### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 153,918 | 152,291
売掛金 | ※２ 178,025 | ※２ 190,133
製品 | 36,281 | 46,119
仕掛品 | 17,312 | 20,200
原材料及び貯蔵品 | 16,273 | 14,104
前払費用 | 2,308 | 1,740
短期貸付金 | ※２ 79,583 | ※２ 43,444
未収入金 | ※１,※２ 62,796 | ※１,※２ 58,626
その他 | ※２ 13,187 | ※２ 14,160
貸倒引当金 | △1,155 | △1,662
流動資産合計 | 558,532 | 539,160
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※４ 54,029 | ※４ 56,127
構築物 | ※４ 7,085 | ※４ 7,610
機械及び装置 | ※４ 51,606 | ※４ 61,790
車両運搬具 | ※４ 1,784 | ※４ 1,325
工具、器具及び備品 | ※４ 39,711 | ※４ 36,705
土地 | 70,109 | 69,624
建設仮勘定 | 26,001 | 34,114
有形固定資産合計 | 250,330 | 267,297
無形固定資産 |  |
無形固定資産 | 34,424 | 43,965
無形固定資産合計 | 34,424 | 43,965
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 24,376 | 7,435
関係会社株式 | 189,205 | 186,766
長期貸付金 | ※２ 7,532 | ※２ 5,298
関係会社出資金 | 16,393 | 12,686
保証金 | ※２ 5,926 | ※２ 6,022
長期前払費用 | 14,853 | 16,572
前払年金費用 | － | 3,943
繰延税金資産 | 8,238 | －
その他 | 5,790 | 5,539
貸倒引当金 | △1,186 | △979
投資その他の資産合計 | 271,131 | 243,285
固定資産合計 | 555,886 | 554,549
資産合計 | 1,114,419 | 1,093,709

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※２ 49,408 | ※２ 75,300
買掛金 | ※２ 284,694 | ※２ 221,590
リース債務 | 665 | 637
未払金 | ※２ 91,788 | ※２ 127,201
未払法人税等 | ※２ 1,078 | ※２ 754
未払費用 | ※２ 7,408 | ※２ 7,201
預り金 | ※２ 13,466 | ※２ 44,095
製品保証引当金 | 25,732 | 29,483
燃費試験関連損失引当金 | 3,758 | 2,304
その他 | 15,502 | 19,167
流動負債合計 | 493,502 | 527,735
固定負債 |  |
リース債務 | 1,121 | 921
預り保証金 | ※２ 1,643 | ※２ 1,593
退職給付引当金 | 9,503 | 167
長期未払金 | ※２ 4,475 | 2,625
繰延税金負債 | － | 1,183
資産除去債務 | 3,368 | 3,435
その他 | 5,936 | 5,941
固定負債合計 | 26,048 | 15,867
負債合計 | 519,551 | 543,603
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 284,382 | 284,382
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 118,680 | 118,680
その他資本剰余金 | 85,257 | 85,257
資本剰余金合計 | 203,938 | 203,938
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 5,605 | 5,605
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 95,032 | 58,229
利益剰余金合計 | 100,638 | 63,834
自己株式 | △1,728 | △1,728
株主資本合計 | 587,231 | 550,427
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,280 | △666
評価・換算差額等合計 | 7,280 | △666
新株予約権 | 356 | 345
純資産合計 | 594,867 | 550,106
負債純資産合計 | 1,114,419 | 1,093,709

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高 | ※１ 1,999,428 | ※１ 1,802,415
売上原価 | ※１ 1,761,140 | ※１ 1,653,788
売上総利益 | 238,288 | 148,626
販売費及び一般管理費 |  |
広告宣伝費及び販売促進費 | 44,743 | 29,339
運搬費 | 47,617 | 43,948
貸倒引当金繰入額 | △60 | 475
役員報酬及び給料手当 | 30,697 | 31,299
退職給付引当金繰入額 | 1,306 | 1,653
減価償却費 | 8,961 | 12,447
研究開発費 | 65,797 | 73,629
その他 | 28,588 | 22,345
販売費及び一般管理費合計 | 227,651 | 215,138
営業利益又は営業損失（△） | 10,636 | △66,512
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 65,164 | ※１ 87,371
その他 | 2,318 | 773
営業外収益合計 | 67,483 | 88,144
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 86 | ※１ 328
為替差損 | 6,883 | 10,864
その他 | 6,837 | 3,982
営業外費用合計 | 13,807 | 15,175
経常利益又は経常損失（△） | 64,312 | 6,456
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１ 107 | 132
退職給付信託設定益 | － | 9,376
関係会社株式売却益 | － | 2,254
燃費試験関連損失引当金戻入額 | ※１,※２ 2,922 | －
その他 | 12 | 138
特別利益合計 | 3,042 | 11,902
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 2,103 | 2,864
関係会社出資金評価損 | － | 3,707
設備譲渡関連損失 | － | 2,376
災害による損失 | 2,049 | －
その他 | ※１ 544 | 1,234
特別損失合計 | 4,697 | 10,183
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 62,658 | 8,176
法人税、住民税及び事業税 | 3,472 | 2,689
法人税等調整額 | 4,435 | 12,524
法人税等合計 | 7,907 | 15,213
当期純利益又は当期純損失（△） | 54,750 | △7,037

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 284,382 | 118,680 | 85,257 | 203,938 | 5,605 | 70,065 | 75,671 | △220 | 563,771
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △29,783 | △29,783 |  | △29,783
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  |  |  | 54,750 | 54,750 |  | 54,750
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1,507 | △1,507
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 24,967 | 24,967 | △1,507 | 23,459
当期末残高 | 284,382 | 118,680 | 85,257 | 203,938 | 5,605 | 95,032 | 100,638 | △1,728 | 587,231

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 7,112 | 7,112 | 106 | 570,991
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △29,783
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  | 54,750
自己株式の取得 |  |  |  | △1,507
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 167 | 167 | 249 | 416
当期変動額合計 | 167 | 167 | 249 | 23,875
当期末残高 | 7,280 | 7,280 | 356 | 594,867

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 284,382 | 118,680 | 85,257 | 203,938 | 5,605 | 95,032 | 100,638 | △1,728 | 587,231
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △29,766 | △29,766 |  | △29,766
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △7,037 | △7,037 |  | △7,037
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △36,803 | △36,803 | △0 | △36,803
当期末残高 | 284,382 | 118,680 | 85,257 | 203,938 | 5,605 | 58,229 | 63,834 | △1,728 | 550,427

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 7,280 | 7,280 | 356 | 594,867
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △29,766
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  | △7,037
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7,946 | △7,946 | △10 | △7,957
当期変動額合計 | △7,946 | △7,946 | △10 | △44,761
当期末残高 | △666 | △666 | 345 | 550,106

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、耐用年数については、見積耐用年数を使用しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物　　　　　　　　　３年～60年
機械及び装置・車両運搬具　　　３年～17年
工具、器具及び備品　　　　　　２年～20年

（少額減価償却資産）

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用しております。

(２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(３）リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(４）長期前払費用

期間内均等償却を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２）製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。

(３）燃費試験関連損失引当金

燃費試験に関連した損失に備えるため、当事業年度末において合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。

(４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

４．ヘッジ会計の方法

為替予約

繰延ヘッジ処理（予定取引に係るもの）

５．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

６．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

７．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算

制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について

は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応

報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業

会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の

額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解

がなく、外部の情報源に基づく客観性のある情報が限定的である中で、当社は、翌年度では特に上半期に需要

が落ち込み、下半期に徐々に回復、翌々年度以降における影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損や

繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
未収入金　（注１） | 1,156百万円 | 1,227百万円
投資有価証券　（注２） | 46 | －
計 | 1,202 | 1,227

（注１）有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。

（注２）水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供しております。

なお、当社において担保にかかる債務はありません。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権 | 251,570百万円 | 208,659百万円
長期金銭債権 | 7,028 | 4,393
短期金銭債務 | 136,894 | 192,813
長期金銭債務 | 579 | 415

３．保証債務等は次のとおりであります。

(１)　保証債務

前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
被保証者 | 保証金額 | 被保証債務 の内容 | 被保証者 | 保証金額 | 被保証債務 の内容
エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ | 3,469百万円 | 関係会社の債権流動化による譲渡高 | エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ | 7,094百万円 | 関係会社の債権流動化による譲渡高
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア | 6,696 | 銀行借入金 | ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア | 5,556 | 銀行借入金
エム・モーターズ・オートモービルズ・フランス・エス・エー・エス | 2,202 | 関係会社の債権流動化による譲渡高 | エム・モーターズ・オートモービルズ・フランス・エス・エー・エス | － | －
ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー | 1,066 | 関係会社の債権流動化による譲渡高 | ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー | － | －
ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー | 252 | 銀行借入金他 | ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー | － | －
従業員 | 376 | （注） | 従業員 | 283 | （注）
計 | 14,063 |  | 計 | 12,933 |

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

(２)　売掛金債権流動化に伴う遡及義務

前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
2,147百万円 | 1,719百万円

※４．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
減価償却累計額 | 583,333 百万円 | 591,320 百万円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,536,497百万円 | 1,558,523百万円
仕入高 | 709,264 | 769,650
営業取引以外の取引による取引高 | 65,477 | 90,300

※２．燃費試験関連損失引当金戻入額

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

燃費試験に関連したお客様、日産自動車株式会社へのお支払費用等について、状況の変化に伴い見直しを行ったものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式165,191百万円、関連会社株式21,575百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式167,856百万円、関連会社株式21,349百万円）は、

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 224,265百万円 |  | 238,293百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 708 |  | 799
退職給付引当金損金算入限度超過額 | 21,707 |  | 18,166
関係会社株式等評価損否認 | 111,086 |  | 110,283
保証工事費用 | 14,283 |  | 12,093
製品保証引当金 | 7,791 |  | 8,930
燃費試験関連損失引当金 | 1,138 |  | 697
その他 | 28,234 |  | 33,604
繰延税金資産小計 | 409,216 |  | 422,869
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △224,265 |  | △238,293
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △172,230 |  | △184,576
評価性引当額小計 | △396,495 |  | △422,869
繰延税金資産合計 | 12,721 |  | －
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,161 |  | △59
その他 | △1,321 |  | △1,124
繰延税金負債合計 | △4,482 |  | △1,183
繰延税金資産（負債）の純額 | 8,238 |  | △1,183

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日） |  | 当事業年度 (2020年３月31日）
法定実効税率 | 30.3％ |  | 30.3％
（調整） |  |  |
永久に損金に算入されない項目（交際費等） | 0.2 |  | 12.9
永久に益金に算入されない項目（受取配当金） | △28.8 |  | △302.1
外国源泉税額 | 7.2 |  | 72.6
外国税額 | 2.1 |  | △7.1
評価性引当額の増減による影響 | 2.1 |  | 383.3
その他 | △0.4 |  | △3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.6 |  | 186.1

###### （重要な後発事象）

１．新型コロナウイルス感染拡大による影響

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う自動車市場の需要状況を鑑み、国内車体工場の一時休

止を行うなど、当該影響による翌年度の当社の経営成績及び財政状態への影響が見込まれます。

現時点で精緻な影響額を見積もることは困難であります。

２．資金の借入

当社は、(株)三菱UFJ銀行他８行より、次のとおり借入を実行いたしました。

①資金使途　　　長期運転資金

②借入先　　　　(株)三菱UFJ銀行他８行

③借入金額　　　200,000百万円

④借入実行日　　2020年５月11日及び2020年５月28日

⑤返済期日　　　2022年５月11日及び2020年５月27日

⑥金利　　　　　基準金利＋スプレッド及び固定金利

⑦担保等　　　　無担保・無保証

⑧特約　　　　　当社グループ連結決算数値等に関連する条件の財務制限条項が付された契約が含まれてお

ります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期末 残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期 償却額 | 差引当期末 帳簿価額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 158,272 | 7,630 | 3,397 | 162,504 | 106,377 | 4,832 | 56,127
|  |  | (169) |  |  |  |
構築物 | 37,286 | 1,426 | 610 | 38,102 | 30,492 | 834 | 7,610
|  |  | (9) |  |  |  |
機械及び装置 | 366,509 | ①　　22,281 | ⑤　　11,660 | 377,130 | 315,339 | 11,385 | 61,790
|  |  | (345) |  |  |  |
車両運搬具 | 6,259 | 550 | 1,169 | 5,640 | 4,314 | 595 | 1,325
|  |  | (12) |  |  |  |
工具、器具及び備品 | 169,224 | ②　　13,587 | ⑥　　11,311 | 171,501 | 134,796 | 15,712 | 36,705
|  |  | (794) |  |  |  |
土地 | 70,109 | 95 | 580 | 69,624 | - | - | 69,624
|  |  | (29) |  |  |  |
建設仮勘定 | 26,001 | ③　　47,558 | 39,445 | 34,114 | - | - | 34,114
有形固定資産計 | 833,663 | 93,129 | 68,175 | 858,617 | 591,320 | 33,361 | 267,297
|  | (1,361) |  |  |  |
無 形 固 定 資 産 | 特許権 | 892 | 0 | 0 | 892 | 274 | 111 | 618
ソフトウェア | 31,860 | 9,305 | 2,055 | 39,110 | 18,735 | 6,569 | 20,375
|  |  | (107) |  |  |  |
その他 | 16,033 | ④　　16,512 | 9,443 | 23,102 | 130 | 43 | 22,972
無形固定資産計 | 48,786 | 25,818 | 11,499 | 63,106 | 19,140 | 6,724 | 43,965
|  | (107) |  |  |  |

（注）１．「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当事業年度中の主な増減額は次のとおりであります。

①　機械及び装置の主な増加内訳　　　　　　　　　　　　④　その他無形固定資産の主な増加内訳

乗用車生産設備　　　　　　　13,004百万円　　　　　　　乗用車生産設備　　　　　　　 119百万円

エンジン生産設備　　　　　　 3,649百万円　　　　　　　研究開発設備　　　　　　　　 346百万円

研究開発設備　　　　　　　　 5,082百万円　　　　　　　その他システム開発　　　　　15,879百万円

②　工具、器具及び備品の主な増加内訳　　　　　　　　　⑤機械及び装置の主な減少内訳

乗用車生産設備　　　　　　　 5,877百万円　　　　　　　乗用車生産設備 1,083百万円

軽自動車生産設備　　　　　　 2,214百万円　　　　　　　軽自動車生産設備　　　　　　 1,746百万円

エンジン生産設備　　　　　　 1,146百万円　　　　　　　エンジン生産設備 6,059百万円

研究開発設備　　　　　　　　 2,820百万円　　　　　　　研究開発設備 1,455百万円

③　建設仮勘定の主な増加内訳　　　　　　　　　　　　　⑥　工具、器具及び備品の主な減少内訳

乗用車生産設備　　　　　　　18,841百万円　　　　　　　乗用車生産設備 5,511百万円

エンジン生産設備　　　　　　10,872百万円　　　　　　　軽自動車生産設備　　　　　　 2,264百万円

研究開発設備　　　　　　　　12,653百万円　　　　　　　エンジン生産設備　　　　　　 1,942百万円

研究開発設備　　　　　　　　 421百万円

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,341 | 507 | 207 | 2,641
製品保証引当金 | 25,732 | 12,469 | 8,718 | 29,483
燃費試験関連損失引当金 | 3,758 | 124 | 1,579 | 2,304

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

①　決算日後の状況

特記事項はありません。

②　重大な訴訟事件等

特記事項はありません。