第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1)経営環境

通商問題に端を発した世界的な自動車需要の低迷、主要通貨における円高基調の継続、コスト通貨であるタイバーツの変動リスク、日本国内における消費増税後の消費者マインドの低下等、当社グループの事業を取り巻く外部環境は一層厳しさを増しています。さらには、当事業年度末における新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に深刻な影響を及ぼしており、自動車需要の先行きは極めて不透明となっています。

 

これらの不安定な世界情勢に加え、MaaS(Mobility as a Service)やCASE(Connected、Autonomous、 Shared、 Electric)といった新技術や世界規模での環境規制強化など、自動車業界は大きな変革期を迎えています。

 

 (2)経営方針、経営戦略及び対処すべき課題

当社グループはこれまで、持続可能な成長軌道を確保するため、「Small but Beautiful」、すなわち、事業規模を追うのではなく、得意とする技術や分野、強みを持つ地域に限られた資源を投入することで高い収益力を上げることを目標にしてまいりました。しかしながら、足許における事業環境の激変は当社グループの想定を大きく超えており、これまで取り組んできた施策だけでは目指すべき方向性の実現は極めて困難な状況となっています。

 

低収益状態からの構造的な脱却を図るためには抜本的な構造改革が必須であり、かかる構造改革の実現が当社グループにとって喫緊の課題です。そのため、2020年度より、当社グループは次に記載する構造改革を進めてまいります。

 

 

  <構造改革の概要>

   ① アセアン等コアマーケットへの集中

   ② アセアン向け商品開発の強化を軸とした抜本的な商品ラインナップの見直し

   ③ 販売・開発・生産・本社/管理部門のすべての領域で抜本的な固定費・経費削減を進め、
    固定費を今後2年間で20%以上削減

 

 

なお、次期中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響で足許においては不確定要素が多く、具体的な策定が非常に困難な状況となっています。本影響を見極めつつ、引き続き具体化に向けた検討を進めてまいります。

 

極めて厳しい事業環境ではございますが、健全で持続可能な成長軌道を改めて確保すべく、構造改革に邁進してまいりますので、株主の皆様およびお客様をはじめとしたステークホルダーの皆様におきましては今後とも変わらぬご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると経営者が認識しているリスクには以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)国内外の経済情勢及び社会情勢の影響

当社グループの前連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約8割であり、日本の他、アセアン、オセアニア、北米、欧州等の各国で事業を展開しています。これらの地域で政治・経済情勢及び社会情勢が急激に変化し、当社の想定した範囲を超えて自動車需要が大きく悪化した場合、当社グループが掲げる経営戦略や事業計画の達成が困難となり、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、海外市場における事業展開には突発的な法制・税制・規制等の変更やテロ等の非常事態、この度の新型コロナウイルス感染症拡大のような伝染病の流行といった事前想定が困難なリスクも内在しており、当該リスクが顕在化することで、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)自動車業界の競争激化の影響

自動車業界では、足許の総需要の低迷、次世代技術開発競争の進展、異業種からの参入や新興企業の台頭などを背景に、世界的な規模で競争が熾烈化しています。当社グループは、主力地域であるアセアンを中心に、得意とするピックアップやSUVなどの魅力ある製品を投入することで販売台数やマーケットシェアの維持拡大に努めていますが、今後、顧客のニーズに即した新製品が適時・適切に提供できない場合や、競争力の維持拡大に向けた施策を効果的に講じることが出来ない場合などにおいて、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)自然災害や事故、感染症等の影響

当社グループは、日本及び世界各地に製造拠点等の設備を有しており、当該各地で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合があります。これらは発生可能性が高く当社グループ事業へ影響が大きいと想定されるシナリオに基づき事業継続計画・災害対策の取組整備を進めております。また、新型コロナウイルス対策の教訓からBCM委員会を新設し、今後の新たな脅威に備える体制としております。但し、想定を超える規模で発生した場合は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります

 

(4)法規制等の影響

当社グループは、事業を展開する各国において地球環境保護や製品の安全性に関連する規制等、様々な法規制の適用を受けており、当社グループが当該法規制に適応し又はこれを遵守できない場合、またそれにより制裁を受けた場合、改正・強化された新たな規制への適応又は遵守のために多額の費用が生じるなどの場合には当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業活動は、上述の法規制以外にも、内外の広範な法令の適用を受けております。例えば、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、労働規制、環境保護規制、外国為替規制、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、各種税法、独占禁止法、贈収賄防止法などの制約の下にあります。当社グループの事業は、場合によっては、十分に整備されていない法基盤の下で遂行されることがあり、又は包括的な法令体系の欠如や、一貫性のない法令の適用及び解釈、監督当局による規制措置の一方的変更などに対応する費用負担が増大することがあります。また、これらの事業が供給する製品或いはサービスに賦課される税率、環境規制に係る技術的要件、所得税及び関税、投資元本及び配当の還流に関する為替規制などの諸法令などについて、予想外の変更が行われることがあります。

これらの法令リスクに対応するため、当社グループは、法令等の遵守体制を整え、各担当部門が未然防止の対策を講じております。さらに、コンプライアンスに係る案件を察知した場合には速やかに対応する体制も整備しており、当社グループの社会的信用や評判に与える悪影響が発生する可能性を低減するよう努めております。しかしながら、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反の事実、あるいは対応の内容や迅速性等が不十分な場合には、当社グループの社会的信用や評判に悪い影響を及ぼし、当社グループの経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)製品の原価変動の影響

当社グループは、多数の取引先から原材料及び部品等を購入し、製品の製造を行っております。市況変動については、アナリストなどの情報を元に先行き見通しを可能な範囲で予測を行い、当社収益への影響を織り込むようにしておりますが、需要及び市況変動により当社製品の製造原価が上昇した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)為替変動の影響

円と外国通貨の為替相場が変動すると、外貨建資産(売掛金等)や外貨建負債(買掛金等)の価値が増減し、円ベースの損益が変動します。円高になると外貨建債権の価値は低下し、円安になると増加します。外貨建負債ではその逆となります。海外売上高比率は約8割を占める当社グループでは米ドル、ユーロ、豪ドル等の外貨建債権を有しております。更にタイ子会社にてグローバルでの輸出生産を行っており、タイバーツを中心に外貨建債務も有しております。2019年度は、前連結会計年度比、ユーロ、豪ドルに対し、それぞれ7円、6円の円高となったこと、更には外貨建債務のタイバーツ高要因も加わり、合計451億円の連結営業利益悪化要因となりました。

現在、インドネシア生産車の輸出、タイ生産車の現地販売拡大等、為替影響低減のために必要な措置を適宜進め、中長期的に為替相場変動の影響削減に取り組んでおりますが、引き続き大幅な為替変動が当社グループの経営成績や事業計画の実現に大きく影響する可能性がある状況です。

 

(7)計画前提と現実との相違等により中期経営計画における目標を達成できない場合の影響

中期的な事業戦略である中期経営計画は、策定時点で当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成しておりますが、経済・社会情勢の変化など本項記載の他のリスクが顕在化した場合、また、そういった前提の変動に対して当社グループが適切な施策を講じることが出来ない場合などにおいて、中期経営計画における目標を達成することができない可能性や当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、2020年度を起点とする次期中期経営計画は現在策定中であります。

 

(8)製品の品質・安全性の影響

当社グループによる製品の品質向上及び安全性の確保の努力にかかわらず、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模なものとなり、又は大規模な製造物責任を追及された場合には、多額の費用負担、当社製品への評価及び需要の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

経営への影響を低減するために、製品品質の改善については市場からの情報に基づき関連部門が連携して迅速に原因究明及び対策を実施すること、また、潜在リスクの検証を適切に行うことに努めています。

 

(9)訴訟等の影響

当社グループが、事業を遂行していく上で、ユーザー、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、また規制当局による法令順守に関する調査の対象となり、それらの結論によっては、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、現時点で係争中の訴訟等についての判決等が当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、製造物責任に関する損害賠償請求又は訴訟において原告側が勝訴した判決による債務及び訴訟費用について、製造物責任保険で十分にカバーできるような保険に加入していますが、当社の想定を越えた内容の判決が出た場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

個別の訴訟等について、当社は、2010年2月20日、当社のエジプトにおける旧販売会社であるMASRIA Co., Ltd(以下「原告」)から、当社による同社との販売店契約の解約について、9億米ドルの損害賠償請求を含む訴訟(以下「本訴訟」)を提起されております。本訴訟につき、2010年10月26日に第一審裁判所、2012年7月3日に控訴審裁判所において、それぞれ、本訴訟の裁判管轄がエジプトの裁判所にはないことを理由として原告の訴えを却下する旨の判決がありましたが、原告がこれに対し、2012年7月21日付でエジプト最高裁判所に上告したため、本訴訟は上告審に係属中であります。

本訴訟の裁判管轄がエジプトの裁判所にないことは、前記販売店契約上明らかであること、また、実質的にも、当社による販売店契約の解約は、当該契約の定めに従ってなされた合法的なものであり、原告の請求原因には合理性がないことなどから、現時点において、本訴訟は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼすものではないと判断しております。

また、2020年1月21日に、当社のドイツ国内の研究開発拠点であるMitsubishi Motors R&D Europe GmbH及び販売拠点であるMMD Automobile GmbHが、同国フランクフルト検察の立入調査(以下「本立入調査」)を受けました。本立入調査は、欧州における排ガス規制「ユーロ5b」の2.2リットルディーゼルエンジン、および「ユーロ6b」の1.6リットルディーゼルエンジンと2.2リットルディーゼルエンジン(いずれも生産は終了)を搭載した乗用車を対象としたものであり、これらのエンジンによる窒素酸化物(NOx)の排出量を、認証試験で用いられる台上試験においてのみ規制値に適合させることを意図した、いわゆる「デフィートデバイス」をエンジンに装備した疑いがあるとされております。

当社は、社内調査を行うとともに、前記検察の調査に全面的に協力しております。

 

(10)特定調達先への依存の影響

当社グループは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達しております。より高い品質、技術をもったものをより競争力のある価格で調達しようとする場合、発注が特定の調達先に集中することがあります。また特別な技術を要する部品等については、提供できる調達先が限定されることがあります。そのため、予期せぬ事由によりそれらの調達先からの供給が停止した場合又は適時に競争力のある価格で調達ができない場合、当社製品の生産停止やコストの増加をもたらし、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

またこれらのリスクは、一次調達先、及び二次以降の調達先における予期せぬ事由の他に、自然災害やテロ等の非常事態、伝染病の流行などの影響により顕在化する可能性があります。この為当社グループは一次調達先と連携し、一次調達先、及び二次調達先以降を含むサプライチェーン情報の収集・更新していくことで、これらリスクが顕在化した際に迅速に対応し、この影響を抑えるように努めております。

 

(11)顧客、取引先等の信用リスクの影響

当社グループは、販売業者や、販売金融事業による顧客・リース先等の取引先の信用リスクを有しております。

販売業者等の取引先については、カントリーリスクや取引先の財務状況に対する継続的な評価を行い適切な債権保全を図ることで、信用リスクの抑制に努めており、また、販売金融事業においては、独自の審査・回収管理を行うことで、破綻の発生並びに回収不能額の抑制に努めておりますが、外部環境等の悪化に伴い、かかる信用リスクに基づく損失が当社グループの想定を上回る場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)知的財産権侵害の影響

当社グループは、他社製品との差別化のため、技術・ノウハウ等の知的財産を保護するとともに、第三者の知的財産権に対する侵害の予防に努めております。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産を不当に使用した類似商品を製造・販売することや、世界各国における法規制上、当社グループの知的財産権の保護に限界があることで販売減少や訴訟費用が発生した場合、あるいは、当社グループによる予期せぬ第三者の知的財産権侵害のために製造販売の中止、賠償金支払、当社製品への評価及び需要の低下等が生じた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)情報技術及び情報セキュリティの影響

当社グループの運営や製品及びサービス等に利用する情報技術及びネットワークやシステムは、委託先によって管理されているものを含め、多岐にわたります。コネクティッドサービスやIoT技術の進展を踏まえ、当社グループは、ハードウェア及びソフトウェアの安全管理対策を実施しております。それにも関わらず、社外からのサイバー攻撃や当社グループ内部若しくは委託先での管理不備ないし人為的な過失により、当社技術情報等の機密情報・個人情報等の漏えい、重要な業務やサービスの停止、不適切な事務処理、又は重要データの破壊・改ざん等が発生する可能性があります。このような事態が起きた場合、当社グループのブランド・イメージや社会的信用の低下、法的請求、訴訟、賠償責任、制裁金又は罰金の支払義務が発生し、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)気候変動の影響

産業革命以降の世界の気温上昇を受けて、2015年にパリ協定が採択され、世界全体で平均気温の上昇を抑える努力をするように定められました。

当社は、当社グループ全体の環境に関する中長期的な取り組み方針を「環境ビジョン2020」で定めております。また、2018年にはマテリアリティ(重要課題)を特定し、気候変動・エネルギー問題への対応を最重要課題の一つに掲げ、排出ガスの少ない自動車や電気自動車の開発、事業所での省エネ活動、再生可能エネルギーの活用促進などに努めております。

気候変動が進行した場合、気象災害による工場の操業停止や、自動車の排出ガスに含まれる二酸化炭素量に関する規制強化に対応する投資などにより、当社グループの経営成績又は財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、気候変動に対する十分な対策を行わなかった場合、環境規制不適合による市場からの撤退やレピュテーションの低下により当社の売上高が減少するとともに、当社グループの経営成績又は財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります

なお、本項において含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当連結会計年度は、米中通商問題に端を発する景気の先行き不透明感が依然として漂うなど、当社グループにとって厳しい幕開けとなりました。

このような状況下、当社グループは、主力地域であるアセアンにおいて新型『パジェロスポーツ』や新型『エクスパンダー クロス』を発売し、また日本においては、前連結会計年度末に発売した新型軽ハイトワゴン『eKクロス/eKワゴン』の通年貢献の最大化を図るとともに、新型軽スーパーハイトワゴン『eKクロス スペース/eKスペース』を2020年3月に発売するなど、販売台数の拡大に努めました。

しかしながら、中国の景気低迷の影響を受け、貿易国であるアセアンやオセアニア各国などの当社主要市場で自動車需要が軟調に推移したことに加え、本年に入ってからは新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済への影響が深刻化し、当連結会計年度末にかけて市場環境が急速に悪化しました。この結果、通期の販売台数(小売)は1,127千台(前年度比△117千台、同△9%)と前連結会計年度を下回ることとなりました。

 

主な地域別の販売状況は次のとおりです。

 

アセアンでは、当連結会計年度下期以降、中国の景気減速の影響で市場そのものが縮小したことに加え、年度末にかけて新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた結果、通期の販売台数は290千台(前年度比△28千台)となりました。

豪州・ニュージーランドでは、最大の貿易国である中国の景気減速の影響等により、自動車需要が大幅に減少した結果、通期の販売台数は88千台(前年度比△14千台)となりました。

日本では、eKシリーズのフルモデルチェンジなど意欲的に新車を投入しましたが、消費増税の反動減や、新型コロナウイルス感染拡大影響もあり、通期の販売台数は95千台(前年度比△10千台)となりました。

中国を含むその他地域では、需要の低迷に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停止の影響により、通期の販売台数は162千台(前年度比△10千台)となりました。

北米では、販売セグメントの競争激化が進む中、期末には新型コロナウイルス感染拡大による需要低迷により競争環境がさらに激しさを増した結果、通期の販売台数は160千台(前年度比△13千台)となりました。

欧州では、当社が強みを持つアウトランダーPHEVの戦略的販売拡大は計画にそって伸長しましたが、全体の需要が軟調に推移したため、その影響で通期の販売台数は215千台(前年度比△21千台)となりました。

なお、中国の販売実績について、当連結会計年度から小売販売台数の集計方法を変更しました。このため、当連結会計年度に計上する小売台数については、前連結会計年度以前に計上した台数が含まれている場合があります。

 

自動車需要の落ち込みが進む中、当社グループは収支バランスを改善すべく、徹底した費用管理と投資の厳選を進め、固定費・経費の圧縮に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による販売台数の急減は当社の想定を大きく超えており、また、前連結会計年度からの為替の悪化なども重なった結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は2兆2,703億円(前年度比△2,443億円、同△10%)、営業利益は128億円(前年度比△990億円、同△89%)と、減収減益となりました。また、営業減益に加え、持分法による投資損益の悪化などもあり、経常損益は38億円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は258億円の損失となりました。

なお、前年度からの営業利益変動のうち、販売台数・車種構成等の悪化による影響は△505億円であり、そのうちのおよそ30%以上が新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものと認識しています。

 

 

事業別セグメントの状況は以下の通りです。

 

(ⅰ)自動車

当連結会計年度における自動車事業に係る売上高は2兆2,519億円(前年度比△2,437億円)となり、営業利益は78億円(前年度比△1,006億円)となりました。営業減益は、主として販売台数の減少によるものです。

 

(ⅱ)金融

当連結会計年度における金融事業に係る売上高は404億円(前年度比+163億円)となり、営業利益は56億円(前年度比+16億円)となりました。

 

 

② 財政状態

当連結会計年度末の総資産は1兆9,381億円(前年度末比△722億円)となりました。そのうち現金及び預金は3,996億円(前年度末比△1,013億円)となりました。負債合計は1兆1,497億円(前年度末比+206億円)となり、そのうち有利子負債残高は、2,994億円(前年度末比+684億円)となりました。純資産は7,884億円(前年度末比△928億円)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

① キャッシュ・フローの基本的な考え方

当社は、財務規律を維持しつつ健全で持続可能な成長を図り、企業価値を高めることで、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本としており、フリー・キャッシュ・フローをそのための経営管理指標の一つとして設定しております。

この考え方に基づき、当社グループにおける自動車の開発・生産・販売等の事業活動における運転資金需要(材料費、人件費、各種経費、金融事業に係る貸付資金等)や、MaaSやCASEなどの新技術や環境規制対応、老朽化した生産用設備の維持・更新などの設備資金需要の一元管理を行い、斯かる資金需要に対する対応は毎年、当社が新たに生み出すキャッシュ・フローを原資とすることを基本とし、必要に応じて過年度まで蓄積された内部資金の活用や金融機関からの借入やCPの発行により資金調達を行っております。

 

(注)フリー・キャッシュ・フローの算出においては、以下の計算式を使っております。

   営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により188億円の収入(前年度比1,273億円の収入減少)、投資活動により1,057億円の支出(前年度比392億円の支出減少)、財務活動により96億円の収入(前年度比846億円の収入増加)となりました。加えて、現金及び現金同等物に係る為替換算差額等による126億円の減少もあり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し899億円減少し、3,996億円となりました。

なお、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、徹底した投資の厳選を進め投資活動による支出抑制を図ったものの、減収減益等に伴う営業活動による収入の減少が大きく、869億円の支出(前年度比881億円の支出増加)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は188億円となり、前連結会計年度の1,461億円の収入に対し1,273億円の収入減少となりました。これは主として、減収減益やそれに伴う仕入債務の減少、棚卸資産の増加等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は1,057億円となり、前連結会計年度の1,449億円の支出に対し392億円の支出減少となりました。これは主として、設備投資の減少によるものであります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による収入は96億円となり、前連結会計年度の750億円の支出に対し846億円の収入増加となりました。これは主として、借入金の増加等によるものであります。

 

③ 資金の流動性及び資金調達

当連結会計年度末の連結預金残高は3,996億円、連結有利子負債残高は2,994億円となりました。また当社単体において、国内金融機関からは1,500億円のコミットメントラインを設定しており、現預金残高にコミットメントラインを加えた流動性は、月商の2.5か月以上に相当する約5,500億円となっております。

また足許の新型コロナウィルス感染症拡大に伴う事業環境の悪化による資金需要の増加に備えて、上記の流動性に加え、当社単体において新たに2,000億円の資金調達を行うなど国内外の金融機関から借入を進めており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の確保に努めております。

なお、当社グループは適切な国内2社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、格付投資情報センター:「BBB+」、S&P:「BB」となっております。

 

(3)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

数量(台)

前連結会計年度比(%)

国 内

620,676

93.9

海 外

716,723

91.8

   アジア

696,575

92.5

   その他

20,148

72.9

合計

1,337,399

92.8

(注)1.生産実績は当社及び連結子会社の完成車(国内はKDを含む)の生産台数を示し、他社へのOEM供給及び共同開発車の当社生産分を含んでおります。

2.海外生産台数には、従来統計に含めていた中国での現地ブランド車を2012年4月の統計より含めておりません。

 

② 受注実績

 当社は、大口需要等特別の場合を除き、見込生産を行っております。

③ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

前連結会計年度比(%)

数量(台)

金額(百万円)

数量

金額

国 内

263,695

460,473

105.0

107.4

海 外

1,079,169

1,809,803

87.8

86.8

   北米

157,890

315,060

84.6

81.2

   欧州

237,758

474,663

97.8

92.3

   アジア

462,041

593,645

85.5

89.4

   オセアニア

86,044

176,854

83.1

79.8

   その他

135,436

249,579

87.3

83.6

合計

1,342,864

2,270,276

90.7

90.3

   (注)1販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しております。

          2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

三菱商事株式会社

319,762

12.7

        3.上記金額は、消費税等を含んでおりません。

 

 

(4)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当り、連結会計年度末日における資産・負債の計上および偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の計上に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。これらの見積りは、過去の実績や合理的と考えられる方法に基づき行われておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 燃費試験関連損失引当金

当社は、燃費試験に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることが可能な金額を計上しております。

② 市場措置関連費用

当社グループは、各国の安全・環境に関する規制の下で、規制に適合しない販売済みの製品について、安心・安全を最優先とした自主的な回収・修理を行うことによる将来発生費用を見積もって計上しております。

③ 製品保証引当金

当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。実際の製品不良率または修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。

④ 貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済状況の変化等により顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

⑤ 退職給付費用及び債務

従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期収益率などが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。

⑥ 繰延税金資産の評価

当社グループでは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を控除し、純額を計上しております。評価性引当額は、将来の課税所得およびタックスプランニング等を勘案し算定しており、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。また、繰延税金資産の計上金額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることとしております。

⑦ 投資有価証券の評価

当社グループは、価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しております。当社グループは、投資有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価または減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理の実施が必要となる可能性があります。

⑧ 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際し、生産用資産は主として事業会社単位、販売関連資産は主として事業拠点単位、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとしてそれぞれグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。

 

4【経営上の重要な契約等】

 

契約会社名

相手方

契約の内容

契約締結日

名称

国籍

三菱自動車工業株式会社

(当社)

中国航天汽車有限責任公司

中国

中国における自動車用エンジン事業に関して瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司を設立する契約

1997年5月15日

 

瀋陽建華汽車発動機有限公司

中国

 

 

三菱商事株式会社

日本

 

 

 

エムシーアイシー持株有限公司

マレーシア

 

 

三菱自動車工業株式会社

(当社)

ハルピン東安発動機製造公司

中国

中国における自動車用エンジン事業に関してハルピン東安汽車発動機製造有限公司を設立する契約

1998年6月16日

 

ハルピン飛機製造公司

中国

 

 

ハルピン東安動力股份有限公司

中国

 

 

 

三菱商事株式会社

日本

 

 

 

エムシーアイシー持株有限公司

マレーシア

 

 

三菱自動車工業株式会社

(当社)

日産自動車株式会社

 

スズキ株式会社

日本

 

日本

ジヤトコ株式会社に関する株主間の権利義務等を定めた契約

2007年3月15日

三菱自動車工業株式会社

(当社)

福建省汽車工業集団有限公司

中華汽車工業股份有限公司

中国

 

台湾

 

車両の生産・販売等、東南(福建)汽車工業有限公司の合弁事業に関する契約

2006年3月27日

三菱自動車工業株式会社

(当社)

プジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイ

フランス

ロシアで車両を生産するための合弁事業に関する基本契約

2008年5月19日

三菱自動車工業株式会社

(当社)

広州汽車集団股份有限

公司

三菱商事株式会社

中国

 

日本

中国における車両の生産・販売等、広汽三

菱汽車有限公司の合弁事業に関する契約

2012年9月5日

三菱自動車工業株式会社

(当社)

PT Krama Yudha

三菱商事株式会社

インドネシア

日本

インドネシアで車両を生産するための合弁事業に関する契約

2015年3月24日

三菱自動車工業株式会社

(当社)

日産自動車株式会社

 

日本

 

日産自動車株式会社との資本業務提携に関する契約

2016年5月25日

三菱自動車工業株式会社

(当社)

ダイムラーAG

ルノー

ルノー・日産会社

日産自動車株式会社

ドイツ

フランス

オランダ

日本

自動車事業における戦略的協力に関する提携契約

2018年10月3日

 

 

5【研究開発活動】

当社は「モビリティの可能性を追求し、活力ある社会をつくります」という企業ビジョンの下、「強み」を持つ地域と商品に注力して社会に貢献する“Small but Beautiful”というコンセプトを掲げて、研究開発活動に取り組んでいます。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費(自動車事業)は1,309億円であります。

当社グループの研究開発体制、次世代技術の開発状況、及び、2019年4月から2020年3月にかけて発売した主な新商品は次のとおりであります。

 

(1)研究開発体制

日本では、「技術開発センター」および「EV技術センター」を中心に、デザイン・技術の先行技術開発・設計・試験を行っております。これらに加え、次世代のクルマづくりに必要なソフトウェア開発を強化するため「技術開発センター」のサテライトオフィスを都内に新設しました。海外では、北米・欧州・中国・タイに研究開発拠点を置き、地域ごとの市場特性を踏まえたグローバルな技術/商品開発を連携して行っております。また、ルノー・日産とのアライアンスを活用しながら、三菱自動車の特長をより明確にした技術/商品開発を進めております。

 

(2)次世代技術の開発状況

持続可能なクルマ社会の発展に貢献するために、低炭素化を実現する環境技術の開発と道路交通事故を削減する安全技術の開発、さらに当社の強みとするSUV技術と電動化技術を活かした三菱自動車らしい魅力ある商品を実現する技術開発を推進しています。

 

① 環境技術の開発

  低炭素化を実現する次世代の電動車両やエンジンの開発、車体・コンポーネントの軽量化などの開発を推進しております。特に、電動車両技術に関しては、長距離走行と環境性能を両立させた、当社独自の「プラグインハイブリッドEVシステム[PHEV]」を搭載した『アウトランダーPHEV』がお客様から高い評価を得ており、引き続き電動車両技術のリーディングカンパニーを目指し開発に取り組んでいきます。

 

② 安全技術の開発

  当社は、1.交通事故を未然に防止する技術(予防安全)、2.交通事故の被害を軽減する技術(衝突安全)、3.工業製品として想定される危険の回避(保安防災)という安全理念を共有し、お客様に安心してお乗りいただけるように、死亡事故ゼロに向けた安全技術の開発と普及に一体となって取り組んでいます。代表例として、先進予防安全技術「三菱e-Assist*1(イーアシスト)」や衝突安全技術「衝突安全強化ボディ RISE*2(ライズ)」があります。

 

③ SUV技術と電動化技術を活かした魅力ある商品の開発

  当社の強みである四輪駆動の統合制御技術「S-AWC*3」の進化には継続して取り組んでおります。特に、モータードライブと「S-AWC」の融合を「e-EVOLUTION(イーエボリューション)」と位置付け、走る歓びと環境性能の両立を目指して開発を推進しております。この技術は、電動車両も含め、他の車種へも活用・展開していきます。

④ その他

  快適な室内環境(乗り心地、静粛性、利便性向上など)を提供するための技術や車内でのスマートフォン等の情報機器との接続技術の開発にも取り組んでおります。また、自動運転やコネクティッドカーなどの将来技術は、アライアンスのメリットを十分活かしつつ、当社の商品力を向上するように効率的に取り組んでおります。

 

*1:e-Assist:以下の機能で構成され、ドライバーの安全な走りをアシストします。

・前方衝突予測警報 [PFCW:Predictive Forward Collision Warning]

 2台前を走る車両をミリ波レーダーでモニターし、急な減速など自車からは見えない前方の状況変化を検知します。減速が必要と判断した場合には、警報ブザーとインフォメーション画面表示でドライバーに注意を促し、ブレーキの踏み遅れによる追突事故の回避をアシストします。

・ふらつき警報 [DAA:Driver Attention Alert]

 走行中、ドライバーのハンドル操作から注意力が低下していると判断した場合には、インフォメーション画面表示と警報ブザーによりドライバーに休憩を促します。

・標識検知 [TSR:Traffic Sign Recognition]

 車両進入禁止標識、最高速度標識、一時停止標識を検知し、警報ブザー(車両進入禁止標識のみ)とインフォメーション画面表示でドライバーに注意を促し、標識の見逃しを予防します。

・先行車発進通知 [LCDN:Leading Car Departure Notification]

 信号待ちなどで停車中に、先行車が発進しても自車が停止し続けた場合、ブザーとインフォメーション画面表示で、ドライバーに先行車の発進を通知します。

・衝突被害軽減ブレーキシステム [FCM:Forward Collision Mitigation System]

 先行車と衝突の危険がある場合、自動ブレーキによって衝突の回避、または被害の軽減をサポートします。

 (歩行者検知機能はアウトランダー/同PHEVおよびエクリプス クロスに搭載)

・低車速域衝突被害軽減ブレーキシステム [FCM-City]

 低速走行時(約5~約30km/h)先行車と衝突の危険がある場合、自動ブレーキによって衝突の回避、または被害の軽減をサポートします。

・車線逸脱警報システム [LDW:Lane Departure Warning System]

 走行中の車線から逸脱しそうな場合に、ドライバーに警報で注意を促します。

・レーダークルーズコントロールシステム [ACC:Adaptive Cruise Control System]

 渋滞での走行時でも、先行車との車間を維持しながらの走行を可能とします。

・後側方車両検知警報システム(レーンチェンジアシスト機能付)[BSW/LCA:Blind Spot Warning/Lane Change Assist]

 死角になり易い斜め後方に車両がいた場合、ドアミラーインジケーターで告知します。その状態で車両のいる方向にウインカーを出すとブザー音とドアミラーインジケーターの点滅でより強く注意を促します。

・後退時車両検知警報システム [RCTA:Rear Cross Traffic Alert]

 駐車場などでの後退時に接近車両を検知すると、ドアミラーインジケーター点滅とブザー音、メーター内の警告メッセージ表示で注意を促します。

・誤発進抑制機能(前進時)

 前進時のシフトやペダルの操作ミスによる急発進を抑制します。

・誤発進抑制機能(前進&後退時)[UMS:Ultrasonic misacceleration Mitigation System]

 前進時および後退時のシフトやペダルの操作ミスによる急発進を抑制します。

*2:RISE:Reinforced Impact Safety Evolution

*3:S-AWC:Super All Wheel Control

 

(3)2019年4月から2020年3月に発売した主な新商品

① 新型『パジェロスポーツ』

② 新型『エクスパンダー クロス』

③ 新型『eKクロス スペース』『eKスペース』

④ その他

 各新商品の特徴は以下に記載

 

 ① ミッドサイズSUVの新型『パジェロスポーツ*4』を発売しました。「Elevate your Journey」をモデルチェンジのキーワードとし、力強さを高めながら洗練されたエクステリア、先進的な機能装備と上質かつ快適なインテリアを実現しています。本格SUV『パジェロ』で培ったオフロード性能と信頼性・耐久性に、乗用車並みの快適性・機能性を融合させた、ドライバーの冒険心や探求心に応えるミッドサイズSUVです。主な商品特長を以下に挙げます。

*4:一部地域では『モンテロスポーツ』として販売

 

(ⅰ) ワイド感を強調し、立体的で力強さを増したエクステリアデザイン

・「ダイナミックシールド」フロントデザインコンセプトを進化させ、フロントグリルから連続するヘッドライトと、バンパー左右コーナー部に配置したコンビネーションランプによりワイド感を強調しました。

・良好な視界を維持しつつ従来よりもボンネットを高くした厚みのあるフロントフェイス、立体的で力強さを増したメッキパーツなどにより、さらに洗練されたフロントデザインとしました。

(ⅱ) 先進的で便利な新コンポーネント

・視認性に優れる8インチカラー液晶メーターや、8インチのスマートフォン連携ディスプレイオーディオ[SDA]を採用しました。

・新たにハンズフリー機能付エレクトリックテールゲート(セーフティ機構付)を採用しました。

・スマートフォンでのエレクトリックテールゲート開閉機能や、ドアロック忘れなどを通知しスマートフォンから施錠できる降車リマインダーなど、多彩な便利機能を提供する三菱リモートコントロールを採用しました。Bluetooth*5により車両とスマートフォンを連携させます。

*5:Bluetoothは米国Bluetooth SIG Inc.の登録商標で、ライセンスにもとづき使用されています。

(ⅲ) 上質で快適な居住空間

・フロアコンソールとドアグリップの形状を変更し、ステッチ付きソフトパッドを追加。より快適な居住空間とするとともに質感を高めました。

・コンソール下部にはキーなどの小物類を収納でき、左右どちらからでも出し入れできるアンダートレイを新たに採用。フロアコンソール後端にはAC電源(150W)を新たに配置、従来のUSB端子とあわせて後席での使い勝手を向上させました。

(ⅳ) 充実した基本性能

・2.4L MIVECディーゼルターボエンジンと8速ATの組み合わせにより、高い環境性能と軽快な走りを両立しました。

・従来の先進安全装備にレーンチェンジアシスト[LCA]と後退時車両検知警報システム[RCTA]を加え、安全性能を強化しました。

・4WD車には、あらゆる路面状況で最適なトラクション性能と優れたハンドリング性能を両立するスーパーセレクト4WD-Ⅱを搭載しています。また、オフロードモードにより、エンジン・オートマチックトランスミッション・ブレーキを統合制御し、悪路での走破性を最大限に高めています。

 

 ② MPV『エクスパンダー』のシリーズ追加モデルとなる新型『エクスパンダー クロス』を発売しました。新型『エクスパンダー クロス』は、数々の賞*6を受賞した『エクスパンダー』を基盤にしたMPVならではの、使い勝手が良く広い室内空間を兼ね備え、SUVが強みの三菱自動車らしさを際立たせた新型クロスオーバーMPVです。主な商品特長を以下に挙げます。

*6:『エクスパンダー』は2018年3月にインドネシアで、カー・オブ・ザ・イヤー、ベスト・オブ・ザ・ベストMPV、ベスト・オブ・スモールMPVを受賞しました。

 

(ⅰ) SUVらしさを演出するダイナミックなエクステリア

・フロントデザインには、ダイナミズムと力強さをバランスさせた、最新の「ダイナミックシールド」フロントデザインコンセプトを採用。また、SUVらしい堅牢さを際立たせるため、バンパー下部には専用スキッドプレートを装着しました。

・リヤウインドウの下にグロスブラックのテールゲートフィニッシャーを配置、バンパー下部にはフロントデザインと同調する大型スキッドプレートを組み合わせ、SUVらしいタフなイメージを引き立てています。

・ボディサイドには、ブラックのホイールアーチモールディングを追加。これにより50mm広くなった全幅と、この前後モールディングを繋ぐようにドア下部へ追加したブラックのドアガーニッシュにより、SUVらしい堅牢性を演出しています。また、大径17インチタイヤと新デザインのアルミホイールを採用し、高められた車高と相まって、よりSUVらしさを強調しています。さらに、ルーフキャリアの装着を容易にするシルバーのルーフレールを追加しました。

・LEDヘッドライトやポジショニングランプの位置を変更し、高い視認性を確保しています。バンパーに組み込まれた大きなLEDフォグランプは、跳ね石や浸水からのダメージを極力受けないように配置しています。

・ボティカラーは、高級感あるグラファイトグレーメタリックと、『エクスパンダー クロス』専用色となる人目を引くサンライズオレンジメタリックという2つの新色を追加しました。インテリアカラーはブラックとブラウンを組み合わせたコンビネーションカラーとし、ブラウン基調のダッシュパネルにはシルバーメッシュ柄の加飾をあしらい、洗練された高級なイメージを演出しています。

(ⅱ) SUVらしい高い走破性能と快適な乗り心地

・ベースモデルの『エクスパンダー』に比べ20mm車高を高め、クラストップの最低地上高となる225mmを確保しました。これにより荒れた道路や浸水した道路での走破性を高めたほか、ドライバーの視認性を向上させました。

・パワートレインは、『エクスパンダー』と同様の4A91型 1.5Lガソリンエンジンを搭載し、トランスミッションは4速ATと5速MTを用意しています。このエンジンは既存の4A9シリーズを強化したもので、静粛性と燃料効率が向上しています。また、エンジンだけでなく、高性能の吸音材と防振材を使用することにより、高い静粛性を実現しています。

・これらの特徴により、優れた走破性に加え、ドライバーを含めた乗員全員にとって快適なドライブを実現できるクルマに仕上がっています。

(ⅲ) MPVの卓越した快適性

・クラストップレベルの広々とした室内空間を持ち、快適な7人乗りと、乗客が簡単に出入りできる室内レイアウトを実現しています。

・日本の「おもてなし」の考え方に基づき、ファミリーユースも視野に入れ、各列に配置したUSB端子など室内空間の快適性に細部にまでこだわった設計を施しています。

・2列目(60:40分割)および3列目(50:50分割)のシートバックは、荷物の大きさや形に合わせて使えるよう、簡単な操作で折りたためるようになっています。大きな荷物を積む場合には、2列目と3列目のシートを折りたたみ、段差や隙間のないフラットかつ広大な積載スペースを作ることができます。

・同クラスで唯一、2列目中央のシートバックを倒すとアームレストとして使用できるだけでなく、2列目両サイドに乗車スペースを確保すると同時に長尺物の積載を可能にしています。また、3列目を使用する7人乗りの状態でも、5ガロンボトル(19L)4本または、標準的なベビーカーを入れるのに十分な荷物スペースを確保しています。このほか、『エクスパンダー クロス』は快適性を担保する以下の装備を搭載しています。

<その他の主要装備>

・チルトとテレスコピックの調整が可能なステアリングホイール

・クルーズコントロール

・用途にあわせてヘッドライト/ポジションランプの点灯・自動オフなどをプログラムできるカミングホームライト/ウェルカムライト機能、ヘッドライトオートカット、コンフォートフラッシャー

・ハイコントラストメーター

・クラストップの高効率エアコンディショナー

 

 ③ 新型軽スーパーハイトワゴン『eKクロス スペース』『eKスペース』を発売しました。力強いSUVテイストの『eKクロス スペース』、スタイリッシュで親しみやすい『eKスペース』という個性的なデザインとともに、使い勝手が良く広々とした快適な室内空間、先進の運転支援技術・予防安全技術を主な特長とする三菱自動車らしさを追求した軽スーパーハイトワゴンです。主な商品特長を以下に挙げます。

 

(ⅰ) 三菱自動車らしさを表現した存在感のあるエクステリア

<eKクロス スペース>

・フロントフェイスに三菱自動車のデザインコンセプト「ダイナミックシールド」を採用。垂直に通したメッキバーと水平基調のグリルを組み合わせ、SUVらしい力強さと安定感を表現しました。

・サイドシルガーニッシュとホイールアーチをブラックとし、前後バンパー下部のスキッドプレート形状部をシルバーとすることで、SUVらしさを強調しました。

・ボディカラーは全13通りをラインナップしました。テーマカラーのオリーブグリーンメタリック/ホワイトソリッド等のSUVテイストをより一層引き立たせる6通りのツートーンカラーと、7通りのモノトーンカラーを設定しました。

<eKスペース>

・フロントフェイスはボディ同色のグリルとして親しみやすい表情とするとともに、しっかりと丁寧に作りこまれた品質の高さを表現しました。ヘッドライトからボディサイドへと連続するキャラクターラインにより、一体感があり伸びやかでスタイリッシュなデザインとしています。

・ボディカラーは全9通りとし、6通りのモノトーンカラーと、3通りのツートーンカラーで多様な要望に応えるラインナップとしました。

(ⅱ) 上質感と細部までこだわったインテリア

<eKクロス スペース>

・インストルメントパネルは、水平基調のすっきりとした形状で良好な前方視界と開放感を確保しました。

・オートエアコンパネルは、上質感と高い視認性を実現したタッチパネル式(タイプ別装備 除くM類別)を採用し、風量調節スイッチと表示部をコンパクトに一体化することで、操作性を向上させるとともにシンプルでスマートなデザインとしました。

・各座席の使いやすさを考えた収納スペースや装備を数多く設け、ユーティリティにこだわった機能的なデザインとしました。

・マルチインフォメーションディスプレイは、アクセルペダルの踏み加減を表示する「エコペダルガイド」や、駐車時の前進/後退を繰り返す際にタイヤの向きや角度を表示する「タイヤアングルガイド」など、多様な情報をカラフルに表示します。

・インテリアカラーはブラックを基調とし、シート生地にはキルティングパターンを採用することでスタイリッシュかつ上質な空間としました。

・メーカーオプションでプレミアムインテリアパッケージ*7を設定。合成皮革とファブリックのコンビネーションとし、ブラウンを基調に、各所にオレンジのアクセントカラーを入れることで、上質感・高級感を演出しました。インストルメントパネル周りにはソフトパッドを配し、ワンランク上のプレミアムな空間としました。

*7:『eKクロス スペース』「G」「T」にパッケージメーカーオプションを設定。

<eKスペース>

・インテリアカラーはライトウォームグレーを基調とし、いつでもリラックスして過ごせる空間を追求しました。シンプルな柄で明るい配色を施すことでスペースの広さを強調しました。

(ⅲ) 広々とした快適な室内空間

・従来車からホイールベースを65mm延長することで、いっそう広々とした快適な居住空間を実現しました。

・小さなお子様のいるご家族での使用を想定して、リヤシートのスライド量をクラストップ*8とし、後席足元の空間を従来車より大幅に広げることで、後席の居住性を最大化させました。後席の足元空間は、前席を一番後ろに下げた状態でも余裕を持って座れるほどの空間を確保しています。

・メーカーオプションで前席セパレートシート*9を設定することで、室内での前後の移動がスムーズにでき、後席にお子様がいる場合のケアが容易になります。

・後席スライドドアは、開口幅を従来車より大幅に広げるとともに、ハンズフリーオートスライドドア*10を採用しました。お子様を抱きかかえていたり、たくさんの荷物で両手がふさがっていたりしても、キックセンサーでドアを開閉できるため、容易に乗降することを可能としました。

・室内の空気を循環させるリヤサーキュレーター(プラズマクラスター付*11*12を設定し、後席での快適性を高めています。

・ラゲッジルームは床面長を従来車から拡大し、後席スライドを最前端の状態で48Lのスーツケースを4つ積むことが可能です。

*8:軽スーパーハイトワゴンクラス=全高1700㎜以上かつ、エンジンをボンネット内に配置した軽自動車。

  2020年2月自社調べ。

*9:『eKクロス スペース』『eKスペース』「G」「T」にパッケージメーカーオプションを設定。

*10:『eKクロス スペース』『eKスペース』ともに、助手席側ハンズフリーオートスライドドアは「G」「T」に標準装備、運転席側ハンズフリーオートスライドドアは「G」「T」にメーカーオプションを設定。

*11:プラズマクラスターはシャープ株式会社の登録商標です。

*12:『eKスペース』「G」「T」に標準装備。『eKクロス スペース』「G」「T」にパッケージメーカーオプションを設定。

(ⅳ) 運転のしやすさと乗り心地の良さ

・HYBRIDシステムを採用する自然吸気エンジンとターボエンジンを設定し、CVTと組み合わせることで、力強く滑らかな加速性能と優れた燃費性能を両立しています。なお、ターボエンジン搭載車は、ステアリングホイールから手を離すことなく変速操作ができるパドルシフト*13を採用しています。

・ステアリングの操舵力とショックアブソーバーの減衰力を最適化することで、低速時はキビキビと軽快な、高速時はしっかりと安定したハンドリング性能を実現しました。

・日本国内では当社初となるヒルディセントコントロール*14を搭載しました。急な下り坂や滑りやすい路面を下る際、電子制御により低車速に抑えて安心して走行することができます。制御中の車速調整範囲を約4〜20km/h と広く設定することで、使い勝手を向上させました。

・従来車より着座位置を高くするとともに、左右の視界の角度を広げることにより、見晴らしが良く死角の少ない良好な視界を実現しました。

*13:『eKクロス スペース』『eKスペース』「T」に標準装備。

*14:『eKクロス スペース』のみ標準装備。

(ⅴ) 先進の運転支援技術と安全装備

・高速道路同一車線運転支援技術「マイパイロット(MI-PILOT)*15*16*17」を設定しました。高速道路において車両側がアクセル、ブレーキ、ステアリング操作を支援します。高速道路での渋滞走行や、長時間の巡航走行においてドライバーの負担を軽減し、軽自動車でのロングドライブを、もっと身近で気軽なものにします。

・「マイパイロット(MI-PILOT)」の性能を向上させました。ミリ波レーダーを追加することにより、追い越しの際ウインカーを出すと設定速度内で加速しスムーズな追い越しのアシストをします。またワイパー作動時の機能も向上しました。その他、エンジンオフ時も前回設定した車間を保持するなど、ドライバーの負担を更に軽減しました。

・予防安全技術「三菱e-Assist*18」を標準装備し、全車「サポカーSワイド*19」に該当しました。ドライバーの負担を軽減し、乗る人すべてに安心・安全を提供します。

・「三菱e-Assist」に新たな4つの新機能を加え安全性が更に向上しました。

・前方衝突予測警報 [PFCW]

・ふらつき警報 [DAA]

・標識検知 [TSR]

・先行車発進通知 [LCDN]

・メーカーオプションでアダプティブLED ヘッドライト[ALH*20](光軸自動調整機構付)*21を設定しました。ALHは対向車や先行車にハイビームを照射しないよう、自動的に照射範囲を制限することで、対向車や先行車を幻惑させることなく、視認性を確保します。

・ライトのスイッチからOFFポジションを廃止し、周囲の明るさに合わせて自動でヘッドライトを点灯・消灯するオートライトコントロールを常時作動させることで、ヘッドライトのつけ忘れを防止しました。

・運転席SRSニーエアバッグ*22を加えた7つのエアバッグを搭載し、衝突時の身体全体の保護効果を向上させました。

*15:Mitsubishi Intelligent-PILOT

*16:「MI-PILOT」に含まれる装備は下記の通りです。

・アダプティブクルーズコントロール[ACC] Adaptive Cruise Control

・車線維持支援機能[LKA] Lane Keep Assist

*17:『eKクロス スペース』『eKスペース』「G」「T」にメーカーオプションを設定。

*18:『eKクロス スペース』『eKスペース』の「三菱e-Assist」に含まれる装備は下記の通りです。

・衝突被害軽減ブレーキシステム [FCM]

・オートマチックハイビーム [AHB:Automatic High Beam]

・踏み間違い衝突防止アシスト

・車線逸脱警報システム [LDW]

・車線逸脱防止支援機能 [LDP] Lane Departure Prevention

・前方衝突予測警報 [PFCW]

・ふらつき警報 [DAA]

・標識検知 [TSR:Traffic Sign Recognition]

・先行車発進通知 [LCDN]

*19:サポカー(セーフティ・サポートカー)は安全運転をサポートする先進技術を搭載した車です。高齢運転者を含めたすべてのドライバーによる交通事故の発生防止・被害軽減対策の一環として、国が推奨する新しい自動車安全コンセプトです。搭載機能に応じて「サポカー」「サポカーS(ベーシック、ベーシック+、ワイド)」に区分されています。

*20:Adaptive LED Headlight

*21:『eKクロス スペース』「G」「T」にメーカーオプションを設定。

*22:『eKクロス スペース』は標準装備、『eKスペース』はパッケージメーカーオプションを設定。

 

 ④ 上記のほかに、安全・機能装備の充実や、内外装の差異化、環境性能向上を図った商品を一部機種に設定し発売しました。