第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	2019年連結会計年度 (2020年３月31日)	2020年度 第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	399,614	432,276
受取手形及び売掛金	137,519	93,288
販売金融債権	268,435	257,235
商品及び製品	214,083	163,629
仕掛品	23,626	22,319
原材料及び貯蔵品	35,719	40,639
その他	125,665	98,024
貸倒引当金	△1,802	△1,123
流動資産合計	1,202,862	1,106,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	109,127	81,778
機械装置及び運搬具（純額）	140,516	114,090
工具、器具及び備品（純額）	56,983	39,781
土地	126,183	124,275
建設仮勘定	46,813	31,266
有形固定資産合計	479,624	391,192
無形固定資産	49,486	29,264
投資その他の資産
投資有価証券	77,005	72,975
その他	134,227	129,576
貸倒引当金	△5,083	△5,174
投資その他の資産合計	206,149	197,377
固定資産合計	735,260	617,834
資産合計	1,938,123	1,724,124

		（単位：百万円）
	2019年連結会計年度 (2020年３月31日)	2020年度 第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	308,378	102,130
電子記録債務	76,276	52,900
短期借入金	62,426	118,032
コマーシャル・ペーパー	58,300	51,300
1年内返済予定の長期借入金	55,661	51,780
未払金及び未払費用	221,140	173,299
未払法人税等	11,301	5,243
製品保証引当金	48,611	48,343
燃費試験関連損失引当金	2,304	1,893
その他	73,944	74,997
流動負債合計	918,344	679,921
固定負債
長期借入金	99,388	291,256
退職給付に係る負債	48,252	48,602
その他	83,774	85,421
固定負債合計	231,415	425,280
負債合計	1,149,759	1,105,202
純資産の部
株主資本
資本金	284,382	284,382
資本剰余金	200,072	200,061
利益剰余金	407,547	231,361
自己株式	△1,728	△1,679
株主資本合計	890,273	714,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△562	△381
繰延ヘッジ損益	△99	△155
為替換算調整勘定	△82,731	△75,839
退職給付に係る調整累計額	△34,216	△33,611
その他の包括利益累計額合計	△117,610	△109,988
新株予約権	345	351
非支配株主持分	15,354	14,432
純資産合計	788,363	618,922
負債純資産合計	1,938,123	1,724,124

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	2019年度 第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	2020年度 第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	536,164	229,545
売上原価	455,904	226,390
売上総利益	80,259	3,154
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	11,947	4,792
運賃	10,976	4,801
貸倒引当金繰入額	△388	△382
役員報酬及び給料手当	19,819	17,471
退職給付費用	929	1,180
減価償却費	4,211	4,632
研究開発費	16,009	14,591
その他	12,898	9,408
販売費及び一般管理費合計	76,402	56,495
営業利益又は営業損失（△）	3,857	△53,341
営業外収益
受取利息	1,595	448
為替差益	－	626
持分法による投資利益	2,409	－
その他	237	434
営業外収益合計	4,243	1,510
営業外費用
支払利息	968	1,347
為替差損	7,305	－
訴訟関連費用	516	729
持分法による投資損失	－	2,723
その他	706	2,079
営業外費用合計	9,497	6,880
経常利益又は経常損失（△）	△1,397	△58,711
特別利益
固定資産売却益	108	26
退職給付信託設定益	9,376	－
その他	76	1
特別利益合計	9,562	28
特別損失
固定資産除却損	863	641
固定資産売却損	33	1
減損損失	－	※１ 107,488
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	※２ 2,071
事業構造改革費用	－	※１,※３ 9,592
その他	6	223
特別損失合計	903	120,016
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	7,261	△178,699
法人税等	△1,815	△2,076
四半期純利益又は四半期純損失（△）	9,077	△176,623
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△235	△465
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	9,312	△176,157

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	2019年度 第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	2020年度 第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	9,077	△176,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,510	181
繰延ヘッジ損益	△100	△97
為替換算調整勘定	△3,883	11,833
退職給付に係る調整額	△154	687
持分法適用会社に対する持分相当額	1,438	△3,974
その他の包括利益合計	△10,211	8,629
四半期包括利益	△1,133	△167,993
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△639	△168,535
非支配株主に係る四半期包括利益	△494	542

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　　　（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、外部の情報源に基づく客観性のある情報が限定的である中で、当社グループは、新中期経営計画に基づき、当年度では特に上半期に需要が落ち込み、下半期以降は、翌期以降も含めて徐々に回復していくと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　(１)保証先

2019年連結会計年度 （2020年３月31日）			2020年度 第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
被保証者	保証金額	被保証債務 の内容	被保証者	保証金額	被保証債務 の内容
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア	5,556百万円	銀行借入金	ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア	5,250百万円	銀行借入金
エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ	7,094	関係会社の債権流動化による譲渡高	エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ	－	－
従業員	284	（注）	従業員	241	（注）
その他	－	－	その他	66	取引先の仕入債務
計	12,934		計	5,557

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

(２)売掛金債権流動化に伴う遡及義務

2019年連結会計年度 （2020年３月31日）	2020年度 第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
1,403百万円	740百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　　※１減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

(１)減損損失を認識した資産グループの概要

場　所	用　途	種　類	減損損失（注） （百万円）
愛知県岡崎市、京都府京都市、岡山県倉敷市等　５件	生産用資産	機械装置、建物及び構築物、工具、器具及び備品等	107,403
岐阜県加茂郡　１件	生産用資産	土地、機械装置、建物及び構築物等	8,107
茨城県石岡市等　10件	販売関連資産	建物及び構築物等	321
京都府京都市　２件	遊休資産	機械装置等	84
合　計			115,916

（注）減損損失115,916百万円は、特別損失の「※１減損損失」の107,488百万円及び「※３事業構造改革費用」の内数である減損損失8,428百万円の合計となります。

(２)資産のグルーピング方法

　生産用資産は主として事業会社単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としております。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。

(３)減損損失の認識に至った経緯

　幅広い分野に及ぶ構造改革計画で早期の経営立て直しを図る新中期経営計画「Small but Beautiful」を策定した結果、従前からの将来車両販売台数見通しが更新され、投資の一部の回収が見込めなくなったことから、当社及び連結子会社の生産用資産及び販売関連資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　また、連結子会社の生産用資産については、生産体制再編の意思決定に伴い、資産グループを他の生産用資産から区分し、帳簿価額を回収可能額まで減額しました。なお、当該減損損失は、事業構造改革費用として計上しています。

(４)回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出しており使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は主として10.9％）に基づき算定しております。

　なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価しております。

(５)減損損失の金額

　減損損失115,916百万円の主な内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物	32,517	百万円
機械装置	37,455
工具、器具及び備品	16,603
土地	3,331
その他	26,008
計	115,916

      ※２新型コロナウイルス感染症による損失

当社では新型コロナウイルス感染症防止のための基幹部品製造工場所在地の政府による工場操業停止指示等により、操業を停止いたしました。同様にフィリピン子会社においても新型コロナウイルス感染症防止のための政府による工場操業停止指示等により、操業を停止いたしました。それぞれの操業停止期間における固定費等の操業費用の悪化及び直接要した追加費用等を2,071百万円計上いたしました。

      ※３事業構造改革費用

事業構造改革費用は、日本での販売・生産体制の再編強化に伴う販売・生産拠点での固定資産の減損損失8,428百万円、海外子会社での割増退職金の支払い1,164百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　2020年度第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	2019年度 第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	2020年度 第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
減価償却費	16,940百万円	17,183百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　2019年度第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	14,883	10.0	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　2020年度第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、176,147百万円減少しております。主な事由として176,157百万円の四半期純損失を計上したことによるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　2019年度第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額 （注１）	合  計 （注２）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高	530,106	6,058	536,164	－	536,164
（２）セグメント間の内部売上高	2,550	453	3,003	△3,003	－
計	532,656	6,511	539,167	△3,003	536,164
セグメント利益又は損失（△）	2,941	1,279	4,220	△363	3,857

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

　（地域に関する補足情報）

　　１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合　計
売上高
外部顧客に対する売上高	111,970	73,412	108,947	154,456	45,888	41,490	536,164

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、フランス

　　　（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、中国

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル

　　２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
売上高
（１）外部顧客に 　　　対する売上高	208,806	70,560	94,499	114,296	45,888	2,113	536,164	－	536,164
（２）セグメント間 　　　の内部売上高	216,252	1,527	640	115,614	5	－	334,039	△334,039	－
計	425,058	72,088	95,139	229,911	45,893	2,113	870,203	△334,039	536,164
営業利益 又は営業損失（△）	△12,535	△361	3,103	8,236	3,762	95	2,301	1,555	3,857

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ、メキシコ

　　　（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

　　　（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

Ⅱ　2020年度第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額 （注１）	合  計 （注２）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高	222,812	6,732	229,545	－	229,545
（２）セグメント間の内部売上高	576	1,200	1,776	△1,776	－
計	223,389	7,932	231,322	△1,776	229,545
セグメント利益又は損失（△）	△55,153	1,186	△53,967	625	△53,341

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　自動車事業において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった生産用資産などの一部の資産の帳簿価格を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失及び事業構造改革費用として計上しております。

　　 なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては115,916百万円であります。

　（地域に関する補足情報）

　　１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合　計
売上高
外部顧客に対する売上高	78,366	19,524	25,977	38,643	31,182	35,851	229,545

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア

　　　（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル

　　２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
売上高
（１）外部顧客に 　　　対する売上高	122,719	19,427	23,109	32,260	31,182	845	229,545	－	229,545
（２）セグメント間 　　　の内部売上高	55,028	857	463	43,150	0	－	99,499	△99,499	－
計	177,748	20,284	23,572	75,410	31,183	845	329,044	△99,499	229,545
営業利益 又は営業損失（△）	△50,073	△4,179	335	△2,022	293	△2	△55,648	2,307	△53,341

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

　　　（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

　　　（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	2019年度第１四半期 連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	2020年度第１四半期 連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 純損失金額（△）	6円26銭	△118円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	9,312	△176,157
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	9,312	△176,157
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,488,312	1,488,330
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円25銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,473	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（中期経営計画の策定および構造改革の実施）

　当社は、2020年７月27日開催の取締役会において、当社の持続的な成長を実現させるため、経営基盤を安定させる構造改革であるコスト改革と収益力改革に重点を置いた新中期経営計画「Small but Beautiful」を決議いたしました。

　本計画は、生産能力・販売体制・商品ラインナップを見直し、固定費を大幅に削減する構造改革をベースとしており、主な取り組みは以下の通りとなります。当第１四半期連結会計期間においては、日本における販売・生産体制の再編強化等に伴う減損損失および事業構造改革費用を計上しておりますが、その他の取り組みによる2020年度の業績に与える影響については詳細を精査中であり、現時点においては未確定であります。

・固定費を2019年度比20％以上の削減、さらに集中投資で収益力を向上

・アセアンに経営資源を集中し、同市場で目標とするマーケットシェアの達成

・アセアンに続く第二の柱として、アフリカ・オセアニア・南米市場を開拓

・日本では販売・生産体制を再編強化（パジェロ製造株式会社の工場閉鎖等）、西欧では新規商品投入凍結により収益性を改善

・2022年度までに新型車投入により環境対応車(PHEV・EV)のラインナップを強化、2022年度以降もアセアンでピックアップトラック・SUV・MPVなど新型車を投入

２【その他】

　該当事項はありません。