1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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2019年連結会計年度 (2020年3月31日) |
2020年度 第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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販売金融債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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2019年連結会計年度 (2020年3月31日) |
2020年度 第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金及び未払費用 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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燃費試験関連損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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2019年度 第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
2020年度 第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費及び販売促進費 |
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運賃 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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役員報酬及び給料手当 |
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退職給付費用 |
|
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|
減価償却費 |
|
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|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
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営業外収益 |
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|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
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|
持分法による投資利益 |
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|
雇用調整助成金 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
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|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
|
退職給付信託設定益 |
|
|
|
その他 |
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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|
新型コロナウイルス感染症関連損失 |
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事業構造改革費用 |
|
|
|
子会社移転費用 |
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|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
|
△ |
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法人税等 |
|
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|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
|
△ |
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(単位:百万円) |
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2019年度 第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
2020年度 第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
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|
四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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2019年度 第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
2020年度 第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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退職給付信託設定益 |
△ |
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|
新型コロナウイルス感染症関連損失 |
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|
事業構造改革費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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為替差損益(△は益) |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
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固定資産除売却損益(△は益) |
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|
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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|
販売金融債権の増減額(△は増加) |
|
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
燃費試験関連支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
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長期貸付けによる支出 |
△ |
|
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長期貸付金の回収による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の増減額(△は減少) |
△ |
|
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コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、第1四半期報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。
保証債務
(1)保証先
|
2019年連結会計年度 (2020年3月31日) |
2020年度 第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
||||
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被保証者 |
保証金額 |
被保証債務 の内容 |
被保証者 |
保証金額 |
被保証債務 の内容 |
|
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア |
5,556百万円 |
銀行借入金
|
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア
|
4,910百万円 |
銀行借入金
|
|
エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ |
7,094 |
関係会社の債権流動化による譲渡高 |
エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ
|
2,068 |
関係会社の債権流動化による譲渡高 |
|
従業員 |
284 |
(注) |
従業員 |
221 |
(注) |
|
計 |
12,934 |
|
計 |
7,201 |
|
(注)「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金
(2)売掛金債権流動化に伴う遡及義務
|
2019年連結会計年度 (2020年3月31日) |
2020年度 第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
1,403百万円 |
-百万円 |
※1 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
Ⅰ 2019年度第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 2020年度第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失(注) (百万円) |
|
愛知県岡崎市、京都府京都市、岡山県倉敷市等 5件 |
生産用資産 |
機械装置、建物及び構築物、工具、器具及び備品等 |
107,411 |
|
岐阜県加茂郡等 2件 |
生産用資産 |
土地、機械装置、建物及び構築物等 |
8,485 |
|
茨城県石岡市等 11件 |
販売関連資産 |
建物及び構築物等 |
321 |
|
京都府京都市等 2件 |
遊休資産 |
機械装置等 |
84 |
|
合 計 |
116,302 |
||
(注)減損損失116,302百万円は、特別損失の「※1減損損失」の107,495百万円及び「※3事業構造改革費用」の内数である減損損失8,807百万円の合計となります。
(2)資産のグルーピング方法
生産用資産は主として事業会社単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としております。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
幅広い分野に及ぶ構造改革計画で早期の経営立て直しを図る新中期経営計画「Small but Beautiful」を策定した結果、従前からの将来車両販売台数見通しが更新され、投資の一部の回収が見込めなくなったことから、当社の生産用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
また、連結子会社の販売関連資産については、同計画に基づく販売体制再編による一部の店舗閉鎖等を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
さらに、連結子会社の生産用資産については、同計画に基づく生産体制再編・事業縮小を決定したため、資産グループを他の生産用資産から区分し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
なお、連結子会社の生産用資産及び販売関連資産に係る減損損失は、事業構造改革費用として計上しています。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出しており使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は主として10.9%)に基づき算定しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価しております。
(5)減損損失の金額
減損損失116,302百万円の主な内訳は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
32,714 |
百万円 |
|
機械装置 |
37,636 |
|
|
工具、器具及び備品 |
16,609 |
|
|
土地 |
3,331 |
|
|
その他 |
26,010 |
|
|
計 |
116,302 |
|
※2 新型コロナウイルス感染症関連損失
当社では新型コロナウイルス感染症防止のための基幹部品製造工場所在地の政府による工場操業停止指示等により、操業を停止いたしました。同様にフィリピン子会社においても新型コロナウイルス感染症防止のための政府による工場操業停止指示等により、操業を停止いたしました。それぞれの操業停止期間における固定費等の操業費用の悪化及び直接要した追加費用等を2,065百万円計上いたしました。
※3 事業構造改革費用
事業構造改革費用は、日本での販売・生産体制の再編強化に伴う販売・生産拠点での固定資産の減損損失等8,925百万円、欧州向け新規製品投入の凍結に関わる費用等2,413百万円、海外子会社での割増退職金の支払い1,226百万円であります。
※4 子会社移転費用
Ⅰ 2019年度第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
米国連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクの本社移転に係る費用等の計上によるものであります。
Ⅱ 2020年度第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
米国連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクの本社移転に係る費用等の計上によるものであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
|
|
2019年度 第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
2020年度 第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
現金及び預金 |
409,458百万円 |
487,667百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△560 |
△21,750 |
|
現金及び現金同等物 |
408,897 |
465,916 |
Ⅰ 2019年度第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年6月21日 |
普通株式 |
14,883 |
10.0 |
2019年3月31日 |
2019年6月24日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年11月6日 |
普通株式 |
14,883 |
10.0 |
2019年9月30日 |
2019年12月3日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 2020年度第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、209,147百万円減少しております。主な事由として209,884百万円の四半期純損失を計上したことによるものであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 2019年度第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
自動車 |
金融 |
計 |
調整額 (注1) |
合 計 (注2) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
(地域に関する補足情報)
1.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
(単位:百万円)
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
オセアニア |
その他 |
合 計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
234,121 |
143,384 |
233,651 |
322,944 |
90,725 |
103,127 |
1,127,955 |
(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ
(2)欧 州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、フランス
(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、中国
(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
(5)その他・・・・・・U.A.E.、ブラジル
2.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
(単位:百万円)
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
オセアニア |
その他 |
計 |
調整額 |
合 計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客に 対する売上高 |
452,134 |
138,814 |
204,120 |
237,375 |
90,725 |
4,784 |
1,127,955 |
- |
1,127,955 |
|
(2)セグメント間 の内部売上高 |
460,586 |
3,255 |
1,256 |
260,470 |
11 |
- |
725,580 |
△725,580 |
- |
|
計 |
912,721 |
142,069 |
205,377 |
497,846 |
90,737 |
4,784 |
1,853,536 |
△725,580 |
1,127,955 |
|
営業利益 又は営業損失(△) |
△33,333 |
875 |
7,789 |
23,558 |
5,096 |
232 |
4,218 |
6,015 |
10,234 |
(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)北 米・・・・・・米国、プエルトリコ、メキシコ
(2)欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン
(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
(5)その他・・・・・・U.A.E.
Ⅱ 2020年度第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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自動車 |
金融 |
計 |
調整額 (注1) |
合 計 (注2) |
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売上高 |
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(1)外部顧客に対する売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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△ |
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
自動車事業において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった生産用資産などの一部の資産の帳簿価格を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失及び事業構造改革費用として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては116,302百万円であります。
(地域に関する補足情報)
1.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
(単位:百万円)
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日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
オセアニア |
その他 |
合 計 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
179,762 |
65,664 |
80,505 |
121,144 |
68,420 |
59,377 |
574,874 |
(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ
(2)欧 州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア
(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム
(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
(5)その他・・・・・・U.A.E.、ブラジル
2.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
(単位:百万円)
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日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
オセアニア |
その他 |
計 |
調整額 |
合 計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客に 対する売上高 |
261,707 |
64,931 |
73,829 |
103,365 |
68,420 |
2,619 |
574,874 |
- |
574,874 |
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(2)セグメント間 の内部売上高 |
150,134 |
1,856 |
960 |
104,394 |
1 |
- |
257,347 |
△257,347 |
- |
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計 |
411,842 |
66,788 |
74,789 |
207,759 |
68,422 |
2,619 |
832,222 |
△257,347 |
574,874 |
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営業利益 又は営業損失(△) |
△94,604 |
△5,172 |
2,235 |
3,551 |
1,877 |
77 |
△92,035 |
9,408 |
△82,626 |
(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ
(2)欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム
(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
(5)その他・・・・・・U.A.E.
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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2019年度第2四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
2020年度第2四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
1円75銭 |
△141円02銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
2,598 |
△209,884 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
2,598 |
△209,884 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,488,312 |
1,488,349 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
1円74銭 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
1,106 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。