第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2020年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）の連結財務諸表及び2020年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 399,614	※２ 455,716
受取手形及び売掛金	137,519	154,253
販売金融債権	※２ 268,435	※２ 247,331
商品及び製品	214,083	182,713
仕掛品	23,626	26,657
原材料及び貯蔵品	35,719	40,585
短期貸付金	726	723
その他	※２ 124,938	※２ 117,880
貸倒引当金	△1,802	△1,921
流動資産合計	1,202,862	1,223,940
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	109,127	83,486
機械装置及び運搬具（純額）	140,516	120,136
工具、器具及び備品（純額）	56,983	57,167
土地	126,183	124,963
建設仮勘定	46,813	25,227
有形固定資産合計	※１,※２ 479,624	※１,※２ 410,982
無形固定資産	49,486	33,918
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 77,005	※３ 81,895
長期貸付金	4,086	3,439
退職給付に係る資産	3,058	4,548
繰延税金資産	54,972	40,689
その他	※２,※３ 72,109	※２,※３ 60,790
貸倒引当金	△5,083	△3,925
投資その他の資産合計	206,149	187,437
固定資産合計	735,260	632,338
資産合計	1,938,123	1,856,279

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	308,378	307,704
電子記録債務	76,276	77,222
短期借入金	※２ 62,426	16,085
コマーシャル・ペーパー	58,300	32,500
１年内返済予定の長期借入金	※２ 55,661	※２ 57,702
リース債務	3,422	3,533
未払金及び未払費用	221,140	249,231
未払法人税等	11,301	6,747
製品保証引当金	48,611	48,308
燃費試験関連損失引当金	2,304	1,066
その他	70,521	67,845
流動負債合計	918,344	867,947
固定負債
長期借入金	※２ 99,388	※２ 347,978
リース債務	20,197	25,525
繰延税金負債	20,357	16,044
退職給付に係る負債	48,252	28,593
その他	43,220	44,938
固定負債合計	231,415	463,080
負債合計	1,149,759	1,331,027
純資産の部
株主資本
資本金	284,382	284,382
資本剰余金	200,072	199,950
利益剰余金	407,547	95,928
自己株式	△1,728	△1,659
株主資本合計	890,273	578,602
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△562	511
繰延ヘッジ損益	△99	△554
為替換算調整勘定	△82,731	△63,035
退職給付に係る調整累計額	△34,216	△7,617
その他の包括利益累計額合計	△117,610	△70,696
新株予約権	345	352
非支配株主持分	15,354	16,993
純資産合計	788,363	525,251
負債純資産合計	1,938,123	1,856,279

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	2,270,276	1,455,476
売上原価	※３ 1,932,762	※３ 1,299,021
売上総利益	337,514	156,454
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	48,407	34,891
運賃	51,058	29,112
貸倒引当金繰入額	484	624
役員報酬及び給料手当	76,886	68,387
退職給付費用	3,987	4,959
減価償却費	18,505	14,898
研究開発費	※３ 73,826	※３ 55,990
その他	51,570	42,912
販売費及び一般管理費合計	324,726	251,776
営業利益又は営業損失（△）	12,788	△95,321
営業外収益
受取利息	5,351	1,846
受取配当金	536	596
為替差益	-	3,784
雇用調整助成金	-	6,048
その他	1,821	2,178
営業外収益合計	7,709	14,454
営業外費用
支払利息	3,889	5,375
為替差損	11,277	-
訴訟関連費用	1,632	2,581
持分法による投資損失	4,263	9,122
その他	3,276	7,255
営業外費用合計	24,341	24,335
経常利益又は経常損失（△）	△3,843	△105,203
特別利益
固定資産売却益	※１ 8,704	※１ 1,548
投資有価証券売却益	199	41
子会社株式売却益	413	-
関係会社出資金売却益	-	1,543
退職給付信託設定益	9,376	-
その他	98	488
特別利益合計	18,793	3,621
特別損失
固定資産除却損	4,097	3,167
固定資産売却損	※２ 252	※２ 104
減損損失	※４ 2,292	※４ 107,747
新型コロナウイルス感染症関連損失	-	※５ 2,489
事業構造改革費用	-	※４,※６ 70,286
移転価格税制調整金に係る外国源泉税	-	※７ 8,604
設備譲渡関連損失	※４ 2,376	-
子会社移転費用	※８ 1,879	※８ 456
その他	250	3,850
特別損失合計	11,147	196,707
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	3,801	△298,289
法人税、住民税及び事業税	19,790	7,599
過年度法人税等	-	△6,674
法人税等調整額	6,067	10,215
法人税等合計	25,857	11,139
当期純利益又は当期純損失（△）	△22,055	△309,428
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	3,723	2,888
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△25,779	△312,317

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△22,055	△309,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,916	1,074
繰延ヘッジ損益	8	△407
為替換算調整勘定	△22,336	23,775
退職給付に係る調整額	△13,606	26,679
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,551	△1,384
その他の包括利益合計	※１ △45,402	※１ 49,737
包括利益	△67,458	△259,691
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△69,588	△264,122
非支配株主に係る包括利益	2,129	4,431

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	284,382	200,072	463,092	△1,728	945,818
会計方針の変更による累積的影響額			445		445
会計方針の変更を反映した当期首残高	284,382	200,072	463,538	△1,728	946,264
当期変動額
剰余金の配当			△29,766		△29,766
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△25,779		△25,779
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△795		△795
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					-
持分法の適用範囲の変動			350		350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			△55,990	△0	△55,990
当期末残高	284,382	200,072	407,547	△1,728	890,273

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,353	652	△61,281	△20,758	△74,033	356	9,062	881,203
会計方針の変更による累積的影響額								445
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,353	652	△61,281	△20,758	△74,033	356	9,062	881,649
当期変動額
剰余金の配当								△29,766
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△25,779
自己株式の取得								△0
連結範囲の変動								△795
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								-
持分法の適用範囲の変動								350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,916	△751	△21,450	△13,457	△43,576	△10	6,291	△37,295
当期変動額合計	△7,916	△751	△21,450	△13,457	△43,576	△10	6,291	△93,286
当期末残高	△562	△99	△82,731	△34,216	△117,610	345	15,354	788,363

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	284,382	200,072	407,547	△1,728	890,273
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△312,317		△312,317
自己株式の取得				△254	△254
自己株式の処分				2	2
新株予約権の行使		△131		320	189
連結範囲の変動			△23		△23
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		9			9
持分法の適用範囲の変動			721		721
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		△121	△311,619	69	△311,671
当期末残高	284,382	199,950	95,928	△1,659	578,602

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△562	△99	△82,731	△34,216	△117,610	345	15,354	788,363
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△312,317
自己株式の取得								△254
自己株式の処分								2
新株予約権の行使								189
連結範囲の変動								△23
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								9
持分法の適用範囲の変動								721
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,074	△455	19,695	26,598	46,914	7	1,638	48,560
当期変動額合計	1,074	△455	19,695	26,598	46,914	7	1,638	△263,111
当期末残高	511	△554	△63,035	△7,617	△70,696	352	16,993	525,251

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	3,801	△298,289
減価償却費	74,789	65,917
減損損失	2,292	107,747
退職給付信託設定損益（△は益）	△9,376	－
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	2,489
事業構造改革費用	－	70,286
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△621	△1,051
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	288	2,263
受取利息及び受取配当金	△5,887	△2,443
支払利息	3,889	5,375
為替差損益（△は益）	3,366	1,556
持分法による投資損益（△は益）	4,263	9,122
関係会社出資金売却益	－	△1,543
固定資産除売却損益（△は益）	△4,354	1,724
売上債権の増減額（△は増加）	△19,268	△7,579
販売金融債権の増減額（△は増加）	26,202	21,121
たな卸資産の増減額（△は増加）	△34,340	44,160
仕入債務の増減額（△は減少）	△49,759	△20,436
その他	36,926	△27,703
小計	32,212	△27,280
利息及び配当金の受取額	9,820	6,247
利息の支払額	△3,954	△5,170
燃費試験関連支払額	△1,577	△1,237
法人税等の支払額	△17,715	△14,096
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,786	△41,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	11,391	△11,071
有形固定資産の取得による支出	△111,549	△79,472
有形固定資産の売却による収入	13,004	2,128
無形固定資産の取得による支出	△17,830	△12,388
投資有価証券の売却による収入	457	263
短期貸付金の増減額（△は増加）	△331	△2
長期貸付けによる支出	△1,147	－
長期貸付金の回収による収入	766	838
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	3,739	－
その他	△4,212	△1,618
投資活動によるキャッシュ・フロー	△105,712	△101,323
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	13,624	△48,331
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	7,500	△25,800
長期借入れによる収入	81,803	320,210
長期借入金の返済による支出	△60,373	△70,986
配当金の支払額	△29,738	△35
非支配株主への配当金の支払額	△393	△2,864
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△329
その他	△2,797	△3,572
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,624	168,291
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18,460	19,473
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△95,762	44,903
現金及び現金同等物の期首残高	489,456	399,588
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,894	126
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 399,588	※１ 444,619

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数は35社であります。

主要な会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

異動の状況

①新規連結　　１社

・重要性の増加により連結した会社

エムエムシー・マニュファクチャリング・マレーシア・スンディリアン・ブルハド

②連結除外　　１社

・合併により除外した会社

中部三菱自動車販売株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。

株式会社ＭＭＣウイング　他

（連結の範囲から除いた理由）

上記を含む非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数は19社であります。

なお、当連結会計年度末において持分法適用の非連結子会社はありません。

主要な会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

異動の状況

①持分法新規適用　　１社

・株式の追加取得により持分法を適用した会社

エフエフ・シェッフェ・ビー・ブイ（在ロシアの販売会社の親会社）

②持分法適用除外　　１社

・出資持分の売却により持分法を適用した会社から除外した会社

哈爾浜東安汽車発動機製造有限公司

(2）持分法を適用しない主要な会社名は次のとおりであります。

（非連結子会社）

株式会社ＭＭＣウイング　他

（関連会社）

ダイヤモンドＦ．Ｃ．パートナーズ株式会社　他

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益・利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

海外連結子会社のうち決算日（12月31日）が連結決算日（３月31日）と異なる連結子会社ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド等の７社は、３月31日に仮決算を行い連結しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法（特例処理した金利スワップを除く）

たな卸資産

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し、在外連結子会社は、主として個別法による低価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法又は定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、連結財務諸表提出会社は見積耐用年数を使用し、国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。在外連結子会社は使用見込年数を耐用年数としております。

無形固定資産（リース資産を除く）

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

リース資産

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産及び在外連結子会社の使用権資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

製品保証引当金

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。在外連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。

燃費試験関連損失引当金

燃費試験に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…主に製品輸出による外貨建売上債権（予定取引に係るもの）

ｂ．ヘッジ手段…通貨金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

ヘッジ方針

通常の営業取引により発生する外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避するため、また、借入金等に係わる金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象となる予定取引と重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。また、一体処理によっている通貨金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることについての確認をもって有効性の判定に代えております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、発生日以降５年間で均等償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．市場措置に関する負債

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 （百万円）
市場措置に関する負債	41,049

（連結貸借対照表の未払金及び未払費用に含まれております。）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社グループは、各国の安全・環境に関する規制の下で、規制に適合しない販売済みの製品について、自主的な回収・修理を行うことによる将来発生費用を合理的に見積り計上しております。将来発生費用の見積りについては、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積もることができる場合に、１台当たりの発生費用及び対象台数、対象車両の回収・修理の実施率等を加味して算出しております。

②　主要な仮定

　将来発生費用の算出に用いた主要な仮定は回収・修理の実施率であり、販売地域、車齢別の過去実績等に基づき見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　見積り計算の複雑性、長期間を見積り期間として算出していること等による計算の不確実性により、実際の費用発生額が見積りと異なる場合には、市場措置に関する負債の追加計上又は取崩しが必要となる可能性があります。また、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模な場合には、多額の費用負担となり、市場措置に関する負債の追加計上が必要となる可能性があります。

２．固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 （百万円）
減損損失	117,973
有形固定資産及び 無形固定資産	444,901

（減損損失の内容については、「（連結損益計算書関係）　※４　減損損失」に記載のとおりとなります。）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失の認識判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出しており、使用価値は取締役会で承認された中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮した成長率を踏まえて、見積りを行った将来キャッシュ・フローの割引現在価値としております。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価しております。

②　主要な仮定

　将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りに用いた主要な仮定は販売台数及び製造・販売費用の予測、成長率、割引率となります。販売台数及び製造・販売費用の予測、成長率は、当社グループの過去の状況や第三者による予測データを参考に、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。また、割引率は、加重平均資本コストを使用しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度の下期以降の需要の回復基調が翌連結会計年度以降継続していくことを前提としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りにおける主要な仮定は、最善の見積りを前提にしておりますが、今後の市場の動向・経済情勢等の不確実性の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

当社及び国内関係会社

・「収益認識に関する会計基準」　（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」　（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはASC第606号）を公表しており、IFRS15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、ASC第606号は、2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２)適用予定日

　2022年３月期より適用予定であります。

(３)当該会計基準の適用による影響

　当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（株式報酬制度）

　当社は、2020年12月15日開催の報酬委員会での決議に基づき、当社の執行役及び執行役員等（以下「執行役等」という。）へのインセンティブ・プランとして、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「本信託」という。）と称される仕組みを採用しております。当社は、本信託を通じて、執行役等の役位及び業績目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を執行役等に交付又は給付いたします。

（2）信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は251百万円、株式数は1,152,650株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
減価償却累計額	898,451百万円	912,293百万円

※２　担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産（工場財団は除く）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
販売金融債権	70,470百万円	107,244百万円
有形固定資産	5,094	－
その他（注）	2,156	2,467
計	77,721	109,712

（注）　前連結会計年度において、未収入金1,227百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。

　　　　当連結会計年度において、未収入金1,061百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。

（２）財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
連結子会社（パジェロ製造株式会社）
建物及び構築物	2,460百万円	479百万円
機械装置及び運搬具	4,016	1,585
土地	5,680	2,673
計	12,157	4,737

（３）担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	1,185百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	20,468	25,187
長期借入金	44,056	68,201
計	65,710	93,389

※３　非連結子会社・関連会社に対する株式及び出資金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	69,214百万円	73,929百万円
その他（投資その他の資産）	35,009	17,760
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	（23,189）	（15,022）

　４　保証債務

（１）保証先

前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
被保証者	保証金額	被保証債務 の内容	被保証者	保証金額	被保証債務 の内容
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア	5,556百万円	銀行借入金	ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア	4,624百万円	銀行借入金
エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ	7,094	関係会社の債権流動化による譲渡高	エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ	2,491	関係会社の債権流動化による譲渡高
従業員	284	（注）	従業員	178	（注）
計	12,934		計	7,295

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

（２）売掛金債権流動化に伴う遡及義務

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
1,403百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	659百万円	建物及び構築物	254百万円
機械装置及び運搬具	275	機械装置及び運搬具	162
工具、器具及び備品	1	工具、器具及び備品	7
土地	7,767	土地	1,124
計	8,704	計	1,548

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	95百万円	建物及び構築物	2百万円
機械装置及び運搬具	72	機械装置及び運搬具	68
工具、器具及び備品	21	工具、器具及び備品	0
土地	62	土地	33
計	252	計	104

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
130,878百万円	101,365百万円

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(１)減損損失を認識した資産グループの概要

場　所	用　途	種　類	減損損失 （百万円）
神奈川県横浜市等　17件	販売関連資産	建物、土地等	671
愛知県岡崎市　１件	貸与資産	建物、土地等	46
京都府京都市等　５件	遊休資産	機械装置、 工具、器具及び備品等	630
京都府京都市等　３件	生産用設備	建物、機械装置、 工具、器具及び備品等	1,929

(２)資産のグルーピング方法

　生産用資産は主として事業会社単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としております。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。

(３)減損損失の認識に至った経緯

　市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(４)回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は主として６％）に基づき算定しております。

　なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価しております。

(５)減損損失の金額

　減損損失3,278百万円のうち、特別損失の「減損損失」に計上されている金額は2,292百万円、「設備譲渡関連損失」に計上されている金額は986百万円であり、その主な内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物	1,026	百万円
機械装置	841
工具、器具及び備品	747
土地	411
その他	250
計	3,278

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(１)減損損失を認識した資産グループの概要

場　所	用　途	種　類	減損損失 （百万円）
愛知県岡崎市、京都府京都市、岡山県倉敷市等　６件	生産用設備	機械装置、建物及び構築物、工具、器具及び備品等	108,000
岐阜県加茂郡等　３件	生産用資産	土地、機械装置、 建物及び構築物等	9,393
茨城県石岡市等　29件	販売関連資産	建物及び構築物等	469
京都府京都市等　３件	遊休資産	機械装置等	110
合　計			117,973

(注)減損損失117,973百万円は、特別損失の「※４減損損失」の107,747百万円及び「※６事業構造改革費用」の内数である減損損失10,225百万円の合計となります。

(２)資産のグルーピング方法

　生産用資産は主として事業会社単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としております。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。

(３)減損損失の認識に至った経緯

　幅広い分野に及ぶ構造改革計画で早期の経営立て直しを図る新中期経営計画「Small but Beautiful」を策定した結果、従前からの将来車両販売台数見通しが更新され、投資の一部の回収が見込めなくなったことから、当社の生産用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　また、連結子会社の一部の販売関連資産については、同計画に基づく販売体制再編による一部の店舗閉鎖等を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　さらに、当社の生産用資産の一部及び連結子会社の生産用資産については、同計画に基づく生産体制再編・事業縮小を決定したため、資産グループを他の生産用資産から区分し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　なお、当社の生産用資産の一部及び連結子会社の生産用資産に係る減損損失、連結子会社の一部の販売関連資産に係る減損損失は、事業構造改革費用として計上しています。

(４)回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は主として10.9％）に基づき算定しております。

　なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価しております。

(５)減損損失の金額

　減損損失117,973百万円の主な内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物	34,038	百万円
機械装置	37,668
工具、器具及び備品	16,686
土地	3,462
その他	26,117
計	117,973

※５　新型コロナウイルス感染症関連損失

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社では新型コロナウイルス感染症防止のため基幹部品製造工場所在地の政府による工場操業停止指示等により、操業を停止いたしました。同様にフィリピン子会社においても新型コロナウイルス感染症防止のための政府による工場操業停止指示等により、操業を停止いたしました。それぞれの操業停止期間における固定費等の操業費用の悪化及び直接要した追加費用等を2,489百万円計上いたしました。

※６　事業構造改革費用

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　事業構造改革費用は、日本での販売・生産体制の再編強化に伴う販売・生産拠点での固定資産の減損損失等14,346百万円、欧州向け新規製品投入の凍結に関わる費用等46,405百万円、当社及び連結子会社での割増退職金の支払い9,103百万円等であります。

※７　移転価格税制調整金に係る外国源泉税

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認（APA：Advance Pricing Arrangement）に係る日本及びタイ国の税務当局間での相互協議の合意により生じた連結子会社であるミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッドとの移転価格調整金に係る外国源泉税であります。

※８　子会社移転費用

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　米国連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクの本社移転に係る費用等の計上によるものであります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　米国連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクの本社移転に係る費用等の計上によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,651百万円	1,195百万円
組替調整額	△9,931	8
税効果調整前	△11,043	1,203
税効果額	3,127	△129
その他有価証券評価差額金	△7,916	1,074
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△436	△798
組替調整額	456	409
税効果調整前	19	△388
税効果額	△11	△19
繰延ヘッジ損益	8	△407
為替換算調整勘定：
当期発生額	△22,336	23,775
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△22,336	23,775
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△15,888	23,667
組替調整額	2,072	3,758
税効果調整前	△13,815	27,426
税効果額	209	△747
退職給付に係る調整額	△13,606	26,679
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,702	△2,017
組替調整額	150	633
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,551	△1,384
その他の包括利益合計	△45,402	49,737

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	1,490,282	－	－	1,490,282
合　計	1,490,282	－	－	1,490,282
自己株式
普通株式　 (注)	1,969	0	－	1,969
合　計	1,969	0	－	1,969

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	345
合計		－	－	－	－	－	345

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	14,883	10.0	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年11月６日 取締役会	普通株式	14,883	10.0	2019年９月30日	2019年12月３日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	1,490,282	－	－	1,490,282
合　計	1,490,282	－	－	1,490,282
自己株式
普通株式　 (注)	1,969	1,164	376	2,756
合　計	1,969	1,164	376	2,756

(注) １．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式1,152千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,164千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、役員報酬ＢＩＰ信託による自己株式の取得による増加1,163千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少376千株は、新株予約権の行使による減少365千株、役員報酬ＢＩＰ信託による自己株式の交付による減少11千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	352
合計		－	－	－	－	－	352

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

該当事項はありません。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金	399,614	百万円	455,716	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△25		△11,097
現金及び現金同等物	399,588		444,619

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引及び使用権資産

当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引及び在外連結子会社における使用権資産

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、自動車事業における工場用地（「土地」）及び販売設備（「建物及び構築物（純額）」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	2,979	2,902
１年超	20,672	17,589
合計	23,652	20,492

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	4,041	4,068
１年超	5,472	5,557
合計	9,513	9,626

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行い、また、必要な資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　また、外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て営業債務をネットした後のポジションの一部について先物為替予約等を利用しヘッジしております。

　投資有価証券は、その一部が市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払い期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て営業債権をネットした後のポジションの一部について先物為替予約等を利用しヘッジしております。

　借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。

　また、当社グループ各社間における貸付金・借入金のうち、一部は為替変動リスクに晒されておりますが、その一部に対して先物為替予約等をヘッジの手段として利用することがあります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社では資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	399,614	399,614	－
(2) 受取手形及び売掛金	137,519	137,519	－
(3) 販売金融債権	268,435	264,503	△3,931
(4) 投資有価証券	535	535	－
資産計	806,105	802,173	△3,931
(1) 支払手形及び買掛金	308,378	308,378	－
(2) 電子記録債務	76,276	76,276	－
(3) 短期借入金	62,426	62,426	－
(4) 長期借入金	155,049	155,081	32
(5) 未払金及び未払費用	221,140	221,140	－
(6) コマーシャル・ペーパー	58,300	58,300	－
負債計	881,571	881,603	32
デリバティブ取引(*)	3,338	3,338	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	455,716	455,716	－
(2) 受取手形及び売掛金	154,253	154,253	－
(3) 販売金融債権	247,331	243,158	△4,173
(4) 投資有価証券	948	948	－
資産計	858,250	854,077	△4,173
(1) 支払手形及び買掛金	307,704	307,704	－
(2) 電子記録債務	77,222	77,222	－
(3) 短期借入金	16,085	16,085	－
(4) 長期借入金	405,681	406,530	849
(5) 未払金及び未払費用	249,231	249,231	－
(6) コマーシャル・ペーパー	32,500	32,500	－
負債計	1,088,424	1,089,273	849
デリバティブ取引(*)	△1,737	△1,737	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

  これらは正常営業循環過程による債権であり、主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)販売金融債権

  販売金融債権の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(4)投資有価証券

  投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)未払金及び未払費用、(6)コマーシャル・ペーパー

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

  長期借入金の時価については、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 　　 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式及び関係会社株式	76,470	80,946

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 　　 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
預金	384,933	－	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	137,519	－	－	－	－	－
販売金融債権	77,868	53,140	46,574	38,764	31,408	20,679
合計	600,321	53,140	46,574	38,764	31,408	20,679

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
預金	438,092	－	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	154,253	－	－	－	－	－
販売金融債権	74,732	51,492	45,020	37,277	22,956	15,852
合計	667,078	51,492	45,020	37,277	22,956	15,852

　　　４．短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	62,426	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	58,300	－	－	－	－	－
長期借入金	55,661	36,635	34,895	22,176	5,230	450
合計	176,387	36,635	34,895	22,176	5,230	450

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	16,085	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	32,500	－	－	－	－	－
長期借入金	57,702	267,197	42,470	19,415	6,644	12,249
合計	106,287	267,197	42,470	19,415	6,644	12,249

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	535	198	336
	小計	535	198	336
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		535	198	336

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	948	191	757
	小計	948	191	757
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		948	191	757

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	273	138	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	168	41	8

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円	10,013	－	△381	△381
	買建
	米ドル	7,099	－	1,136	1,136
	タイバーツ	39,987	－	△221	△221
	日本円	13,465	－	1,863	1,863
	通貨金利スワップ取引
	買建
	日本円	4,920	－	607	607
合計		－	－	3,005	3,005

（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	29,009	－	△391	△391
	オーストラリアドル	10,149	－	△141	△141
	日本円	8,477	－	83	83
	買建
	米ドル	104	－	0	0
	タイバーツ	47,617	－	86	86
	日本円	16,404	－	△366	△366
	通貨金利スワップ取引
	売建
	米ドル	12,263	12,263	△373	△373
	買建
	日本円	2,827	－	△83	△83
合計		－	－	△1,185	△1,185

（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	通貨金利スワップ取引	外貨建借入金
	買建
	米ドル		4,191	－	333
合計			－	－	333

（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建 予定取引 外貨建借入金
	売建
	米ドル		20,015	－	△268
	オーストラリアドル		12,189	－	△169
	通貨金利スワップ取引
	買建
	米ドル		2,408	－	△113
合計			－	－	△551

（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

　連結財務諸表提出会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	192,408百万円	190,765百万円
勤務費用	9,095	9,066
利息費用	3,337	3,068
数理計算上の差異の発生額	3,038	△4,118
退職給付の支払額	△14,525	△17,328
過去勤務費用の発生額	84	0
為替換算差額	△1,491	2,096
企業結合の影響による増減額	△812	-
その他	△368	△1,483
退職給付債務の期末残高	190,765	182,066

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	145,826百万円	145,571百万円
期待運用収益	7,241	5,511
数理計算上の差異の発生額	△12,583	18,923
事業主からの拠出額	2,172	1,907
退職給付の支払額	△12,882	△15,576
為替換算差額	△2,154	1,739
企業結合の影響による増減額	－	-
退給付信託設定額	18,009	-
その他	△56	△56
年金資産の期末残高	145,571	158,020

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	176,302百万円	168,347百万円
年金資産	△145,571	△158,020
	30,730	10,326
非積立型制度の退職給付債務	14,462	13,719
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,193	24,045
退職給付に係る負債	48,252	28,593
退職給付に係る資産	△3,058	△4,548
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,193	24,045

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	9,095百万円	9,066百万円
利息費用	3,337	3,068
期待運用収益	△7,241	△5,511
数理計算上の差異の費用処理額	2,557	4,349
過去勤務費用の費用処理額	△486	△597
その他	50	△1,058
確定給付制度に係る退職給付費用	7,311	9,316

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	557百万円	549百万円
数理計算上の差異	13,257	△27,975
合　計	13,815	△27,426

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	△2,946百万円	△2,439百万円
未認識数理計算上の差異	38,242	10,308
合　計	35,295	7,869

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	20％	43％
短期資金	22	0
株式	28	40
現金及び預金	21	1
生保一般勘定	3	2
その他	6	14
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率
国内会社	0.0％～0.8％	0.0％～0.8％
海外会社	2.0％～8.0％	1.7％～8.1％
期待運用収益率
国内会社	0.8％～4.0％	0.8％～4.0％
海外会社	2.2％～6.8％	2.8％～5.3％
予想昇給率
国内会社	1.0％～5.0％	1.0％～6.0％
海外会社	2.5％～9.0％	2.5％～8.0％

３．確定拠出制度

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,848百万円、当連結会計年度1,774百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費	189	196

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費	△125	－
営業外費用	△74	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。)　５名	当社取締役(社外取締役を除く。)　２名	当社取締役(社外取締役を除く。)　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　67,044株	普通株式　　　311,724株	普通株式　　　406,162株
付与日	2017年７月14日	2018年７月13日	2019年10月15日
権利確定条件	被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること	被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること	被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること
対象勤務期間	自 2017年７月14日  至 2020年４月30日	自 2018年７月13日  至 2021年４月30日	自 2019年10月15日  至 2022年４月30日
権利行使期間	自 2020年５月１日  至 2070年４月30日	自 2021年５月１日  至 2071年４月30日	自 2022年５月１日  至 2052年４月30日

	第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。)　１名 当社前取締役(同上)の相続人　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　95,146株
付与日	2020年12月16日
権利確定条件	被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること
対象勤務期間	自 2020年12月16日  至 2023年４月30日
権利行使期間	自 2023年５月１日  至 2053年４月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
権利確定前         （株）
前連結会計年度末	432,446	311,724	406,162
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	432,446	－	－
未確定残	－	311,724	406,162
権利確定後         （株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	432,446	－	－
権利行使	365,402	－	－
失効	－	－	－
未行使残	67,044	－	－

	第４回ストック・オプション
権利確定前         （株）
前連結会計年度末	－
付与	95,416
失効	－
権利確定	－
未確定残	95,146
権利確定後         （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
権利行使価格       （円）	1	1	1
行使時平均株価     （円）	302.15	－	－
付与日における公正な評価単価                    （円）	517.42	513.34	372.56

	第４回ストック・オプション
権利行使価格       （円）	1
行使時平均株価     （円）	－
付与日における公正な評価単価                    （円）	126.12

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第４回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	第４回ストック・オプション
株価変動性（注）１	42.94％
予想残存期間（注）２	８年
予想配当（注）３	15.67円／株
無リスク利子率（注）４	△0.079％

（注）１．８年間（2012年12月から2020年12月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近３年間の平均配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	287,366百万円		333,861百万円
退職給付に係る負債	31,942		21,439
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,848		1,430
未払経費自己否認額	9,945		10,758
市場措置に関する負債	12,093		12,147
製品保証引当金損金算入限度超過額	14,432		13,902
固定資産（含む減損損失）	17,629		47,072
その他	33,373		32,024
繰延税金資産小計	408,631		472,636
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△257,780		△314,458
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△90,962		△112,921
評価性引当額小計（注）１	△348,780		△427,379
繰延税金資産合計	59,851		45,256
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△85		△208
全面時価評価法に基づく土地評価額	△2,839		△1,886
固定資産圧縮積立金	△156		△148
在外子会社の加速度償却費	△0		△44
子会社等の留保利益	△14,839		△11,214
その他	△7,315		△7,108
繰延税金負債合計	△25,236		△20,610
繰延税金資産（負債）の純額	34,614		24,645

（注）１．前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

評価性引当額が31,984百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

評価性引当額が78,598百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、固定資産（含む減損損失）に係る評価性引当額が29,435百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が43,833百万円増加したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	498	14,477	205	173	144,582	127,429	287,366
評価性引当額	438	14,386	125	120	144,532	98,176	257,780
繰延税金資産	59	90	79	53	49	29,253	29,586

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金287,366百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29,586百万円を計上しております。当該繰延税金資産29,586百万円は、主として在外連結子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける税務上の繰越欠損金の残高48,756百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	14,368	333	1,041	144,570	41,201	132,346	333,861
評価性引当額	14,324	149	131	144,529	41,179	114,144	314,458
繰延税金資産	43	183	909	41	22	18,202	19,403

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金333,861百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産19,403百万円を計上しております。当該繰延税金資産19,403百万円は、主として在外連結子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける税務上の繰越欠損金の残高50,070百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.3％		税金等調整前当期純損失
（調整）			であるため、記載を省略
持分法による投資利益	34.0		しております。
永久差異	45.5
在外連結子会社等の適用税率差異	△143.0
子会社等の留保利益	△269.3
評価性引当額の増減による影響	857.8
外国源泉税額	156.1
外国税額	△15.2
棚卸資産の未実現利益の消去	△21.3
その他	5.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	680.1

(表示方法の変更)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、前連結会計年度は「保証工事費用」と記載しておりましたが、「（重要な会計上の見積り）」に記載している項目名に合わせ、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「市場措置に関する負債」と項目名を変更しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社及び当社グループは、不動産賃借契約等を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務、また、有害物質を除去する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得より１年から43年と見積り、割引率は△0.3％から4.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

　　資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	4,944百万円	5,005百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	199	518
時の経過による調整額	63	61
資産除去債務の履行による減少額	△133	△224
その他増減額（△は減少）	△68	622
期末残高	5,005	5,984

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として当社グループ製品の販売金融及びリースを行っております。したがって、当社グループは取り扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と一致しております。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額 （注１）	合　計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	2,234,668	35,608	2,270,276	－	2,270,276
セグメント間の内部売上高	17,273	4,783	22,056	△22,056	－
計	2,251,941	40,391	2,292,333	△22,056	2,270,276
セグメント利益又は損失（△）	7,762	5,641	13,403	△615	12,788
セグメント資産	1,643,699	345,183	1,988,883	△50,760	1,938,123
その他の項目
減価償却費（注３）	70,373	4,416	74,789	－	74,789
持分法適用会社への投資額	101,877	－	101,877	－	101,877
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３）	112,982	15,654	128,636	－	128,636

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が

含まれております。

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額 （注１）	合　計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	1,422,913	32,563	1,455,476	－	1,455,476
セグメント間の内部売上高	13,567	3,225	16,793	△16,793	－
計	1,436,480	35,788	1,472,269	△16,793	1,455,476
セグメント利益又は損失（△）	△101,288	4,783	△96,504	1,182	△95,321
セグメント資産	1,585,839	309,991	1,895,830	△39,551	1,856,279
その他の項目
減価償却費（注３）	63,557	2,359	65,917	－	65,917
持分法適用会社への投資額	89,619	－	89,619	－	89,619
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３）	86,965	9,824	96,790	－	96,790

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が

含まれております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　  （１）売上高

　　　　  　外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

（単位：百万円）

日本	北米		欧州	アジア		オセアニア	その他	合　計
		内、米国			内、タイ
460,473	315,060	275,292	474,663	593,645	197,812	176,854	249,579	2,270,276

（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域

（１）北　米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア

（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル

　  （２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	タイ	インドネシア	その他	合　計
340,439	72,116	37,385	29,683	479,624

（補足情報）

　　　　当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
売上高
（１）外部顧客に 　　　対する売上高	891,717	306,572	415,913	468,395	176,854	10,824	2,270,276	－	2,270,276
（２）セグメント間 　　　の内部売上高	994,131	5,452	2,470	547,081	20	－	1,549,157	△1,549,157	－
計	1,885,848	312,025	418,383	1,015,476	176,874	10,824	3,819,433	△1,549,157	2,270,276
営業利益 又は営業損失（△）	△57,906	3,266	8,897	50,200	2,843	407	7,710	5,077	12,788

（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域

（１）北　米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　  （１）売上高

　　　　  　外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

（単位：百万円）

日本	北米		欧州	アジア		オセアニア	その他	合　計
		内、米国			内、タイ
422,077	194,572	162,677	183,281	336,930	132,859	173,304	145,309	1,455,476

（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域

（１）北　米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・ドイツ、ロシア、フランス、オランダ、イタリア

（３）アジア・・・・・・タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル

　  （２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	タイ	インドネシア	その他	合　計
261,569	74,372	43,104	31,935	410,982

（補足情報）

　　　　当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
売上高
（１）外部顧客に 　　　対する売上高	636,137	192,844	155,015	289,549	173,304	8,625	1,455,476	－	1,455,476
（２）セグメント間 　　　の内部売上高	527,885	4,353	3,902	351,740	10	－	887,892	△887,892	－
計	1,164,022	197,197	158,918	641,289	173,315	8,625	2,343,368	△887,892	1,455,476
営業利益 又は営業損失（△）	△155,709	7,371	4,215	34,130	6,345	281	△103,365	8,043	△95,321

（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域

（１）北　米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車株式会社	186,853	自動車

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額	合　計
減損損失	2,292	－	2,292	－	2,292

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額	合　計
減損損失	117,973	－	117,973	－	117,973

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　　        重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　　        重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　  該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限ります。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	日産自動車 株式会社	神奈川県 横浜市	605,814	自動車の製造 販売及び 関連事業	（被所有）   直接 34.03	技術資源の相互共有等及び製品等の相互販売 役員の兼任 設備等の賃貸借	部品の購入 (注)2	105,823 (注)3	電子記録債務	31,440
									支払手形及び 買掛金	20,022

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	日産自動車 株式会社	神奈川県 横浜市	605,814	自動車の製造 販売及び 関連事業	（被所有）   直接 34.03	技術資源の相互共有等及び製品等の相互販売 役員の兼任 設備等の賃貸借	製品等 の販売 (注)2	186,853	売掛金	21,664
							部品の購入 (注)2	146,773 (注)3	電子記録債務	44,439
									支払手形及び 買掛金	18,405

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	ジヤトコ 株式会社	静岡県 富士市	29,935	変速機及び 自動車部品の 開発、製造 及び販売	（所有）   直接 15.04	部品の購入	部品の購入 (注)2	66,066	電子記録債務	16,375
									支払手形及び 買掛金	6,069

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	ジヤトコ 株式会社	静岡県 富士市	29,935	変速機及び 自動車部品の 開発、製造 及び販売	（所有）   直接 15.04	部品の購入	部品の購入 (注)2	41,271	電子記録債務	13,296
									支払手形及び 買掛金	9,785

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	園　潔	－	－	当社社外 取締役 (株)三菱UFJ銀行代表 取締役会長 (注)4	－	(株)三菱UFJ銀行は資金の借入先	(株)三菱UFJ銀行からの資金の借入 (注)5	60,000	長期 借入金	60,000

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品等の販売価格については、市場価格、総原価を勘案し、検討・交渉の上、決定しております。

製品等の購入価格については、提示された見積原価、現行製品等の価格及び各製品等の市場価格から算定した価格を基に、検討・交渉の上決定しております。

３．取引金額については、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した日産自動車株式会社経由の連結子会社との取引は含んでおりません。

４．2021年４月１日付で(株)三菱UFJ銀行の特別顧問に就任しました。

５．第三者（(株)三菱UFJ銀行）の代表者として行った取引であり、資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	519.15円	341.44円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	△17.32円	△209.88円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	－円

 （注）１. 潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２. 当連結会計年度の１株当たり情報の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。当該信託が保有する当社株式の期末株式数は1,152,650株、期中平均株式数は314,444株であります。

３. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に 　帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△25,779	△312,317
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 　親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△25,779	△312,317
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,488,312	1,488,068
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
（うち新株予約権（千株））	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	62,426	16,085	1.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	55,661	57,702	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,422	3,533	3.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	99,388	347,978	0.7	2022年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,197	25,525	4.0	2023年～2052年
その他有利子負債
その他（流動負債：コマーシャル・ペーパー）	58,300	32,500	0.2	－
その他（流動負債：従業員預り金）	3,393	3,067	0.5	－
その他（流動負債：預り金）	2,938	2,962	0.1	－
その他（固定負債：預り保証金）	2,219	2,342	0.0	－
合計	307,947	491,697	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	267,197	42,470	19,415	6,644
リース債務	2,323	1,776	1,574	1,262

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	229,545	574,874	952,783	1,455,476
税金等調整前四半期（当期）純損益金額（百万円）	△178,699	△210,345	△235,942	△298,289
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益金額 （百万円）	△176,157	△209,884	△243,968	△312,317
１株当たり四半期（当期）　純損益金額（円）	△118.36	△141.02	△163.92	△209.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益 金額（円）	△118.36	△22.66	△22.90	△45.96