2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

268,731

153,918

売掛金

※2 192,944

※2 178,025

製品

31,330

36,281

仕掛品

18,909

17,312

原材料及び貯蔵品

14,879

16,273

前払費用

1,140

2,308

短期貸付金

※2 21,668

※2 79,583

未収入金

※1,※2 63,898

※1,※2 62,796

その他

※2 12,140

※2 13,187

貸倒引当金

832

1,155

流動資産合計

624,812

558,532

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4 37,267

※4 54,029

構築物

※4 6,663

※4 7,085

機械及び装置

※4 41,541

※4 51,606

車両運搬具

※4 1,477

※4 1,784

工具、器具及び備品

※4 32,470

※4 39,711

土地

47,255

70,109

建設仮勘定

22,297

26,001

有形固定資産合計

188,975

250,330

無形固定資産

 

 

無形固定資産

25,275

34,424

無形固定資産合計

25,275

34,424

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 24,136

※1 24,376

関係会社株式

172,509

189,205

長期貸付金

※2 2,311

※2 7,532

関係会社出資金

16,393

16,393

保証金

7,212

※2 5,926

長期前払費用

6,116

14,853

繰延税金資産

12,742

8,238

その他

5,029

5,790

貸倒引当金

1,180

1,186

投資その他の資産合計

245,273

271,131

固定資産合計

459,524

555,886

資産合計

1,084,336

1,114,419

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

22,897

※2 49,408

買掛金

※2 315,149

※2 284,694

リース債務

400

665

未払金

※2 82,419

※2 91,788

未払法人税等

※2 1,804

※2 1,078

未払費用

※2 8,166

※2 7,408

預り金

※2 12,623

※2 13,466

製品保証引当金

21,530

25,732

燃費試験関連損失引当金

15,478

3,758

その他

14,045

15,502

流動負債合計

494,516

493,502

固定負債

 

 

リース債務

380

1,121

預り保証金

※2 1,674

※2 1,643

退職給付引当金

5,650

9,503

長期未払金

98

※2 4,475

資産除去債務

3,767

3,368

その他

7,258

5,936

固定負債合計

18,829

26,048

負債合計

513,345

519,551

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

284,382

284,382

資本剰余金

 

 

資本準備金

118,680

118,680

その他資本剰余金

85,257

85,257

資本剰余金合計

203,938

203,938

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,605

5,605

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

70,065

95,032

利益剰余金合計

75,671

100,638

自己株式

220

1,728

株主資本合計

563,771

587,231

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,112

7,280

評価・換算差額等合計

7,112

7,280

新株予約権

106

356

純資産合計

570,991

594,867

負債純資産合計

1,084,336

1,114,419

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

※1 1,721,054

※1 1,999,428

売上原価

※1 1,489,644

※1 1,761,140

売上総利益

231,409

238,288

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費及び販売促進費

42,817

44,743

運搬費

37,723

47,617

貸倒引当金繰入額

49

60

役員報酬及び給料手当

31,666

30,697

退職給付引当金繰入額

1,095

1,306

減価償却費

7,884

8,961

研究開発費

56,066

65,797

その他

34,311

28,588

販売費及び一般管理費合計

211,616

227,651

営業利益又は営業損失(△)

19,793

10,636

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 18,581

※1 65,164

その他

302

2,318

営業外収益合計

18,884

67,483

営業外費用

 

 

支払利息

※1 152

※1 86

為替差損

12,462

6,883

その他

2,757

6,837

営業外費用合計

15,372

13,807

経常利益又は経常損失(△)

23,306

64,312

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 138

※1 107

燃費試験関連損失引当金戻入額

※1,※3 2,922

貸倒引当金戻入額

12,807

投資有価証券売却益

307

その他

12

特別利益合計

13,254

3,042

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,842

2,103

災害による損失

2,049

燃費試験関連損失

※1,※2 2,297

その他

1,979

※1 544

特別損失合計

6,119

4,697

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

30,441

62,658

法人税、住民税及び事業税

1,099

3,472

法人税等調整額

12,760

4,435

法人税等合計

13,860

7,907

当期純利益又は当期純損失(△)

44,301

54,750

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

284,382

118,680

85,257

203,938

6,097

38,787

44,885

220

532,985

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

4,365

4,365

 

4,365

会計方針の変更を反映した当期首残高

284,382

118,680

85,257

203,938

6,097

43,153

49,250

220

537,351

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

491

17,389

17,880

 

17,880

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

44,301

44,301

 

44,301

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

491

26,912

26,420

0

26,420

当期末残高

284,382

118,680

85,257

203,938

5,605

70,065

75,671

220

563,771

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

7,442

7,442

540,427

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

4,365

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,442

7,442

544,793

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

17,880

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

44,301

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

329

329

106

222

当期変動額合計

329

329

106

26,198

当期末残高

7,112

7,112

106

570,991

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

284,382

118,680

85,257

203,938

5,605

70,065

75,671

220

563,771

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

284,382

118,680

85,257

203,938

5,605

70,065

75,671

220

563,771

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

29,783

29,783

 

29,783

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

54,750

54,750

 

54,750

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,507

1,507

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,967

24,967

1,507

23,459

当期末残高

284,382

118,680

85,257

203,938

5,605

95,032

100,638

1,728

587,231

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

7,112

7,112

106

570,991

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,112

7,112

106

570,991

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

29,783

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

54,750

自己株式の取得

 

 

 

1,507

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

167

167

249

416

当期変動額合計

167

167

249

23,875

当期末残高

7,280

7,280

356

594,867

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、耐用年数については、見積耐用年数を使用しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物         3年~60年
機械及び装置・車両運搬具   3年~17年
工具、器具及び備品      2年~20年

(少額減価償却資産)

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4)長期前払費用

期間内均等償却を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。

(3)燃費試験関連損失引当金

燃費試験に関連した損失に備えるため、当事業年度末において合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

4.ヘッジ会計の方法

為替予約

繰延ヘッジ処理(予定取引に係るもの)

5.消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

6.連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用)

 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)を当事業年度より適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、繰延税金負債が4,365百万円減少し、繰越利益剰余金が4,365百万円増加しております。

 前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は4,365百万円増加しております。
 なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は2円93銭増加しております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,718百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,975百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,742百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が3,975百万円減少しております。

 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

 

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

未収入金 (注1)

1,268百万円

1,156百万円

投資有価証券 (注2)

46

46

1,314

1,202

(注1)有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。

(注2)水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供しております。

なお、当社において担保にかかる債務はありません。

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

156,784百万円

251,570百万円

長期金銭債権

2,011

7,028

短期金銭債務

96,392

136,894

長期金銭債務

432

579

 

3.保証債務等は次のとおりであります。

 (1) 保証債務

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

被保証者

保証金額

被保証者

保証金額

ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア

7,396百万円

ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア

6,696百万円

エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ

-

エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ

3,469

エム・モーターズ・オートモービルズ・フランス・エス・エー・エス

-

エム・モーターズ・オートモービルズ・フランス・エス・エー・エス

2,202

ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー

-

ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー

1,066

ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー

1,334

ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー

252

従業員

461

従業員

376

9,192

14,063

 

 (2) 売掛金債権流動化に伴う遡及義務

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

441百万円

2,147百万円

 

 

※4.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

減価償却累計額

590,963百万円

583,333百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

935,177百万円

1,536,497百万円

 仕入高

606,831

709,264

営業取引以外の取引による取引高

22,548

65,477

 

※2.燃費試験関連損失

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

燃費試験に関連したお客様、日産自動車株式会社へのお支払費用等について、状況の変化に伴い見直しを行ったものであります。

 

※3.燃費試験関連損失引当金戻入額

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

燃費試験に関連したお客様、日産自動車株式会社へのお支払費用等について、状況の変化に伴い見直しを行ったものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式167,856百万円、関連会社株式21,349百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式152,539百万円、関連会社株式19,970百万円)は、

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

212,900百万円

 

224,265百万円

 貸倒引当金損金算入限度超過額

    609

 

    708

 退職給付引当金損金算入限度超過額

  22,428

 

  21,707

 関係会社株式等評価損否認

  111,196

 

  111,086

 買掛金(保証工事費用)

  21,484

 

  14,283

 製品保証引当金

   6,523

 

   7,791

 燃費試験関連損失引当金

   4,646

 

   1,138

 その他

  32,314

 

  28,234

繰延税金資産小計

  412,104

 

  409,216

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

    -

 

 △224,265

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

    -

 

 △172,230

評価性引当額小計

 △395,385

 

 △396,495

繰延税金資産合計

  16,718

 

  12,721

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

  △3,092

 

  △3,161

 その他

   △883

 

  △1,321

繰延税金負債合計

  △3,975

 

  △4,482

 繰延税金資産の純額

  12,742

 

   8,238

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

      となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

    30.5%

 

    30.3%

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目(交際費等)

     7.7

 

     0.2

永久に益金に算入されない項目(受取配当金)

   △15.3

 

   △28.8

外国源泉税額

     3.2

 

     7.2

外国税額

     -

 

     2.1

評価性引当額の増減による影響

   △67.9

 

     2.1

その他

    △3.7

 

    △0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

   △45.5

 

    12.6

 

(表示方法の変更)

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳において、前事業年度は区分掲記しておりました「税額控除」は、金額的重要性が

乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前事業年度において「税額控除」に表示しておりました△3.1%は、「その他」として組み替えて

おります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期末

残高

期末減価償却累計額又は償却累計額

当期

償却額

差引期末

帳簿価額

 

 

 

 

 

 建物

140,134

①  21,016

2,878

158,272

104,242

3,490

54,029

 

 

 

 

 

 

 

 

 構築物

36,750

1,332

795

37,286

30,201

781

7,085

 

 

 

 

 

 

 

 

 機械及び装置

357,875

②  19,616

⑥  10,983

366,509

314,902

8,938

51,606

 

 

 

(322)

 

 

 

 

 車両運搬具

5,753

1,087

582

6,259

4,474

561

1,784

 

 

 

(0)

 

 

 

 

 工具、器具及び備品

169,870

③  21,673

⑦  22,319

169,224

129,513

14,097

39,711

 

 

 

(41)

 

 

 

 

 土地

47,255

④  22,873

19

70,109

70,109

 

 

 

 

 

 

 

 

 建設仮勘定

22,297

⑤  54,053

50,349

26,001

26,001

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産計

779,938

141,653

87,928

833,663

583,333

27,869

250,330

 

 

(363)

 

 

 

 

 特許権

899

0

6

892

162

111

730

 

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウェア

29,137

7,359

4,635

31,860

14,113

5,309

17,747

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他

8,801

14,630

7,397

16,033

85

39

15,947

 

 

 

(1)

 

 

 

 

無形固定資産計

38,837

21,989

12,040

48,786

14,362

5,459

34,424

 

 

(1)

 

 

 

 

(注)1.「当期減少額」欄の(  )は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

   2.当事業年度中の主な増減額は次のとおりであります。

 

    ① 建物の主な増加内訳                ⑤ 建設仮勘定の主な増加内訳

     乗用車生産設備        1,450百万円       乗用車生産設備        7,905百万円

     軽自動車生産設備        56百万円       軽自動車生産設備       8,829百万円

     エンジン生産設備       1,229百万円       エンジン生産設備      15,229百万円

     研究開発設備         1,063百万円       研究開発設備        20,324百万円

     岡崎開発本館         8,808百万円

     新本社ビル          3,838百万円

    ② 機械及び装置の主な増加内訳            ⑥ 機械及び装置の主な減少内訳

     乗用車生産設備        1,710百万円       乗用車生産設備        1,312百万円

     軽自動車生産設備       3,167百万円       軽自動車生産設備       2,597百万円

     エンジン生産設備       6,445百万円       エンジン生産設備       5,338百万円

     研究開発設備         7,672百万円       研究開発設備         1,407百万円

    ③ 工具、器具及び備品の主な増加内訳         ⑦ 工具、器具及び備品の主な減少内訳

     乗用車生産設備       11,525百万円       乗用車生産設備       10,494百万円

     軽自動車生産設備       2,074百万円       軽自動車生産設備       7,488百万円

     エンジン生産設備       1,033百万円       エンジン生産設備       1,691百万円

     研究開発設備         2,775百万円       研究開発設備         1,384百万円

     事務機器リース        1,255百万円

    ④ 土地の主な増加内訳

     水島モータープール      5,722百万円

     蒲郡モータープール      5,610百万円

     水島駐車場及び部品センター  4,666百万円

     名古屋部品センター      4,327百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,012

385

56

2,341

製品保証引当金

21,530

11,959

7,757

25,732

燃費試験関連損失引当金

15,478

158

11,878

3,758

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

② 重大な訴訟事件等

 特記事項はありません。