システム[LDW]、オートマチックハイビーム[AHB*11]に加え、新たに車線逸脱防止支援機能[LDP*12]を設定し、全車「サポカーSワイド*５」に該当しております。
*11：Automatic High Beam
*12：Lane Departure Prevention
(6) 運転したくなる快適な室内空間
従来車からホイールベースを65mm延長することで、快適な居住空間を実現しました。また、後席のニールームを70mm拡大し、前席を一番後ろに下げた状態でも足を組んで座れるほど広々とした居住空間を確保しております。
４. 上記のほかに、安全・機能装備の充実や、内外装の差異化、環境性能向上を図った商品を一部機種に設定し発売しました。