|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
燃費試験関連損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益又は売上総損失（△） |
|
△ |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費及び販売促進費 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
退職給付引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
移転価格税制調整金 |
|
|
|
退職給付信託設定益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症関連損失 |
|
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
移転価格税制調整金に係る外国源泉税 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数については、見積耐用年数を使用しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３年～60年
機械及び装置・車両運搬具 ３年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
（少額減価償却資産）
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用しております。
(２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(３）リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(４）長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。
(３）燃費試験関連損失引当金
燃費試験に関連した損失に備えるため、当事業年度末において合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。
(４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
４．ヘッジ会計の方法
為替予約
繰延ヘッジ処理（予定取引に係るもの）
５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
６．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
７．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
１．市場措置に関する負債
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
当事業年度 （百万円） |
|
市場措置に関する負債 |
37,414 |
（貸借対照表の未払金に含まれております。）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結注記事項 （重要な会計上の見積り）１．市場措置に関する負債（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
当事業年度 （百万円） |
|
減損損失 |
108,148 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産 |
229,506 |
（減損損失の内容については、「（損益計算書関係） ※３ 減損損失」に記載のとおりとなります。）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結注記事項 （重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「特別利益」に独立掲記しておりました「関係会社株式売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「関係会社株式売却益」2,254百万円、「その他」138百万円は、「特別利益」の「その他」2,393百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「関係会社出資金評価損」及び「設備譲渡関連損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」及び「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社出資金評価損」3,707百万円、「設備譲渡関連損失」2,376百万円、「その他」1,234百万円は、「特別損失」の「減損損失」482百万円、「関係会社株式評価損」540百万円、「その他」6,295百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(株式報酬制度)
当社の執行役及び執行役員等に対する株式報酬制度に関する注記については、「連結注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
未収入金 （注） |
1,227百万円 |
1,061百万円 |
（注）有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。
なお、当社において担保にかかる債務はありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
208,659百万円 |
234,519百万円 |
|
長期金銭債権 |
4,393 |
601 |
|
短期金銭債務 |
192,813 |
181,745 |
|
長期金銭債務 |
415 |
404 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
４．保証債務等は次のとおりであります。
(１) 保証債務
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
||||
|
被保証者 |
保証金額 |
被保証債務 の内容 |
被保証者 |
保証金額 |
被保証債務 の内容 |
|
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア
|
5,556百万円 |
銀行借入金 |
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア
|
4,624百万円 |
銀行借入金 |
|
エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ |
7,094 |
関係会社の債権流動化による譲渡高 |
エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ |
2,491 |
関係会社の債権流動化による譲渡高 |
|
従業員
|
283 |
（注）
|
従業員
|
177 |
（注）
|
|
計 |
12,933 |
|
計 |
7,293 |
|
（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金
(２) 売掛金債権流動化に伴う遡及義務
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
||
|
1,719百万円 |
770百万円 |
||
※１ 関係会社との取引高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,558,523百万円 |
927,371百万円 |
|
仕入高 |
769,650 |
575,185 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
90,300 |
21,963 |
※２ 移転価格税制調整金
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認（APA：Advance Pricing Arrangement）に係る日本及びタイ国の税務当局間での相互協議の合意により生じた連結子会社であるミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッドとの移転価格調整金であります。
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 （百万円） |
|
愛知県岡崎市、京都府京都市、岡山県倉敷市等 6件 |
生産用資産 |
建物、機械及び装置、 |
108,040 |
|
京都府京都市等 3件 |
遊休資産 |
機械及び装置等 |
107 |
|
合 計 |
108,148 |
||
（注）減損損失108,148百万円は、特別損失の「※３減損損失」の107,619百万円及び「※５事業構造改革費用」の内数である減損損失529百万円の合計となります。
（２）資産のグルーピング方法
生産用資産、賃貸用資産及び遊休資産に区分し、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
幅広い分野に及ぶ構造改革計画で早期の経営立て直しを図る新中期経営計画「Small but Beautiful」を策定した結果、従前からの将来車両販売台数見通しが更新され、投資の一部の回収が見込めなくなったことから、生産用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
また、生産用資産の一部については、同計画に基づく生産体制再編・事業縮小を決定したため、資産グループを他の生産用資産から区分し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
さらに、生産用資産の一部に係る減損損失は、「事業構造改革費用」として計上しています。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は10.9％）に基づいて算定しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価しております。
（５）減損損失の金額
減損損失108,148百万円の主な内訳は次のとおりであります。
|
建物 |
27,287百万円 |
|
機械及び装置 |
35,069 |
|
工具、器具及び備品 |
16,386 |
|
その他 |
29,404 |
|
計 |
108,148 |
※４ 新型コロナウイルス感染症関連損失
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社では新型コロナウイルス感染症防止のため基幹部品製造工場所在地の政府による工場操業停止指示等により、操業を停止いたしました。操業停止期間における固定費等の操業費用の悪化及び直接要した追加費用等を1,540百万円計上いたしました。
※５ 事業構造改革費用
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
事業構造改革費用は、欧州向け新規製品投入の凍結に関わる費用等18,172百万円、割増退職金の支払い7,157百万円等であります。
※６ 移転価格税制調整金に係る外国源泉税
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認（APA：Advance Pricing Arrangement）に係る日本及びタイ国の税務当局間での相互協議の合意により生じた連結子会社であるミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッドとの移転価格調整金に係る外国源泉税であります。
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式145,244百万円、関連会社株式23,606百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式165,191百万円、関連会社株式21,575百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
238,293百万円 |
|
282,127百万円 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
799 |
|
3,802 |
|
退職給付引当金損金算入限度超過額 |
18,166 |
|
16,963 |
|
関係会社株式等評価損否認 |
110,283 |
|
116,386 |
|
市場措置に関する負債 |
12,093 |
|
11,329 |
|
製品保証引当金 |
8,930 |
|
9,047 |
|
燃費試験関連損失引当金 |
697 |
|
322 |
|
固定資産（含む減損損失） |
14,320 |
|
43,755 |
|
その他 |
19,283 |
|
21,644 |
|
繰延税金資産小計 |
422,869 |
|
505,378 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△238,293 |
|
△282,127 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△184,576 |
|
△223,250 |
|
評価性引当額小計 |
△422,869 |
|
△505,378 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△59 |
|
△182 |
|
その他 |
△1,124 |
|
△899 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,183 |
|
△1,081 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△1,183 |
|
△1,081 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2020年３月31日） |
|
当事業年度 (2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.3％ |
|
税引前当期純損失で |
|
（調整） |
|
|
あるため、記載を省略 |
|
永久に損金に算入されない項目（交際費等） |
12.9 |
|
している。 |
|
永久に益金に算入されない項目（受取配当金） |
△302.1 |
|
|
|
外国源泉税額 |
72.6 |
|
|
|
外国税額 |
△7.1 |
|
|
|
評価性引当額の増減による影響 |
383.3 |
|
|
|
その他 |
△3.9 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
186.1 |
|
|
（表示方法の変更）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、前事業年度は「保証工事費用」と記載しておりましたが、「（重要な会計上の見積り）」に記載している項目名に合わせ、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「市場措置に関する負債」と項目名を変更しております。
また、前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「固定資産（含む減損損失）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
該当事項はありません。
(単位:百万円)
|
資産の種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期末 残高 |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 |
当期 償却額 |
差引当期末 帳簿価額 |
|
|
有
形
固
定
資
産 |
建物 |
162,504 |
6,618 |
⑤ 28,728 |
140,394 |
108,705 |
3,619 |
31,689 |
|
|
|
|
(27,287) |
|
|
|
|
|
|
構築物 |
38,102 |
1,127 |
4,014 |
35,215 |
30,857 |
686 |
4,358 |
|
|
|
|
|
(3,680) |
|
|
|
|
|
|
機械及び装置 |
377,130 |
① 32,028 |
⑥ 64,647 |
344,511 |
297,624 |
11,639 |
46,886 |
|
|
|
|
|
(35,069) |
|
|
|
|
|
|
車両運搬具 |
5,640 |
232 |
1,352 |
4,519 |
3,950 |
305 |
569 |
|
|
|
|
|
(560) |
|
|
|
|
|
|
工具、器具及び備品 |
171,501 |
② 30,151 |
⑦ 23,631 |
178,021 |
139,703 |
6,166 |
38,318 |
|
|
|
|
|
(16,386) |
|
|
|
|
|
|
土地 |
69,624 |
823 |
27 |
70,419 |
- |
- |
70,419 |
|
|
|
|
|
(21) |
|
|
|
|
|
|
建設仮勘定 |
34,114 |
③ 20,319 |
46,549 |
7,884 |
- |
- |
7,884 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産計 |
858,617 |
91,300 |
168,951 |
780,967 |
580,840 |
22,416 |
200,126 |
|
|
|
|
(83,005) |
|
|
|
|
||
|
無 形 固 定 資 産 |
特許権 |
892 |
- |
284 |
608 |
341 |
71 |
267 |
|
|
|
|
(279) |
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア |
39,110 |
5,968 |
⑧ 13,080 |
31,998 |
20,642 |
4,912 |
11,356 |
|
|
|
|
|
(10,056) |
|
|
|
|
|
|
その他 |
23,102 |
④ 12,050 |
17,258 |
17,894 |
138 |
35 |
17,755 |
|
|
|
|
|
(10,421) |
|
|
|
|
|
|
無形固定資産計 |
63,106 |
18,019 |
30,623 |
50,501 |
21,122 |
5,020 |
29,379 |
|
|
|
|
(20,757) |
|
|
|
|
||
（注）１．「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当事業年度中の主な増減額は次のとおりであります。
① 機械及び装置の主な増加内訳 ⑤ 建物の主な減少内訳
乗用車生産設備 3,416百万円 乗用車生産施設 4,859百万円
軽自動車生産設備 2,428百万円 軽自動車生産施設 4,534百万円
エンジン生産設備 13,695百万円 エンジン生産施設 3,919百万円
研究開発設備 10,258百万円 研究開発施設 4,678百万円
その他施設 10,738百万円
② 工具、器具及び備品の主な増加内訳 ⑥ 機械及び装置の主な減少内訳
乗用車生産設備 26,447百万円 乗用車生産設備 17,831百万円
軽自動車生産設備 436百万円 軽自動車生産設備 7,052百万円
エンジン生産設備 690百万円 エンジン生産設備 38,145百万円
研究開発設備 1,539百万円 研究開発設備 562百万円
③ 建設仮勘定の主な増加内訳 ⑦ 工具、器具及び備品の主な減少内訳
乗用車生産設備 2,561百万円 乗用車生産設備 17,794百万円
軽自動車生産設備 3,670百万円 軽自動車生産設備 1,554百万円
エンジン生産設備 7,633百万円 エンジン生産設備 2,034百万円
研究開発設備 3,309百万円 研究開発設備 318百万円
その他建設仮勘定 3,146百万円
④ その他無形固定資産の主な増加内訳 ⑧ ソフトウェアの主な減少内訳
システム開発他 11,356百万円 システム開発他 12,271百万円
(単位：百万円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
2,641 |
10,446 |
530 |
12,557 |
|
製品保証引当金 |
29,483 |
11,691 |
11,294 |
29,880 |
|
燃費試験関連損失引当金 |
2,304 |
- |
1,238 |
1,066 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 重大な訴訟事件等
特記事項はありません。