第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	2020年連結会計年度 (2021年３月31日)	2021年度 第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	455,716	389,254
受取手形及び売掛金	154,253	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	82,427
販売金融債権	247,331	234,988
商品及び製品	182,713	177,703
仕掛品	26,657	52,396
原材料及び貯蔵品	40,585	44,838
その他	118,603	130,150
貸倒引当金	△1,921	△1,542
流動資産合計	1,223,940	1,110,217
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	83,486	81,914
機械装置及び運搬具（純額）	120,136	118,192
工具、器具及び備品（純額）	57,167	53,820
土地	124,963	121,897
建設仮勘定	25,227	25,854
有形固定資産合計	410,982	401,679
無形固定資産	33,918	34,471
投資その他の資産
投資有価証券	81,895	86,254
その他	109,468	107,247
貸倒引当金	△3,925	△3,756
投資その他の資産合計	187,437	189,744
固定資産合計	632,338	625,895
資産合計	1,856,279	1,736,112

		（単位：百万円）
	2020年連結会計年度 (2021年３月31日)	2021年度 第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	307,704	257,383
電子記録債務	77,222	69,911
短期借入金	16,085	14,154
コマーシャル・ペーパー	32,500	36,300
１年内返済予定の長期借入金	57,702	255,375
未払金及び未払費用	249,231	189,968
未払法人税等	6,747	6,213
製品保証引当金	48,308	46,159
燃費試験関連損失引当金	1,066	802
その他	71,378	75,534
流動負債合計	867,947	951,803
固定負債
長期借入金	347,978	137,160
退職給付に係る負債	28,593	34,838
その他	86,508	85,420
固定負債合計	463,080	257,419
負債合計	1,331,027	1,209,222
純資産の部
株主資本
資本金	284,382	284,382
資本剰余金	199,950	199,837
利益剰余金	95,928	101,745
自己株式	△1,659	△1,382
株主資本合計	578,602	584,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	511	769
繰延ヘッジ損益	△554	△741
為替換算調整勘定	△63,035	△64,023
退職給付に係る調整累計額	△7,617	△12,482
その他の包括利益累計額合計	△70,696	△76,477
新株予約権	352	193
非支配株主持分	16,993	18,591
純資産合計	525,251	526,890
負債純資産合計	1,856,279	1,736,112

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	2020年度 第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	2021年度 第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	229,545	431,940
売上原価	226,390	360,262
売上総利益	3,154	71,678
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	4,792	7,601
運賃	4,801	9,646
貸倒引当金繰入額	△382	△319
役員報酬及び給料手当	17,471	16,727
退職給付費用	1,180	824
減価償却費	4,632	3,154
研究開発費	14,591	13,934
その他	9,408	9,524
販売費及び一般管理費合計	56,495	61,094
営業利益又は営業損失（△）	△53,341	10,584
営業外収益
受取利息	448	357
為替差益	626	－
持分法による投資利益	－	2,141
その他	434	748
営業外収益合計	1,510	3,247
営業外費用
支払利息	1,347	1,191
為替差損	－	522
訴訟関連費用	729	246
持分法による投資損失	2,723	－
その他	2,079	677
営業外費用合計	6,880	2,638
経常利益又は経常損失（△）	△58,711	11,193
特別利益
固定資産売却益	26	170
関係会社出資金売却益	－	2,793
その他	1	92
特別利益合計	28	3,057
特別損失
固定資産除却損	641	257
固定資産売却損	1	11
減損損失	※１ 107,488	※１ 25
新型コロナウイルス感染症関連損失	※２ 2,071	－
事業構造改革費用	※１,※３ 9,592	－
その他	223	50
特別損失合計	120,016	346
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△178,699	13,904
法人税等	△2,076	6,301
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△176,623	7,603
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△465	1,512
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△176,157	6,091

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	2020年度 第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	2021年度 第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△176,623	7,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	181	258
繰延ヘッジ損益	△97	△206
為替換算調整勘定	11,833	△3,304
退職給付に係る調整額	687	△4,857
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,974	2,415
その他の包括利益合計	8,629	△5,694
四半期包括利益	△167,993	1,908
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△168,535	310
非支配株主に係る四半期包括利益	542	1,598

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　これにより、当社及び国内子会社における顧客との契約において、従来は車両登録の時点で収益を認識していた取引の一部については、販売会社において財又はサービスに対する支配が顧客へ移転した時点において収益を認識しております。

　また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が販売会社へ移転した会計期間において、将来に支払うと見込まれる販売奨励金の見積り額を売上高から控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が73百万円減少、売上原価が1,277百万円増加、販売費及び一般管理費が1,434百万円減少、営業外費用が86百万円増加したことにより、営業利益が83百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が271百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産について定率法を採用していましたが，当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループでは、ルノーS.A及び日産自動車株式会社と戦略的アライアンスを締結し、グローバルレベルでの生産体制の強化・最適化を図っております。また、アライアンスにおいて新技術の開発分担、車両プラットフォームの共通化、購買機能や生産拠点の共用等を推し進めております。

　このような環境の中で、2020年７月の新中期経営計画の策定立案を契機として、2021年度から構造改革のため国内工場の生産集約を計画しております。当社グループの有形固定資産の使用実態及び設備投資の内容を検討した結果、安定的な生産により有形固定資産の平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断しました。

　さらに、減価償却方法の変更にあわせて有形固定資産の使用見込期間の再検討を行った結果、一部の機械及び装置については、より実態に則した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更しております。また、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時点の価値を検討した結果、一部の有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に変更しております。

　以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,797百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

2020年連結会計年度 （2021年３月31日）			2021年度 第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
被保証者	保証金額	被保証債務 の内容	被保証者	保証金額	被保証債務 の内容
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア	4,624百万円	銀行借入金	ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア	4,362百万円	銀行借入金
エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ	2,491	関係会社の債権流動化による譲渡高	エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ	951	関係会社の債権流動化による譲渡高
従業員	178	（注）	従業員	173	（注）
計	7,295		計	5,487

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

（四半期連結損益計算書関係）

　　　※１減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

Ⅰ　2020年度第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

(１)減損損失を認識した資産グループの概要

場　所	用　途	種　類	減損損失（注） （百万円）
愛知県岡崎市、京都府京都市、岡山県倉敷市等　５件	生産用資産	機械装置、建物及び構築物、工具、器具及び備品等	107,403
岐阜県加茂郡　１件	生産用資産	土地、機械装置、建物及び構築物等	8,107
茨城県石岡市等　10件	販売関連資産	建物及び構築物等	321
京都府京都市　２件	遊休資産	機械装置等	84
合　計			115,916

（注）減損損失115,916百万円は、特別損失の「※１減損損失」の107,488百万円及び「※３事業構造改革費用」の内数である減損損失8,428百万円の合計となります。

(２)資産のグルーピング方法

　生産用資産は主として事業会社単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としております。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。

(３)減損損失の認識に至った経緯

　幅広い分野に及ぶ構造改革計画で早期の経営立て直しを図る新中期経営計画「Small but Beautiful」を策定した結果、従前からの将来車両販売台数見通しが更新され、投資の一部の回収が見込めなくなったことから、当社及び連結子会社の生産用資産及び販売関連資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　また、連結子会社の生産用資産については、生産体制再編の意思決定に伴い、資産グループを他の生産用資産から区分し、帳簿価額を回収可能額まで減額しました。なお、当該減損損失は、事業構造改革費用として計上しています。

(４)回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出しており使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は主として10.9％）に基づき算定しております。

　なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価しております。

(５)減損損失の金額

　減損損失115,916百万円の主な内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物	32,517	百万円
機械装置	37,455
工具、器具及び備品	16,603
土地	3,331
その他	26,008
計	115,916

Ⅱ　2021年度第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

      ※２新型コロナウイルス感染症による損失

2020年度第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社では新型コロナウイルス感染症防止のための基幹部品製造工場所在地の政府による工場操業停止指示等により、操業を停止いたしました。同様にフィリピン子会社においても新型コロナウイルス感染症防止のための政府による工場操業停止指示等により、操業を停止いたしました。それぞれの操業停止期間における固定費等の操業費用の悪化及び直接要した追加費用等を2,071百万円計上いたしました。

      ※３事業構造改革費用

2020年度第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

事業構造改革費用は、日本での販売・生産体制の再編強化に伴う販売・生産拠点での固定資産の減損損失8,428百万円、海外子会社での割増退職金の支払い1,164百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　2021年度第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	2020年度 第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	2021年度 第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	17,183百万円	13,342百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　2020年度第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、176,147百万円減少しております。主な事由として176,157百万円の四半期純損失を計上したことによるものであります。

Ⅱ　2021年度第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　2020年度第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額 （注１）	合  計 （注２）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高	222,812	6,732	229,545	－	229,545
（２）セグメント間の内部売上高	576	1,200	1,776	△1,776	－
計	223,389	7,932	231,322	△1,776	229,545
セグメント利益又は損失（△）	△55,153	1,186	△53,967	625	△53,341

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　自動車事業において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった生産用資産などの一部の資産の帳簿価格を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失及び事業構造改革費用として計上しております。

　　 なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては115,916百万円であります。

　（地域に関する補足情報）

　　１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合　計
売上高
外部顧客に対する売上高	78,366	19,524	25,977	38,643	31,182	35,851	229,545

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア

　　　（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル

　　２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
売上高
（１）外部顧客に 　　　対する売上高	122,719	19,427	23,109	32,260	31,182	845	229,545	－	229,545
（２）セグメント間 　　　の内部売上高	55,028	857	463	43,150	0	－	99,499	△99,499	－
計	177,748	20,284	23,572	75,410	31,183	845	329,044	△99,499	229,545
営業利益 又は営業損失（△）	△50,073	△4,179	335	△2,022	293	△2	△55,648	2,307	△53,341

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

　　　（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

　　　（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

Ⅱ　2021年度第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額 （注１）	合  計 （注２）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益	422,422	4,881	427,303	－	427,303
その他の収益	117	4,519	4,637	－	4,637
小　計	422,539	9,400	431,940	－	431,940
（２）セグメント間の内部売上高	2,946	511	3,458	△3,458	－
計	425,486	9,912	435,398	△3,458	431,940
セグメント利益又は損失（△）	10,007	1,202	11,210	△626	10,584

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識基準に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の自動車事業の売上高は868百万円減少、セグメント利益は31百万円増加し、金融事業の売上高は796百万円増加、セグメント利益は52百万円増加しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社および国内連結子会社では、一部の有形固定資産の減価償却方法を変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の自動車事業のセグメント利益は2,797百万円増加しております。

　（地域に関する補足情報）

　　１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合　計
売上高
外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益	70,915	84,466	52,763	107,931	57,779	53,447	427,303
その他の収益	4,534	69	－	－	33	－	4,637
計	75,450	84,535	52,763	107,931	57,812	53,447	431,940

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、カナダ、プエルトリコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ロシア、ドイツ、オランダ、フランス、スペイン

　　　（３）アジア・・・・・・インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、チリ

　　２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
売上高
（１）外部顧客に 　　　対する売上高
顧客との契約 　　から生じる収益	152,113	83,752	42,475	89,413	57,779	1,770	427,303	－	427,303
その他の収益	4,534	69	－	－	33	－	4,637	－	4,637
小　計	156,647	83,821	42,475	89,413	57,812	1,770	431,940	－	431,940
（２）セグメント間 　　　の内部売上高	183,191	1,009	492	111,303	3	－	296,000	△296,000	－
計	339,839	84,830	42,968	200,716	57,815	1,770	727,941	△296,000	431,940
営業利益 又は営業損失（△）	△7,064	10,474	1,674	6,716	3,913	97	15,811	△5,227	10,584

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ、メキシコ

　　　（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

　　　（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	2020年度第１四半期 連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	2021年度第１四半期 連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 純損失金額（△）	△118円36銭	4円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△176,157	6,091
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△176,157	6,091
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,488,330	1,487,613
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	4円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	778
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

 （注）１. 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 －千株、当第１四半期連結累計期間 1,146千株）。

２. 前第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。