有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2018年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）の連結財務諸表及び2018年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 571,911	※２ 500,924
受取手形及び売掛金	176,020	126,398
販売金融債権	－	※２ 294,423
商品及び製品	143,332	175,052
仕掛品	21,901	18,553
原材料及び貯蔵品	38,551	40,803
短期貸付金	806	681
その他	※２ 95,542	※２ 125,410
貸倒引当金	△1,229	△1,790
流動資産合計	1,046,837	1,280,457
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	89,314	106,095
機械装置及び運搬具（純額）	113,266	131,431
工具、器具及び備品（純額）	46,237	61,482
土地	94,565	116,201
建設仮勘定	33,698	37,306
有形固定資産合計	※１,※２ 377,082	※１,※２ 452,517
無形固定資産	29,022	39,786
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 97,699	※２,※３ 93,328
長期貸付金	6,218	5,115
退職給付に係る資産	4,198	5,033
繰延税金資産	20,925	58,772
その他	※２,※３ 70,178	※２,※３ 81,724
貸倒引当金	△5,921	△6,426
投資その他の資産合計	193,298	237,548
固定資産合計	599,402	729,852
資産合計	1,646,240	2,010,309


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	426,312	391,785
電子記録債務	22,897	50,311
短期借入金	※２ 10,589	※２ 44,419
コマーシャル・ペーパー	－	50,800
1年内返済予定の長期借入金	※２ 15,893	※２ 50,377
リース債務	504	777
未払金及び未払費用	165,963	196,695
未払法人税等	11,272	11,352
製品保証引当金	46,733	48,915
燃費試験関連損失引当金	15,478	3,758
その他	29,896	74,072
流動負債合計	745,541	923,267
固定負債
長期借入金	※２ 90	※２ 83,122
リース債務	639	1,499
繰延税金負債	22,601	20,018
退職給付に係る負債	42,596	51,615
その他	38,209	49,582
固定負債合計	104,135	205,838
負債合計	849,677	1,129,105
純資産の部
株主資本
資本金	284,382	284,382
資本剰余金	203,938	200,072
利益剰余金	363,382	463,092
自己株式	△220	△1,728
株主資本合計	851,482	945,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,158	7,353
繰延ヘッジ損益	526	652
為替換算調整勘定	△59,966	△61,281
退職給付に係る調整累計額	△18,232	△20,758
その他の包括利益累計額合計	△70,514	△74,033
新株予約権	106	356
非支配株主持分	15,487	9,062
純資産合計	796,562	881,203
負債純資産合計	1,646,240	2,010,309

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
売上高	2,192,389	2,514,594
売上原価	※３ 1,730,278	※３ 2,057,340
売上総利益	462,111	457,254
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	110,047	72,971
運賃	42,316	53,900
貸倒引当金繰入額	33	395
役員報酬及び給料手当	71,758	74,157
退職給付費用	3,509	4,071
減価償却費	12,506	13,963
研究開発費	※３ 56,066	※３ 65,920
その他	67,671	60,058
販売費及び一般管理費合計	363,909	345,439
営業利益又は営業損失（△）	98,201	111,815
営業外収益
受取利息	3,464	5,045
受取配当金	2,090	1,647
持分法による投資利益	20,579	17,005
その他	949	2,996
営業外収益合計	27,084	26,694
営業外費用
支払利息	3,499	3,709
為替差損	8,370	6,909
訴訟関連費用	1,564	1,996
その他	1,723	6,043
営業外費用合計	15,158	18,659
経常利益又は経常損失（△）	110,127	119,850
特別利益
固定資産売却益	※１ 306	※１ 656
投資有価証券売却益	328	1
燃費試験関連損失引当金戻入額	－	※７ 2,922
段階取得に係る差益	－	1,081
厚生年金基金解散益	※６ 1,434	－
その他	217	216
特別利益合計	2,287	4,877
特別損失
固定資産除却損	2,418	2,508
固定資産売却損	※２ 139	※２ 195
減損損失	※４ 2,636	※４ 854
災害による損失	－	2,216
燃費試験関連損失	※５ 2,262	－
生産移管補償損失	984	－
その他	924	600
特別損失合計	9,365	6,376
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	103,049	118,352
法人税、住民税及び事業税	11,675	22,576
過年度法人税等	△8,616	△761
法人税等調整額	△6,261	△38,458
法人税等合計	△3,203	△16,644
当期純利益又は当期純損失（△）	106,253	134,996
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,366	2,124
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	107,619	132,871

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	106,253	134,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△311	195
繰延ヘッジ損益	330	△79
為替換算調整勘定	1,332	3,567
退職給付に係る調整額	2,174	△2,599
持分法適用会社に対する持分相当額	933	△4,699
その他の包括利益合計	※１ 4,460	※１ △3,614
包括利益	110,713	131,381
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	113,022	129,186
非支配株主に係る包括利益	△2,309	2,195

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	284,382	203,938	277,281	△220	765,381
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	284,382	203,938	277,281	△220	765,381
当期変動額
剰余金の配当			△17,880		△17,880
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			107,619		107,619
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△3,457		△3,457
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動			△180		△180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	86,101	△0	86,101
当期末残高	284,382	203,938	363,382	△220	851,482



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,480	627	△62,739	△20,295	△74,926	－	13,008	703,463
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,480	627	△62,739	△20,295	△74,926	－	13,008	703,463
当期変動額
剰余金の配当								△17,880
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）								107,619
自己株式の取得								△0
連結範囲の変動								△3,457
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動								△180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△322	△101	2,773	2,062	4,411	106	2,479	6,997
当期変動額合計	△322	△101	2,773	2,062	4,411	106	2,479	93,098
当期末残高	7,158	526	△59,966	△18,232	△70,514	106	15,487	796,562

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	284,382	203,938	363,382	△220	851,482
会計方針の変更による累積的影響額			△2,386		△2,386
会計方針の変更を反映した当期首残高	284,382	203,938	360,995	△220	849,096
当期変動額
剰余金の配当			△29,783		△29,783
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			132,871		132,871
自己株式の取得				△1,507	△1,507
連結範囲の変動			△991		△991
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△3,866			△3,866
持分法の適用範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3,866	102,097	△1,507	96,722
当期末残高	284,382	200,072	463,092	△1,728	945,818



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,158	526	△59,966	△18,232	△70,514	106	15,487	796,562
会計方針の変更による累積的影響額								△2,386
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,158	526	△59,966	△18,232	△70,514	106	15,487	794,176
当期変動額
剰余金の配当								△29,783
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）								132,871
自己株式の取得								△1,507
連結範囲の変動								△991
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△3,866
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	195	126	△1,315	△2,525	△3,519	249	△6,424	△9,694
当期変動額合計	195	126	△1,315	△2,525	△3,519	249	△6,424	87,027
当期末残高	7,353	652	△61,281	△20,758	△74,033	356	9,062	881,203

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	103,049	118,352
減価償却費	52,551	62,179
減損損失	2,636	854
燃費試験関連損失	2,262	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	431
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,115	4,554
受取利息及び受取配当金	△5,555	△6,692
支払利息	3,499	3,709
為替差損益（△は益）	5,430	△1,107
持分法による投資損益（△は益）	△20,579	△17,005
固定資産除売却損益（△は益）	2,251	2,047
売上債権の増減額（△は増加）	△11,730	51,237
販売金融債権の増減額（△は増加）	－	△29,412
たな卸資産の増減額（△は増加）	△37,504	△20,372
仕入債務の増減額（△は減少）	47,485	△9,495
その他	△384	8,927
小計	145,510	168,208
利息及び配当金の受取額	10,982	10,415
利息の支払額	△3,507	△3,757
燃費試験関連支払額	△13,221	△1,443
法人税等の支払額	△20,140	△27,370
営業活動によるキャッシュ・フロー	119,624	146,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△11,997	1,409
有形固定資産の取得による支出	△72,251	△123,200
有形固定資産の売却による収入	2,989	5,024
無形固定資産の取得による支出	△11,497	△15,363
投資有価証券の売却による収入	682	5
短期貸付金の増減額（△は増加）	155	18
長期貸付けによる支出	△1,517	△5
長期貸付金の回収による収入	744	413
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △6,668
その他	△4,401	△6,539
投資活動によるキャッシュ・フロー	△97,093	△144,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△4,510	△11,609
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	－	15,800
長期借入れによる収入	2,375	53,989
長期借入金の返済による支出	△301	△79,943
配当金の支払額	△17,938	△29,750
非支配株主への配当金の支払額	△2,085	△14,191
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△7,197
その他	△700	△2,063
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,161	△74,966
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,167	3,896
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,797	△69,923
現金及び現金同等物の期首残高	555,906	559,036
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,927	232
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	111
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 559,036	※１ 489,456

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数は36社であります。

主要な会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

異動の状況

①新規連結　　２社

・株式の追加取得により連結した会社

ＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社

・重要性の増加により連結した会社

ミツビシ・モーターズ・デ・メヒコ・エスエー・デ・シーブイ

(2）主要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。

株式会社ＭＭＣウイング　他

（連結の範囲から除いた理由）

上記を含む非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数は20社であります。

主要な会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

異動の状況

①持分法適用除外　　１社

・株式の追加取得により持分法を適用した関連会社から除外し、連結の範囲に含めた会社

ＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社

(2）持分法を適用しない主要な会社名は次のとおりであります。

（非連結子会社）

株式会社ＭＭＣウイング　他

（関連会社）

ダイヤモンドＦ．Ｃ．パートナーズ株式会社　他

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益・利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

海外連結子会社のうち決算日（12月31日）が連結決算日（３月31日）と異なる連結子会社ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド等の７社は、３月31日に仮決算を行い連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法（特例処理した金利スワップを除く）

たな卸資産

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し、在外連結子会社は、主として個別法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法又は定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、連結財務諸表提出会社は見積耐用年数を使用し、国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。在外連結子会社は使用見込年数を耐用年数としております。

無形固定資産（リース資産を除く）

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

製品保証引当金

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。在外連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。

燃費試験関連損失引当金

燃費試験に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…主に製品輸出による外貨建売上債権（予定取引に係るもの）

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ヘッジ方針

通常の営業取引により発生する外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避するため、また、借入金等に係わる金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象となる予定取引と重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることについての確認をもって有効性の判定に代えております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、発生日以降５年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

在外連結子会社

（１）「金融商品」（IFRS第９号）

北米子会社を除き「金融商品」（IFRS第９号）を当連結会計年度の期首から適用しております。

これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（２）「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号及びASC第606号）

「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号及びASC第606号）を当連結会計年度の期首から適用しております。

これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は2,386百万円減少し、１株当たり純資産額は１円60銭減少しております。なお、当連結会計年度に与える損益影響は軽微であります。

また、顧客に対する一部の支払について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、当連結会計年度から売上高から控除しております。従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高が54,447百万円減少し、販売費及び一般管理費が54,447百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

海外関係会社

・IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」

（１）概要

　本会計基準等により、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求されております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

（２）適用予定日

　2020年３月期より適用予定であります。

（３）当該会計基準の適用による影響

　当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中であります。

当社及び国内関係会社

・「収益認識に関する会計基準」　（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は、2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期より適用予定であります。

（３）当該会計基準の適用による影響

　当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が19,426百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が10,367百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が17百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が9,041百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が9,059百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

減価償却累計額

858,496百万円

884,177百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産（工場財団は除く）は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
販売金融債権	－百万円	56,659百万円
有形固定資産	17,097	10,712
その他（注）	2,073	2,412
計	19,170	69,784

（注）前連結会計年度において、未収入金1,268百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。また、投資有価証券46百万円について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供しております。

　　　当連結会計年度において、未収入金1,156百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。また、投資有価証券46百万円について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供しております。

　財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
連結子会社（パジェロ製造株式会社）
建物及び構築物	2,454百万円	2,408百万円
機械装置及び運搬具	3,621	4,120
土地	1,540	1,540
計	7,615	8,069

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
短期借入金	7,026百万円	2,755百万円
１年内返済予定の長期借入金	145	19,504
長期借入金	90	32,599
計	7,261	54,858

※３　非連結子会社・関連会社に対する株式及び出資金の額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
投資有価証券	73,166百万円	68,551百万円
その他（投資その他の資産）	44,968	46,250
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	（16,413）	（24,946）

　４　保証債務

(１)保証先


前連結会計年度（2018年３月31日）			当連結会計年度（2019年３月31日）
被保証者	保証金額	被保証債務の内容	被保証者	保証金額	被保証債務の内容
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア	7,396百万円	銀行借入金他	ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア	6,696百万円	銀行借入金
エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ	－	－	エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ	3,469	関係会社の債権流動化による譲渡高
エム・モーターズ・オートモービルズ・フランス・エス・エー・エス	－	－	エム・モーターズ・オートモービルズ・フランス・エス・エー・エス	2,202	関係会社の債権流動化による譲渡高
ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー	－	－	ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー	1,066	関係会社の債権流動化による譲渡高
ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー	1,334	銀行借入金他	ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー	252	銀行借入金他
従業員	461	（注）	従業員	376	（注）
その他	44	リース債務他	－	－	－
計	9,237		計	14,063

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

(２)売掛金債権流動化に伴う遡及義務


441百万円	1,632百万円

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

441百万円

1,632百万円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。


前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）		当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
建物及び構築物	168百万円	建物及び構築物	89百万円
機械装置及び運搬具	108	機械装置及び運搬具	87
工具、器具及び備品	1	工具、器具及び備品	29
土地	28	土地	450
計	306	計	656

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。


前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）		当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
建物及び構築物	46百万円	建物及び構築物	4百万円
機械装置及び運搬具	31	機械装置及び運搬具	142
工具、器具及び備品	3	工具、器具及び備品	35
土地	40	土地	13
無形固定資産	17	無形固定資産	－
計	139	計	195

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

102,488百万円

124,318百万円

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(１) 減損損失を認識した資産グループの概要


場　所	用　途	種　類	減損損失（百万円）
神奈川県川崎市等　12件	販売関連資産	建物、構築物、土地等	158
北海道室蘭市等　２件	貸与資産	建物、土地	4
京都府京都市等　10件	遊休資産	土地、機械装置、工具、器具及び備品等	2,047
インドネシア　１件	生産用設備	機械装置、工具、器具及び備品等	425

(２) 資産のグルーピング方法

　生産用資産は主として事業会社単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としております。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。

　　　　（減損会計におけるグルーピング方法の変更）

　　　　従来、国内の生産用資産のグルーピングは車体生産工場単位としていましたが、ルノー・日産と

　　　のアライアンスにおける共同開発により車体プラットフォームの共通化が進展し、車体生産工場間

　　　の相互補完性が高まっており、また、同アライアンスにおける工場の業績評価手法の採用により車

　　　体生産工場全体の生産能力を勘案した投資の意思決定を行うようになったことから、当連結会計年

　　　度より国内の生産用資産のグルーピングを主として事業会社単位とする方法に変更しました。

　なお、この変更による損益への影響はありません。

(３) 減損損失の認識に至った経緯

　市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(４) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、各資産グループ単位に将来キャッシュ・フローを６％で割引いて算出した使用価値と、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額のいずれか高い額としております。

　なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価しております。

(５) 減損損失の金額

　減損損失2,636百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。


建物及び構築物	360	百万円
機械装置	935
工具、器具及び備品	701
土地	460
その他	178
計	2,636

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(１) 減損損失を認識した資産グループの概要


場　所	用　途	種　類	減損損失（百万円）
愛知県名古屋市等　31件	販売関連資産	建物、土地等	485
京都府京都市等　４件	遊休資産	機械装置、工具、器具及び備品等	368

(２) 資産のグルーピング方法

(３) 減損損失の認識に至った経緯

　市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(４) 回収可能価額の算定方法

(５) 減損損失の金額

　減損損失854百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。


建物及び構築物	324	百万円
機械装置	337
工具、器具及び備品	62
土地	116
その他	14
計	854

※５　燃費試験関連損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　燃費試験に関連したお客様、日産自動車株式会社へのお支払い費用等について、状況の変化に伴い見直しを行ったものであります。

※６　厚生年金基金解散益

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社国内連結子会社が加入する三菱自動車販売厚生年金基金につき、2015年度の解散の認可を受け最低責任準備金の確定を進めておりましたが、当連結会計年度に解散時特別掛金額の過剰額が確定したため厚生年金基金解散益として計上しております。

※７　燃費試験関連損失引当金戻入額

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　燃費試験に関連したお客様、日産自動車株式会社へのお支払い費用等について、状況の変化に伴い見直しを行ったものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△444百万円	277百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△444	277
税効果額	133	△81
その他有価証券評価差額金	△311	195
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△32	△1,536
組替調整額	458	1,426
税効果調整前	426	△109
税効果額	△95	29
繰延ヘッジ損益	330	△79
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,332	3,567
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	1,332	3,567
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,263	△4,037
組替調整額	1,132	805
税効果調整前	2,396	△3,232
税効果額	△221	632
退職給付に係る調整額	2,174	△2,599
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	591	△4,891
組替調整額	341	191
持分法適用会社に対する持分相当額	933	△4,699
その他の包括利益合計	4,460	△3,614

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,490,282	－	－	1,490,282
合　計	1,490,282	－	－	1,490,282
自己株式
普通株式　 (注)	222	0	－	222
合　計	222	0	－	222

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	106
合計		－	－	－	－	－	106

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月23日定時株主総会	普通株式	7,450	5.0	2017年３月31日	2017年６月26日
2017年11月７日取締役会	普通株式	10,430	7.0	2017年９月30日	2017年12月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月22日定時株主総会	普通株式	14,900	利益剰余金	10.0	2018年３月31日	2018年６月25日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,490,282	－	－	1,490,282
合　計	1,490,282	－	－	1,490,282
自己株式
普通株式　 (注)	222	1,747	－	1,969
合　計	222	1,747	－	1,969

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,747千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,747千株、

単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	356
合計		－	－	－	－	－	356

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月22日定時株主総会	普通株式	14,900	10.0	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年11月６日取締役会	普通株式	14,883	10.0	2018年９月30日	2018年12月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月21日定時株主総会	普通株式	14,883	利益剰余金	10.0	2019年３月31日	2019年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）		当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
現金及び預金	571,911	百万円	500,924	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12,875		△11,467
現金及び現金同等物	559,036		489,456

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の追加取得により従来持分法適用会社であったＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社（以下、ＭＤＦ社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＭＤＦ社株式の取得価額とＭＤＦ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	284,995	百万円
固定資産	11,555
のれん	1,843
流動負債	△196,700
固定負債	△88,676
支配獲得までの持分法評価額	△5,028
段階取得に係る差益	△1,081
ＭＤＦ社株式の取得価額	6,907
ＭＤＦ社現金及び現金同等物	△239
差引：ＭＤＦ社取得のための支出	6,668

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、自動車事業における生産設備（「機械装置及び運搬具（純額）」、「工具、器具及び備品（純額）」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
１年内	1,360	5,221
１年超	5,500	32,418
合計	6,861	37,640

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
１年内	492	4,092
１年超	1,710	5,470
合計	2,203	9,563

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行い、また、必要な資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　また、外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て営業債務をネットしたポジションの一部について先物為替予約等を利用しヘッジしております。

　投資有価証券は、その一部が市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払い期日であります。その一部には外貨建てのものがありますが、原則として外貨建て営業債権とポジションをネットして対応しております。

　借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　また、当社グループ各社間における貸付金・借入金のうち、一部は為替変動リスクに晒されておりますが、その一部に対してデリバティブ取引をヘッジの手段として利用することがあります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	571,911	571,911	－
(2) 受取手形及び売掛金	176,020	176,020	－
(3) 投資有価証券	19,873	19,873	－
資産計	767,805	767,805	－
(1) 支払手形及び買掛金	426,312	426,312	－
(2) 電子記録債務	22,897	22,897	－
(3) 短期借入金	10,589	10,589	－
(4) 長期借入金	15,983	15,982	△1
(5) 未払金及び未払費用	165,963	165,963	－
負債計	641,746	641,745	△1
デリバティブ取引(*)	1,058	1,058	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	500,924	500,924	－
(2) 受取手形及び売掛金	126,398	126,398	－
(3) 販売金融債権	294,423	288,537	△5,886
(4) 投資有価証券	20,252	20,252	－
資産計	942,000	936,113	△5,886
(1) 支払手形及び買掛金	391,785	391,785	－
(2) 電子記録債務	50,311	50,311	－
(3) 短期借入金	44,419	44,419	－
(4) 長期借入金	133,500	133,574	74
(5) 未払金及び未払費用	196,695	196,695	－
(6) コマーシャル・ペーパー	50,800	50,800	－
負債計	867,513	867,587	74
デリバティブ取引(*)	△756	△756	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

これらは正常営業循環過程による債権であり、主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)販売金融債権

販売金融債権の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)未払金及び未払費用、(6)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式及び関係会社株式	77,826	73,076

区分

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

非上場株式及び関係会社株式

77,826

73,076

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超２年以内 (百万円）	２年超３年以内 (百万円）	３年超４年以内 (百万円）	４年超５年以内 (百万円）	５年超 (百万円）
預金	571,723	－	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	176,020	－	－	－	－	－
合計	747,744	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超２年以内 (百万円）	２年超３年以内 (百万円）	３年超４年以内 (百万円）	４年超５年以内 (百万円）	５年超 (百万円）
預金	496,771	－	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	126,398	－	－	－	－	－
販売金融債権	95,850	58,072	45,895	37,228	30,343	27,032
合計	719,021	58,072	45,895	37,228	30,343	27,032

　　　４．短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	10,589	－	－	－	－	－
長期借入金	15,893	90	－	－	－	－
合計	26,483	90	－	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	44,419	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	50,800	－	－	－	－	－
長期借入金	50,377	43,450	21,111	16,968	1,591	－
合計	145,597	43,450	21,111	16,968	1,591	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19,873	8,991	10,882
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	19,873	8,991	10,882
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	－	－	－
合計		19,873	8,991	10,882

当連結会計年度（2019年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	20,250	8,985	11,265
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	20,250	8,985	11,265
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1	2	△0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	1	2	△0
合計		20,252	8,987	11,264

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


株式	682	328	－

種類

売却額（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

株式

682

328

－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


株式	5	1	－

種類

売却額（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

株式

－

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	8,396	－	△33	△33
	日本円	33,922	－	676	676
合計		－	－	643	643

（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

当連結会計年度（2019年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円	4,999	－	△1	△1
	買建
	米ドル	458	－	1	1
	日本円	25,933	－	△117	△117
	通貨金利スワップ取引
	買建
	日本円	7,161	－	△296	△296
合計		－	－	△414	△414

（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建　　予定取引
	買建
	米ドル		5,015	－	148
	通貨金利スワップ取引
	買建
	米ドル		9,689	－	121
	日本円		5,464	－	145
合計			－	－	415

（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

当連結会計年度（2019年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	通貨金利スワップ取引	外貨建　　予定取引
	買建
	米ドル		6,098	－	△341
合計			－	－	△341

（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	支払固定・受取変動	借入金	25	－	（注）
合計			－	－	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

　連結財務諸表提出会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	188,915百万円	184,857百万円
勤務費用	9,172	9,100
利息費用	3,246	3,490
数理計算上の差異の発生額	1,198	1,377
退職給付の支払額	△11,961	△11,582
過去勤務費用の発生額	△3,371	646
為替換算差額	△3,504	2,855
厚生年金基金解散に伴う増加額	1,222	－
企業結合の影響による増減額	－	1,696
その他	△60	△33
退職給付債務の期末残高	184,857	192,408

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	150,146百万円	146,459百万円
期待運用収益	6,958	6,742
数理計算上の差異の発生額	△1,506	△2,519
事業主からの拠出額	1,552	1,864
退職給付の支払額	△10,079	△10,511
為替換算差額	△3,130	2,167
厚生年金基金解散に伴う増加額	2,590	－
企業結合の影響による増減額	－	1,881
その他	△71	△257
年金資産の期末残高	146,459	145,826

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	172,180百万円	178,289百万円
年金資産	△146,459	△145,826
	25,721	32,462
非積立型制度の退職給付債務	12,676	14,118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,397	46,581

退職給付に係る負債	42,596	51,615
退職給付に係る資産	△4,198	△5,033
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,397	46,581

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
勤務費用	9,172百万円	9,100百万円
利息費用	3,246	3,490
期待運用収益	△6,958	△6,742
数理計算上の差異の費用処理額	2,501	2,246
過去勤務費用の費用処理額	△1,368	△1,440
その他	△56	－
確定給付制度に係る退職給付費用	6,537	6,654

※１　上記退職給付費用以外に厚生年金基金の解散時特別掛金額の過剰額を厚生年金解散益(前連結会計年度1,434百万円)として計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
過去勤務費用	△2,099百万円	1,021百万円
数理計算上の差異	△296	2,209
合　計	△2,396	3,232

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△4,528百万円	△3,500百万円
未認識数理計算上の差異	23,285	24,980
合　計	18,757	21,480

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
債券	47％	52％
短期資金	1	10
株式	44	32
現金及び預金	2	2
生保一般勘定	4	3
その他	2	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
割引率
国内会社	0.0％～0.8％	0.0％～0.8％
海外会社	2.8％～7.9％	3.0％～8.7％
期待運用収益率
国内会社	0.7％～4.0％	0.0％～4.0％
海外会社	3.9％～7.9％	3.3％～6.8％
予想昇給率
国内会社	1.0％～5.0％	1.0％～5.0％
海外会社	2.5％～8.0％	2.5％～8.0％

３．確定拠出制度

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,216百万円、当連結会計年度1,834百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

販売費及び一般管理費

106

249

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容


	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。)　５名	当社取締役(社外取締役を除く。)　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　780,331株	普通株式　　　786,534株
付与日	2017年７月14日	2018年７月13日
権利確定条件	被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること	被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること
対象勤務期間	自 2017年７月14日至 2020年４月30日	自 2018年７月13日至 2021年４月30日
権利行使期間	自 2020年５月１日至 2070年４月30日	自 2021年５月１日至 2071年４月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	780,331	－
付与	－	786,534
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	780,331	786,534
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②単価情報


	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	517.42	513.34

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第２回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法


	第２回ストック・オプション
株価変動性（注）１	40.22％
予想残存期間（注）２	28年
予想配当（注）３	17円／株
無リスク利子率（注）４	0.681％

（注）１．28年間（1990年７月から2018年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2018年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	261,036百万円	274,644百万円
退職給付に係る負債	31,951	32,370
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,279	1,887
未払経費自己否認額	10,460	12,003
買掛金（保証工事費用）	21,484	14,283
製品保証引当金損金算入限度超過額	13,288	14,373
固定資産（含む減損損失）	16,837	15,496
その他	26,179	25,738
繰延税金資産小計	382,519	390,799
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－	△244,084
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	－	△72,711
評価性引当額小計（注）１	△351,822	△316,796
繰延税金資産合計	30,697	74,003
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,129	△3,211
全面時価評価法に基づく土地評価額	△2,981	△2,953
固定資産圧縮積立金	△173	△164
在外子会社の加速度償却費	△116	△145
子会社等の留保利益	△22,607	△25,076
その他	△3,364	△3,697
繰延税金負債合計	△32,372	△35,249
繰延税金資産（負債）の純額	△1,675	38,753

（注）１．評価性引当額が35,026百万円減少しております。この減少の主な内容は、在外連結子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が37,111百万円減少したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	5,454	457	14,368	208	245	253,910	274,644
評価性引当額	5,407	433	14,324	124	107	223,687	244,084
繰延税金資産	47	23	43	83	137	30,223	30,559

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金274,644百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産30,559百万円を計上しております。当該繰延税金資産30,559百万円は、主として在外連結子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける税務上の繰越欠損金の残高50,079百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.3％
（調整）
持分法による投資利益	△6.1	△4.4
永久差異	2.5	0.3
在外連結子会社等の適用税率差異	△5.0	△6.4
子会社等の留保利益	6.1	2.1
評価性引当額の増減による影響	△58.2	△38.9
税率変更による期末繰延税金資産の修正	33.0	－
過年度法人税等	△8.4	△0.6
外国源泉税額	1.0	3.8
その他	1.4	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.1	△14.1

（表示方法の変更）

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳において、前連結会計年度は、「その他」に含めておりました「外国源泉税額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました2.4％は、「外国源泉税額」1.0％、「その他」1.4％として組み替えております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社(以下、ＭＤＦ）

事業の内容　　　　　金融業など

(2)企業結合を行った主な理由

新車販売に合わせた魅力的な金融商品の提供や購入後のアフターセールスの充実、買い替えの促進といったバリューチェーンを強化し、金融と一体化した販売施策を展開することで、国内販売体制の強化を実現することを目的として株式を取得したものであります。

(3)企業結合日

2018年４月２日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　47％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　53％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年４月１日から2019年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたＭＤＦの株式の

取得の対価　企業結合日における時価　　　　　　　　　　6,109百万円

　　　　　　　取得に伴い支出した現金及び預金　　　　　　6,907百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,017百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　1,081百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,843百万円

　　第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては、取得原価の配分について、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において、取得原価の確定及び配分は完了しております。

(2)発生原因

主として金融と一体化した販売施策を展開することにおける国内販売体制の強化によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　284,995百万円

固定資産　　 11,555　　　

資産合計　　296,550　　　

流動負債　　196,700

固定負債　　 88,676　　　

負債合計　　285,377　　　

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社及び当社グループは、不動産賃借契約等を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務、また、有害物質を除去する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得より1年から59年と見積り、割引率は0.0％から4.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

　　資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
期首残高	5,145百万円	5,241百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0	2,059
時の経過による調整額	98	62
資産除去債務の履行による減少額	△21	△35
その他増減額（△は減少）	18	△2,384
期末残高	5,241	4,944

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として当社グループ製品の販売金融及びリースを行っております。したがって、当社グループは取り扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の２つを報告セグメントとしております。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、金融事業を営むＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社を連結子会社化したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「自動車事業」の単一セグメントから、「自動車事業」及び「金融事業」の２区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と一致しております。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額	合　計（注１）
売上高
外部顧客への売上高	2,192,389	－	2,192,389	－	2,192,389
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－
計	2,192,389	－	2,192,389	－	2,192,389
セグメント利益又は損失（△）	98,201	－	98,201	－	98,201
セグメント資産	1,646,240	－	1,646,240	－	1,646,240
その他の項目
減価償却費（注２）	52,551	－	52,551	－	52,551
持分法適用会社への投資額	114,786	－	114,786	－	114,786
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注２）	102,807	－	102,807	－	102,807

（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が

含まれております。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額（注１）	合　計（注２）
売上高
外部顧客への売上高	2,491,241	23,353	2,514,594	－	2,514,594
セグメント間の内部売上高	4,359	732	5,092	△5,092	－
計	2,495,601	24,086	2,519,687	△5,092	2,514,594
セグメント利益又は損失（△）	108,380	4,069	112,450	△635	111,815
セグメント資産	1,758,273	338,447	2,096,721	△86,411	2,010,309
その他の項目
減価償却費（注３）	59,271	2,908	62,179	－	62,179
持分法適用会社への投資額	109,433	－	109,433	－	109,433
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３）	145,676	5,360	151,036	－	151,036

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が

含まれております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分「自動車事業」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（地域に関する補足情報）

国又は地域の区分に係る変更に関する事項

「当連結会計年度　２．地域ごとの情報　（地域に関する補足情報）　国又は地域の区分に係る変更に関する事項」に記載のとおりであります。

　（１）売上高

　　　　　外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

（単位：百万円）


日本	北米		欧州	アジア		オセアニア	その他	合　計
		内、米国			内、タイ
349,406	352,529	279,131	444,727	586,229	190,337	240,961	218,535	2,192,389

（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域

（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・ドイツ、イギリス、イタリア、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.

　（２）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	タイ	インドネシア	その他	合　計
255,374	59,376	40,592	21,738	377,082

（補足情報）

　　　　当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
売上高
（１）外部顧客に　　　対する売上高	1,106,023	316,013	85,011	433,204	240,960	11,175	2,192,389	－	2,192,389
（２）セグメント間　　　の内部売上高	667,959	8,959	4,321	472,055	39	－	1,153,335	△1,153,335	－
計	1,773,982	324,973	89,332	905,260	241,000	11,175	3,345,724	△1,153,335	2,192,389
営業利益又は営業損失（△）	26,399	15,628	6,079	48,603	5,761	429	102,902	△4,700	98,201

（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域

（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、インドネシア

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事株式会社	295,138	自動車

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（地域に関する補足情報）

国又は地域の区分に係る変更に関する事項

国又は地域の区分は、「地理的近接度及び事業活動の相互関連性」によっておりますが、社内管理との整合性を図る為、前連結会計年度まで「欧州」に含めておりましたトルコ他２カ国、「アジア」に含めておりましたインド他５カ国を、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。

当該変更に伴い、当連結会計年度及び前連結会計年度について、変更後の区分に組み替えて表示しております。

　（１）売上高

　　　　　外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

（単位：百万円）


日本	北米		欧州	アジア		オセアニア	その他	合　計
		内、米国			内、タイ
428,674	387,850	271,836	514,070	663,937	210,575	221,617	298,444	2,514,594

（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域

（１）北　米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、フランス

（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、中国

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル

　（２）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	タイ	インドネシア	その他	合　計
325,072	60,296	41,860	25,288	452,517

（補足情報）

　　　　当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
売上高
（１）外部顧客に　　　対する売上高	1,211,792	365,004	225,744	479,491	221,617	10,945	2,514,594	－	2,514,594
（２）セグメント間　　　の内部売上高	876,428	7,328	2,693	555,121	30	－	1,441,602	△1,441,602	－
計	2,088,220	372,332	228,437	1,034,612	221,647	10,945	3,956,197	△1,441,602	2,514,594
営業利益又は営業損失（△）	20,676	14,094	9,073	62,746	5,084	398	112,074	△258	111,815

（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域

（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ、メキシコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事株式会社	319,762	自動車

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額	合　計
減損損失	2,636	－	2,636	－	2,636

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額	合　計
減損損失	854	－	854	－	854

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限ります。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

（百万円）

事業の内容

又は職業

議決権等の所有（被所有）

割合（％）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	524.12円	585.75円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	72.23円	89.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	72.20円	89.18円

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に　帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	107,619	132,871
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は　親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	107,619	132,871
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,490,060	1,488,627

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	557	1,343
（うち新株予約権（千株））	(557)	(1,343)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	10,589	44,419	2.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	15,893	50,377	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	504	777	1.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	90	83,122	0.4	2022年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	639	1,499	1.8	2023年～2031年
その他有利子負債
その他（流動負債：コマーシャル・ペーパー）	－	50,800	0.1	－
その他（流動負債：従業員預り金）	3,645	3,587	0.5	－
その他（流動負債：預り金）	2,419	3,283	0.1	－
その他（固定負債：預り保証金）	2,374	2,282	0.0	－
合計	36,156	240,151	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	43,450	21,111	16,968	1,591
リース債務	478	384	394	6

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	560,045	1,169,328	1,794,082	2,514,594
税金等調整前四半期（当期）純損益金額（百万円）	34,049	67,054	90,331	118,352
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益金額（百万円）	28,186	51,857	69,164	132,871
１株当たり四半期（当期）　純損益金額（円）	18.92	34.83	46.46	89.26

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純損益

金額（円）

18.92

15.91

11.63

42.80


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連会社	ジヤトコ株式会社	静岡県富士市	29,935	変速機及び自動車部品の開発、製造及び販売	（所有）直接 15.04	部品の購入	部品の購入 (注)3	86,538	電子記録債務	19,313
関連会社	ジヤトコ株式会社	静岡県富士市	29,935	変速機及び自動車部品の開発、製造及び販売	（所有）直接 15.04	部品の購入	部品の購入 (注)3	86,538	支払手形及び買掛金	4,840