第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	2019年連結会計年度 (2020年３月31日)	2020年度 第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	399,614	502,557
受取手形及び売掛金	137,519	104,325
販売金融債権	268,435	246,240
商品及び製品	214,083	144,955
仕掛品	23,626	25,867
原材料及び貯蔵品	35,719	38,552
その他	125,665	108,673
貸倒引当金	△1,802	△1,315
流動資産合計	1,202,862	1,169,857
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	109,127	80,047
機械装置及び運搬具（純額）	140,516	114,492
工具、器具及び備品（純額）	56,983	48,959
土地	126,183	123,782
建設仮勘定	46,813	23,403
有形固定資産合計	479,624	390,685
無形固定資産	49,486	32,055
投資その他の資産
投資有価証券	77,005	76,989
その他	134,227	125,264
貸倒引当金	△5,083	△4,339
投資その他の資産合計	206,149	197,914
固定資産合計	735,260	620,655
資産合計	1,938,123	1,790,512

		（単位：百万円）
	2019年連結会計年度 (2020年３月31日)	2020年度 第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	308,378	201,667
電子記録債務	76,276	78,921
短期借入金	62,426	44,130
コマーシャル・ペーパー	58,300	64,300
1年内返済予定の長期借入金	55,661	56,333
未払金及び未払費用	221,140	181,479
未払法人税等	11,301	5,107
製品保証引当金	48,611	48,243
燃費試験関連損失引当金	2,304	1,324
その他	73,944	75,511
流動負債合計	918,344	757,019
固定負債
長期借入金	99,388	343,863
退職給付に係る負債	48,252	50,534
その他	83,774	86,779
固定負債合計	231,415	481,177
負債合計	1,149,759	1,238,196
純資産の部
株主資本
資本金	284,382	284,382
資本剰余金	200,072	200,061
利益剰余金	407,547	164,277
自己株式	△1,728	△1,933
株主資本合計	890,273	646,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△562	79
繰延ヘッジ損益	△99	△244
為替換算調整勘定	△82,731	△78,123
退職給付に係る調整累計額	△34,216	△31,665
その他の包括利益累計額合計	△117,610	△109,954
新株予約権	345	512
非支配株主持分	15,354	14,970
純資産合計	788,363	552,316
負債純資産合計	1,938,123	1,790,512

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	2019年度 第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	2020年度 第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	1,666,914	952,783
売上原価	1,419,294	864,770
売上総利益	247,619	88,012
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	36,915	22,309
運賃	36,352	18,318
貸倒引当金繰入額	△361	△178
役員報酬及び給料手当	57,821	50,906
退職給付費用	2,972	3,765
減価償却費	13,464	11,337
研究開発費	58,366	38,019
その他	38,454	30,216
販売費及び一般管理費合計	243,984	174,695
営業利益又は営業損失（△）	3,634	△86,682
営業外収益
受取利息	4,316	1,380
持分法による投資利益	3,625	-
雇用調整助成金	-	5,057
その他	1,613	1,863
営業外収益合計	9,555	8,301
営業外費用
支払利息	2,886	4,291
為替差損	9,425	3,873
持分法による投資損失	-	1,165
その他	3,552	5,169
営業外費用合計	15,864	14,499
経常利益又は経常損失（△）	△2,674	△92,880
特別利益
固定資産売却益	5,430	854
退職給付信託設定益	9,376	-
その他	91	33
特別利益合計	14,899	888
特別損失
固定資産除却損	2,564	1,561
減損損失	※１ 901	※１ 107,534
新型コロナウイルス感染症関連損失	-	※２ 2,271
事業構造改革費用	-	※１,※３ 32,100
設備譲渡関連損失	2,275	-
子会社移転費用	※４ 1,367	※４ 409
その他	191	72
特別損失合計	7,300	143,949
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	4,924	△235,942
法人税等	14,381	6,409
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△9,456	△242,352
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2,304	1,616
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,760	△243,968

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	2019年度 第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	2020年度 第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△9,456	△242,352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,411	642
繰延ヘッジ損益	△140	△133
為替換算調整勘定	6,933	9,738
退職給付に係る調整額	△123	2,606
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,144	△3,668
その他の包括利益合計	△3,886	9,185
四半期包括利益	△13,343	△233,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△15,388	△235,498
非支配株主に係る四半期包括利益	2,045	2,332

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、第１四半期報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　(１)保証先

2019年連結会計年度 （2020年３月31日）			2020年度 第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
被保証者	保証金額	被保証債務 の内容	被保証者	保証金額	被保証債務 の内容
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア	5,556百万円	銀行借入金	ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア	4,563百万円	銀行借入金
エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ	7,094	関係会社の債権流動化による譲渡高	エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ	－	－
従業員	284	（注）	従業員	201	（注）
計	12,934		計	4,765

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

(２)売掛金債権流動化に伴う遡及義務

2019年連結会計年度 （2020年３月31日）	2020年度 第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
1,403百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

Ⅰ　2019年度第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　　至　2019年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　2020年度第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年12月31日）

(１)減損損失を認識した資産グループの概要

場　所	用　途	種　類	減損損失（注） （百万円）
愛知県岡崎市、京都府京都市、岡山県倉敷市等　６件	生産用資産	機械装置、建物及び構築物、工具、器具及び備品等	107,973
岐阜県加茂郡等　３件	生産用資産	土地、機械装置、建物及び構築物等	8,487
茨城県石岡市等　13件	販売関連資産	建物及び構築物等	325
京都府京都市等　２件	遊休資産	機械装置等	84
合　計			116,871

（注）減損損失116,871百万円は、特別損失の「※１減損損失」の107,534百万円及び「※３事業構造改革費用」の内数である減損損失9,337百万円の合計となります。

(２)資産のグルーピング方法

　生産用資産は主として事業会社単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としております。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。

(３)減損損失の認識に至った経緯

　幅広い分野に及ぶ構造改革計画で早期の経営立て直しを図る新中期経営計画「Small but Beautiful」を策定した結果、従前からの将来車両販売台数見通しが更新され、投資の一部の回収が見込めなくなったことから、当社の生産用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　また、連結子会社の販売関連資産については、同計画に基づく販売体制再編による一部の店舗閉鎖等を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　さらに、当社の生産用資産の一部及び連結子会社の生産用資産については、同計画に基づく生産体制再編・事業縮小を決定したため、資産グループを他の生産用資産から区分し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　なお、当社の生産用資産の一部及び連結子会社の生産用資産に係る減損損失、連結子会社の販売関連資産に係る減損損失は、事業構造改革費用として計上しています。

(４)回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出しており使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は主として10.9％）に基づき算定しております。

　なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価しております。

(５)減損損失の金額

　減損損失116,871百万円の主な内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物	33,244	百万円
機械装置	37,611
工具、器具及び備品	16,672
土地	3,331
その他	26,011
計	116,871

※２　新型コロナウイルス感染症関連損失

当社では新型コロナウイルス感染症防止のための基幹部品製造工場所在地の政府による工場操業停止指示等により、操業を停止いたしました。同様にフィリピン子会社においても新型コロナウイルス感染症防止のための政府による工場操業停止指示等により、操業を停止いたしました。それぞれの操業停止期間における固定費等の操業費用の悪化及び直接要した追加費用等を2,271百万円計上いたしました。

※３　事業構造改革費用

事業構造改革費用は、日本での販売・生産体制の再編強化に伴う販売・生産拠点での固定資産の減損損失等12,938百万円、欧州向け新規製品投入の凍結に関わる費用等10,184百万円、当社及び海外子会社での割増退職金の支払い8,591百万円等であります。なお、構造改革の進捗に伴い、今後、追加の費用が発生する可能性があります。

※４　子会社移転費用

Ⅰ　2019年度第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日  　至　2019年12月31日）

米国連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクの本社移転に係る費用等の計上によるものであります。

Ⅱ　2020年度第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  　至　2020年12月31日）

米国連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクの本社移転に係る費用等の計上によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　2020年度第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	2019年度 第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	2020年度 第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
減価償却費	55,108百万円	47,942百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  2019年第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日  至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	14,883	10.0	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年11月６日 取締役会	普通株式	14,883	10.0	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  2020年第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、243,485百万円減少しております。主な事由として243,968百万円の四半期純損失を計上したことによるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　2019年度第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額 （注１）	合  計 （注２）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高	1,642,341	24,572	1,666,914	-	1,666,914
（２）セグメント間の内部売上高	12,730	3,242	15,972	△15,972	-
計	1,655,071	27,815	1,682,886	△15,972	1,666,914
セグメント利益又は損失（△）	△199	4,267	4,067	△432	3,634

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

　（地域に関する補足情報）

　　１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合　計
売上高
外部顧客に対する売上高	332,503	214,348	347,716	480,108	133,797	158,440	1,666,914

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、フランス

　　　（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、中国

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル

　　２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
売上高
（１）外部顧客に 　　　対する売上高	641,694	208,146	303,383	372,399	133,797	7,493	1,666,914	-	1,666,914
（２）セグメント間 　　　の内部売上高	718,473	4,392	1,801	391,519	16	-	1,116,202	△1,116,202	-
計	1,360,167	212,538	305,184	763,918	133,813	7,493	2,783,116	△1,116,202	1,666,914
営業利益 又は営業損失（△）	△64,007	1,802	11,348	45,996	6,419	361	1,920	1,714	3,634

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ、メキシコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

Ⅱ　2020年度第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額 （注１）	合  計 （注２）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高	931,019	21,763	952,783	-	952,783
（２）セグメント間の内部売上高	5,679	2,818	8,498	△8,498	-
計	936,699	24,582	961,281	△8,498	952,783
セグメント利益又は損失（△）	△91,750	3,877	△87,872	1,189	△86,682

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　自動車事業において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった生産用資産などの一部の資産の帳簿価格を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失及び事業構造改革費用として計上しております。

　　 なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては116,871百万円であります。

　（地域に関する補足情報）

　　１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合　計
売上高
外部顧客に対する売上高	289,194	111,073	123,642	231,497	116,013	81,361	952,783

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア

　　　（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル

　　２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
売上高
（１）外部顧客に 　　　対する売上高	415,682	110,329	104,424	200,981	116,013	5,351	952,783	-	952,783
（２）セグメント間 　　　の内部売上高	317,364	2,896	3,164	204,801	10	-	528,236	△528,236	-
計	733,047	113,226	107,588	405,783	116,023	5,351	1,481,020	△528,236	952,783
営業利益 又は営業損失（△）	△122,515	△3,641	4,124	23,464	4,659	226	△93,682	6,999	△86,682

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	2019年度第３四半期 連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	2020年度第３四半期 連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 純損失金額（△）	△7円90銭	△163円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△11,760	△243,968
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△11,760	△243,968
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,488,312	1,488,318
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２. 「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 －千株、当第３四半期連結累計期間 38千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。