第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2019年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)の連結財務諸表及び2019年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その主催するセミナー等に参加しております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

500,924

399,614

受取手形及び売掛金

126,398

137,519

販売金融債権

294,423

268,435

商品及び製品

175,052

214,083

仕掛品

18,553

23,626

原材料及び貯蔵品

40,803

35,719

短期貸付金

681

726

その他

125,410

124,938

貸倒引当金

1,790

1,802

流動資産合計

1,280,457

1,202,862

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

106,095

109,127

機械装置及び運搬具(純額)

131,431

140,516

工具、器具及び備品(純額)

61,482

56,983

土地

116,201

126,183

建設仮勘定

37,306

46,813

有形固定資産合計

452,517

479,624

無形固定資産

39,786

49,486

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

93,328

77,005

長期貸付金

5,115

4,086

退職給付に係る資産

5,033

3,058

繰延税金資産

58,772

54,972

その他

81,724

72,109

貸倒引当金

6,426

5,083

投資その他の資産合計

237,548

206,149

固定資産合計

729,852

735,260

資産合計

2,010,309

1,938,123

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

391,785

308,378

電子記録債務

50,311

76,276

短期借入金

44,419

62,426

コマーシャル・ペーパー

50,800

58,300

1年内返済予定の長期借入金

50,377

55,661

リース債務

777

3,422

未払金及び未払費用

196,695

221,140

未払法人税等

11,352

11,301

製品保証引当金

48,915

48,611

燃費試験関連損失引当金

3,758

2,304

その他

74,072

70,521

流動負債合計

923,267

918,344

固定負債

 

 

長期借入金

83,122

99,388

リース債務

1,499

20,197

繰延税金負債

20,018

20,357

退職給付に係る負債

51,615

48,252

その他

49,582

43,220

固定負債合計

205,838

231,415

負債合計

1,129,105

1,149,759

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

284,382

284,382

資本剰余金

200,072

200,072

利益剰余金

463,092

407,547

自己株式

1,728

1,728

株主資本合計

945,818

890,273

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,353

562

繰延ヘッジ損益

652

99

為替換算調整勘定

61,281

82,731

退職給付に係る調整累計額

20,758

34,216

その他の包括利益累計額合計

74,033

117,610

新株予約権

356

345

非支配株主持分

9,062

15,354

純資産合計

881,203

788,363

負債純資産合計

2,010,309

1,938,123

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

2,514,594

2,270,276

売上原価

※3 2,057,340

※3 1,932,762

売上総利益

457,254

337,514

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費及び販売促進費

72,971

48,407

運賃

53,900

51,058

貸倒引当金繰入額

395

484

役員報酬及び給料手当

74,157

76,886

退職給付費用

4,071

3,987

減価償却費

13,963

18,505

研究開発費

※3 65,920

※3 73,826

その他

60,058

51,570

販売費及び一般管理費合計

345,439

324,726

営業利益又は営業損失(△)

111,815

12,788

営業外収益

 

 

受取利息

5,045

5,351

受取配当金

1,647

536

持分法による投資利益

17,005

-

その他

2,996

1,821

営業外収益合計

26,694

7,709

営業外費用

 

 

支払利息

3,709

3,889

為替差損

6,909

11,277

訴訟関連費用

1,996

1,632

持分法による投資損失

-

4,263

その他

6,043

3,276

営業外費用合計

18,659

24,341

経常利益又は経常損失(△)

119,850

3,843

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 656

※1 8,704

投資有価証券売却益

1

199

燃費試験関連損失引当金戻入額

※5 2,922

-

段階取得に係る差益

1,081

-

子会社株式売却益

-

413

退職給付信託設定益

-

9,376

その他

216

98

特別利益合計

4,877

18,793

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,508

4,097

固定資産売却損

※2 195

※2 252

減損損失

※4 854

※4 2,292

設備譲渡関連損失

-

※4 2,376

子会社移転費用

-

※6 1,879

災害による損失

2,216

-

その他

600

250

特別損失合計

6,376

11,147

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

118,352

3,801

法人税、住民税及び事業税

22,576

19,790

過年度法人税等

761

-

法人税等調整額

38,458

6,067

法人税等合計

16,644

25,857

当期純利益又は当期純損失(△)

134,996

22,055

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

2,124

3,723

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

132,871

25,779

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

134,996

22,055

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

195

7,916

繰延ヘッジ損益

79

8

為替換算調整勘定

3,567

22,336

退職給付に係る調整額

2,599

13,606

持分法適用会社に対する持分相当額

4,699

1,551

その他の包括利益合計

※1 3,614

※1 45,402

包括利益

131,381

67,458

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

129,186

69,588

非支配株主に係る包括利益

2,195

2,129

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

284,382

203,938

363,382

220

851,482

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

2,386

 

2,386

会計方針の変更を反映した当期首残高

284,382

203,938

360,995

220

849,096

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

29,783

 

29,783

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

132,871

 

132,871

自己株式の取得

 

 

 

1,507

1,507

連結範囲の変動

 

 

991

 

991

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

3,866

 

 

3,866

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,866

102,097

1,507

96,722

当期末残高

284,382

200,072

463,092

1,728

945,818

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7,158

526

59,966

18,232

70,514

106

15,487

796,562

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

2,386

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,158

526

59,966

18,232

70,514

106

15,487

794,176

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

29,783

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

132,871

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,507

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

991

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

3,866

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

195

126

1,315

2,525

3,519

249

6,424

9,694

当期変動額合計

195

126

1,315

2,525

3,519

249

6,424

87,027

当期末残高

7,353

652

61,281

20,758

74,033

356

9,062

881,203

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

284,382

200,072

463,092

1,728

945,818

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

445

 

445

会計方針の変更を反映した当期首残高

284,382

200,072

463,538

1,728

946,264

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

29,766

 

29,766

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

25,779

 

25,779

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結範囲の変動

 

 

795

 

795

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

-

持分法の適用範囲の変動

 

 

350

 

350

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

55,990

0

55,990

当期末残高

284,382

200,072

407,547

1,728

890,273

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7,353

652

61,281

20,758

74,033

356

9,062

881,203

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

445

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,353

652

61,281

20,758

74,033

356

9,062

881,649

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

29,766

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

25,779

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

795

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

-

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

350

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,916

751

21,450

13,457

43,576

10

6,291

37,295

当期変動額合計

7,916

751

21,450

13,457

43,576

10

6,291

93,286

当期末残高

562

99

82,731

34,216

117,610

345

15,354

788,363

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

118,352

3,801

減価償却費

62,179

74,789

減損損失

854

2,292

退職給付信託設定損益(△は益)

9,376

貸倒引当金の増減額(△は減少)

431

621

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,554

288

受取利息及び受取配当金

6,692

5,887

支払利息

3,709

3,889

為替差損益(△は益)

1,107

3,366

持分法による投資損益(△は益)

17,005

4,263

固定資産除売却損益(△は益)

2,047

4,354

売上債権の増減額(△は増加)

51,237

19,268

販売金融債権の増減額(△は増加)

29,412

26,202

たな卸資産の増減額(△は増加)

20,372

34,340

仕入債務の増減額(△は減少)

9,495

49,759

その他

8,927

36,926

小計

168,208

32,212

利息及び配当金の受取額

10,415

9,820

利息の支払額

3,757

3,954

燃費試験関連支払額

1,443

1,577

法人税等の支払額

27,370

17,715

営業活動によるキャッシュ・フロー

146,053

18,786

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

1,409

11,391

有形固定資産の取得による支出

123,200

111,549

有形固定資産の売却による収入

5,024

13,004

無形固定資産の取得による支出

15,363

17,830

投資有価証券の売却による収入

5

457

短期貸付金の増減額(△は増加)

18

331

長期貸付けによる支出

5

1,147

長期貸付金の回収による収入

413

766

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

3,739

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 6,668

その他

6,539

4,212

投資活動によるキャッシュ・フロー

144,906

105,712

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

11,609

13,624

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

15,800

7,500

長期借入れによる収入

53,989

81,803

長期借入金の返済による支出

79,943

60,373

配当金の支払額

29,750

29,738

非支配株主への配当金の支払額

14,191

393

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

7,197

その他

2,063

2,797

財務活動によるキャッシュ・フロー

74,966

9,624

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,896

18,460

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

69,923

95,762

現金及び現金同等物の期首残高

559,036

489,456

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

232

5,894

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

111

現金及び現金同等物の期末残高

※1 489,456

※1 399,588

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数は35社であります。

主要な会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

異動の状況

①新規連結  1社

・重要性の増加により連結した会社

ミツビシ・モーターズ・ベトナム・カンパニー・リミテッド

②連結除外  2社

・株式の売却により除外した会社

北海道三菱自動車販売株式会社

・合併により除外した会社

東日本三菱自動車販売株式会社

(2)主要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。

株式会社MMCウイング 他

(連結の範囲から除いた理由)

上記を含む非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数は19社であります。

なお、当連結会計年度末において持分法適用の非連結子会社はありません。

主要な会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

異動の状況

①持分法新規適用  1社

・重要性の増加により持分法を適用した会社

アライアンス・ベンチャーズ・ビー・ブイ

②持分法適用除外  2社

・株式の売却により持分法を適用した会社から除外した会社

茨城三菱自動車販売株式会社

・重要性の増加により持分法を適用した会社から除外し、連結の範囲に含めた会社

ミツビシ・モーターズ・ベトナム・カンパニー・リミテッド

(2)持分法を適用しない主要な会社名は次のとおりであります。

(非連結子会社)

株式会社MMCウイング 他

(関連会社)

ダイヤモンドF.C.パートナーズ株式会社 他

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益・利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため持分法を適用しておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

海外連結子会社のうち決算日(12月31日)が連結決算日(3月31日)と異なる連結子会社ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド等の7社は、3月31日に仮決算を行い連結しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法(特例処理した金利スワップを除く)

たな卸資産

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、又は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し、在外連結子会社は、主として個別法による低価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法又は定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、連結財務諸表提出会社は見積耐用年数を使用し、国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。在外連結子会社は使用見込年数を耐用年数としております。

無形固定資産(リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

リース資産

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産及び在外連結子会社の使用権資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

製品保証引当金

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。在外連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。

燃費試験関連損失引当金

燃費試験に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…通貨金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

ヘッジ方針

通常の営業取引により発生する外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避するため、また、借入金等に係わる金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象となる予定取引と重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。また、一体処理によっている通貨金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることについての確認をもって有効性の判定に代えております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、発生日以降5年間で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(会計方針の変更)

在外連結子会社

 リース(IFRS第16号及びASC第842号)

 「リース」(IFRS第16号及びASC第842号)を当連結会計年度の期首より適用しております。

 これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

 この結果、当連結会計年度末において有形固定資産が21,036百万円、流動負債のリース債務が2,642百万円、固定負債のリース債務が18,955百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は445百万円増加しております。

 なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

当社及び国内関係会社

・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはASC第606号)を公表しており、IFRS15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、ASC第606号は、2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

 2022年3月期より適用予定であります。

(3)当該会計基準の適用による影響

 当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中であります。

 

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で今後の広がり方や収束時期等について統一的な見

がなく、外部の情報源に基づく客観性のある情報が限定的である中で、当社グループは、翌年度では特に上半期に需要が落ち込み、下半期に徐々に回復、翌々年度以降における影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

減価償却累計額

884,177百万円

898,451百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産(工場財団は除く)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

販売金融債権

56,659百万円

70,470百万円

有形固定資産

10,712

5,094

その他(注)

2,412

2,156

69,784

77,721

(注)前連結会計年度において、未収入金1,156百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。また、投資有価証券46百万円について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供しております。

   当連結会計年度において、未収入金1,227百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。

 

 財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

連結子会社(パジェロ製造株式会社)

 建物及び構築物

2,408百万円

2,460百万円

 機械装置及び運搬具

4,120

4,016

 土地

1,540

5,680

8,069

12,157

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

短期借入金

2,755百万円

1,185百万円

1年内返済予定の長期借入金

19,504

20,468

長期借入金

32,599

44,056

54,858

65,710

 

※3 非連結子会社・関連会社に対する株式及び出資金の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

投資有価証券

68,551百万円

69,214百万円

その他(投資その他の資産)

46,250

35,009

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(24,946)

(23,189)

 

 4 保証債務

(1)保証先

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

被保証者

保証金額

被保証債務

の内容

被保証者

保証金額

被保証債務

の内容

ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア

 

6,696百万円

銀行借入金

ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア

 

5,556百万円

銀行借入金

エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ

3,469

関係会社の債権流動化による譲渡高

エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ

7,094

関係会社の債権流動化による譲渡高

エム・モーターズ・オートモービルズ・フランス・エス・エー・エス

2,202

関係会社の債権流動化による譲渡高

エム・モーターズ・オートモービルズ・フランス・エス・エー・エス

ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー

1,066

関係会社の債権流動化による譲渡高

ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー

ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー

252

銀行借入金他

ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー

 

従業員

 

 

376

 

 

(注)

 

 

従業員

 

 

284

 

 

(注)

 

14,063

 

12,934

 

(注)「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

 

(2)売掛金債権流動化に伴う遡及義務

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

1,632百万円

1,403百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 建物及び構築物

89百万円

 建物及び構築物

659百万円

 機械装置及び運搬具

87

 機械装置及び運搬具

275

 工具、器具及び備品

29

 工具、器具及び備品

1

 土地

450

 土地

7,767

656

8,704

 

 

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

  建物及び構築物

4百万円

  建物及び構築物

95百万円

 機械装置及び運搬具

142

 機械装置及び運搬具

72

 工具、器具及び備品

35

 工具、器具及び備品

21

 土地

13

 土地

62

195

252

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

124,318百万円

130,878百万円

 

 

 

※4 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場 所

用 途

種 類

減損損失

(百万円)

愛知県名古屋市等 31件

販売関連資産

建物、土地等

485

京都府京都市等 4件

遊休資産

機械装置、

工具、器具及び備品等

368

(2)資産のグルーピング方法

 生産用資産は主として事業会社単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としております。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

 市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(4)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は、各資産グループ単位に将来キャッシュ・フローを6%で割引いて算出した使用価値と、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額のいずれか高い額としております。

 なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価しております。

(5)減損損失の金額

 減損損失854百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

324

百万円

機械装置

337

 

工具、器具及び備品

62

 

土地

116

 

その他

14

 

854

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場 所

用 途

種 類

減損損失

(百万円)

神奈川県横浜市等 17件

販売関連資産

建物、土地等

671

愛知県岡崎市 1件

貸与資産

建物、土地等

46

京都府京都市等 5件

遊休資産

機械装置、

工具、器具及び備品等

630

京都府京都市等 3件

生産用設備

建物、機械装置、

工具、器具及び備品等

1,929

(2)資産のグルーピング方法

 生産用資産は主として事業会社単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としております。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

 市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(4)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は主として6%)に基づき算定しております。

 なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価しております。

(5)減損損失の金額

 減損損失3,278百万円のうち、特別損失の「減損損失」に計上されている金額は2,292百万円、「設備譲渡関連損失」に計上されている金額は986百万円であり、その主な内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

1,026

百万円

機械装置

841

 

工具、器具及び備品

747

 

土地

411

 

その他

250

 

3,278

 

 

 

※5 燃費試験関連損失引当金戻入額

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 燃費試験に関連したお客様、日産自動車株式会社へのお支払い費用等について、状況の変化に伴い見直しを行ったものであります。

 

※6 子会社移転費用

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 米国連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクの本社移転に係る費用等の計上によるものであります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

277百万円

△1,651百万円

組替調整額

△9,931

税効果調整前

277

△11,043

税効果額

△81

3,127

その他有価証券評価差額金

195

△7,916

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△1,536

△436

組替調整額

1,426

456

税効果調整前

△109

19

税効果額

29

△11

繰延ヘッジ損益

△79

8

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

3,567

△22,336

組替調整額

為替換算調整勘定

3,567

△22,336

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△4,037

△15,888

組替調整額

805

2,072

税効果調整前

△3,232

△13,815

税効果額

632

209

退職給付に係る調整額

△2,599

△13,606

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△4,891

△1,702

組替調整額

191

150

持分法適用会社に対する持分相当額

△4,699

△1,551

その他の包括利益合計

△3,614

△45,402

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,490,282

1,490,282

合 計

1,490,282

1,490,282

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

222

1,747

1,969

合 計

222

1,747

1,969

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,747千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,747千株、

単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

356

合計

356

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月22日
定時株主総会

普通株式

14,900

10.0

2018年3月31日

2018年6月25日

2018年11月6日
取締役会

普通株式

14,883

10.0

2018年9月30日

2018年12月4日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月21日
定時株主総会

普通株式

14,883

利益剰余金

10.0

2019年3月31日

2019年6月24日

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,490,282

1,490,282

合 計

1,490,282

1,490,282

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

1,969

0

1,969

合 計

1,969

0

1,969

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

345

合計

345

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月21日
定時株主総会

普通株式

14,883

10.0

2019年3月31日

2019年6月24日

2019年11月6日
取締役会

普通株式

14,883

10.0

2019年9月30日

2019年12月3日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

現金及び預金

500,924

百万円

399,614

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△11,467

 

△25

 

現金及び現金同等物

489,456

 

399,588

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

   前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  株式の追加取得により従来持分法適用会社であったMMCダイヤモンドファイナンス株式会社(以下、MDF社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMDF社株式の取得価額とMDF社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

284,995

百万円

固定資産

11,555

 

のれん

1,843

 

流動負債

△196,700

 

固定負債

△88,676

 

支配獲得までの持分法評価額

△5,028

 

段階取得に係る差益

△1,081

 

MDF社株式の取得価額

6,907

 

MDF社現金及び現金同等物

△239

 

差引:MDF社取得のための支出

6,668

 

 

   当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引及び使用権資産

当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引及び在外連結子会社における使用権資産

① リース資産の内容

  有形固定資産

 主として、自動車事業における工場用地(「土地」)及び生産設備(「工具、器具及び備品(純額)」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

1年内

5,221

2,979

1年超

32,418

20,672

合計

37,640

23,652

 

(貸主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

1年内

4,092

4,041

1年超

5,470

5,472

合計

9,563

9,513

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行い、また、必要な資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

 また、外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て営業債務をネットした後のポジションの一部について先物為替予約等を利用しヘッジしております。

 投資有価証券は、その一部が市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払い期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て営業債権をネットした後のポジションの一部について先物為替予約等を利用しヘッジしております。

 借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。

 また、当社グループ各社間における貸付金・借入金のうち、一部は為替変動リスクに晒されておりますが、その一部に対して先物為替予約等をヘッジの手段として利用することがあります。

 デリバティブ取引の執行・管理については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社では資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

500,924

500,924

(2) 受取手形及び売掛金

126,398

126,398

(3) 販売金融債権

294,423

288,537

△5,886

(4) 投資有価証券

20,252

20,252

 資産計

942,000

936,113

△5,886

(1) 支払手形及び買掛金

391,785

391,785

(2) 電子記録債務

50,311

50,311

(3) 短期借入金

44,419

44,419

(4) 長期借入金

133,500

133,574

74

(5) 未払金及び未払費用

196,695

196,695

(6) コマーシャル・ペーパー

50,800

50,800

 負債計

867,513

867,587

74

 デリバティブ取引(*)

△756

△756

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

399,614

399,614

(2) 受取手形及び売掛金

137,519

137,519

(3) 販売金融債権

268,435

264,503

△3,931

(4) 投資有価証券

535

535

 資産計

806,105

802,173

△3,931

(1) 支払手形及び買掛金

308,378

308,378

(2) 電子記録債務

76,276

76,276

(3) 短期借入金

62,426

62,426

(4) 長期借入金

155,049

155,081

32

(5) 未払金及び未払費用

221,140

221,140

(6) コマーシャル・ペーパー

58,300

58,300

 負債計

881,571

881,603

32

 デリバティブ取引(*)

3,338

3,338

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

  これらは正常営業循環過程による債権であり、主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)販売金融債権

  販売金融債権の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(4)投資有価証券

  投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)未払金及び未払費用、(6)コマーシャル・ペーパー

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

  長期借入金の時価については、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

    2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

非上場株式及び関係会社株式

73,076

76,470

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

    3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

預金

496,771

受取手形及び売掛金

126,398

販売金融債権

95,850

58,072

45,895

37,228

30,343

27,032

合計

719,021

58,072

45,895

37,228

30,343

27,032

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

預金

384,933

受取手形及び売掛金

137,519

販売金融債権

77,868

53,140

46,574

38,764

31,408

20,679

合計

600,321

53,140

46,574

38,764

31,408

20,679

 

   4.短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

44,419

コマーシャル・ペーパー

50,800

長期借入金

50,377

43,450

21,111

16,968

1,591

合計

145,597

43,450

21,111

16,968

1,591

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

62,426

コマーシャル・ペーパー

58,300

長期借入金

55,661

36,635

34,895

22,176

5,230

450

合計

176,387

36,635

34,895

22,176

5,230

450

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

20,250

8,985

11,265

小計

20,250

8,985

11,265

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1

2

△0

小計

1

2

△0

合計

20,252

8,987

11,264

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

535

198

336

小計

535

198

336

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

535

198

336

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

5

1

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

273

138

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

日本円

4,999

△1

△1

買建

 

 

 

 

米ドル

458

1

1

日本円

25,933

△117

△117

通貨金利スワップ取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

日本円

7,161

△296

△296

合計

△414

△414

(注)時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

日本円

10,013

△381

△381

買建

 

 

 

 

米ドル

7,099

1,136

1,136

タイバーツ

39,987

 

△221

△221

日本円

13,465

1,863

1,863

通貨金利スワップ取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

日本円

4,920

607

607

合計

3,005

3,005

(注)時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

通貨金利スワップ取引

外貨建借入金

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

6,098

△341

合計

△341

(注)時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

通貨金利スワップ取引

外貨建借入金

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

4,191

333

合計

333

(注)時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

 連結財務諸表提出会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付債務の期首残高

184,857百万円

192,408百万円

勤務費用

9,100

9,095

利息費用

3,490

3,337

数理計算上の差異の発生額

1,377

3,038

退職給付の支払額

△11,582

△14,525

過去勤務費用の発生額

646

84

為替換算差額

2,855

△1,491

企業結合の影響による増減額

1,696

△812

その他

△33

△368

退職給付債務の期末残高

192,408

190,765

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

年金資産の期首残高

146,459百万円

145,826百万円

期待運用収益

6,742

7,241

数理計算上の差異の発生額

△2,519

△12,583

事業主からの拠出額

1,864

2,172

退職給付の支払額

△10,511

△12,882

為替換算差額

2,167

△2,154

企業結合の影響による増減額

1,881

退給付信託設定額

18,009

その他

△257

△56

年金資産の期末残高

145,826

145,571

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

178,289百万円

176,302百万円

年金資産

△145,826

△145,571

 

32,462

30,730

非積立型制度の退職給付債務

14,118

14,462

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

46,581

45,193

 

 

 

退職給付に係る負債

51,615

48,252

退職給付に係る資産

△5,033

△3,058

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

46,581

45,193

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

勤務費用

9,100百万円

9,095百万円

利息費用

3,490

3,337

期待運用収益

△6,742

△7,241

数理計算上の差異の費用処理額

2,246

2,557

過去勤務費用の費用処理額

△1,440

△486

その他

50

確定給付制度に係る退職給付費用

6,654

7,311

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

過去勤務費用

1,021百万円

557百万円

数理計算上の差異

2,209

13,257

合 計

3,232

13,815

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

未認識過去勤務費用

△3,500百万円

△2,946百万円

未認識数理計算上の差異

24,980

38,242

合 計

21,480

35,295

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

債券

52%

20%

短期資金

10

22

株式

32

28

現金及び預金

2

21

生保一般勘定

3

3

その他

1

6

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

割引率

 

 

 国内会社

0.0%~0.8%

0.0%~0.8%

 海外会社

3.0%~8.7

2.0%~8.0

期待運用収益率

 

 

 国内会社

0.0%~4.0%

0.8%~4.0%

 海外会社

3.3%~6.8%

2.2%~6.8%

予想昇給率

 

 

 国内会社

1.0%~5.0%

1.0%~5.0%

 海外会社

2.5%~8.0%

2.5%~9.0%

 

3.確定拠出制度

 連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,834百万円、当連結会計年度1,848百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売費及び一般管理費

249

189

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売費及び一般管理費

△125

営業外費用

△74

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く。) 5名

当社取締役(社外取締役を除く。) 2名

当社取締役(社外取締役を除く。) 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   432,446株

普通株式   311,724株

普通株式   406,162株

付与日

2017年7月14日

2018年7月13日

2019年10月15日

権利確定条件

被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること

被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること

被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること

対象勤務期間

自 2017年7月14日  至 2020年4月30日

自 2018年7月13日  至 2021年4月30日

自 2019年10月15日  至 2022年4月30日

権利行使期間

自 2020年5月1日  至 2070年4月30日

自 2021年5月1日  至 2071年4月30日

自 2022年5月1日  至 2052年4月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

権利確定前         (株)

 

 

 

前連結会計年度末

780,331

786,534

付与

406,162

失効

347,885

474,810

権利確定

未確定残

432,446

311,724

406,162

権利確定後         (株)

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

②単価情報

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

権利行使価格       (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価

                   (円)

517.42

513.34

372.56

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された第3回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

 

第3回ストック・オプション

株価変動性(注)1

39.99%

予想残存期間(注)2

8年

予想配当(注)3

15.67円/株

無リスク利子率(注)4

△0.317%

(注)1.8年間(2011年10月から2019年10月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.直近3年間の平均配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

274,644百万円

 

287,366百万円

退職給付に係る負債

32,370

 

31,942

貸倒引当金損金算入限度超過額

1,887

 

1,848

未払経費自己否認額

12,003

 

9,945

保証工事費用

14,283

 

12,093

製品保証引当金損金算入限度超過額

14,373

 

14,432

固定資産(含む減損損失)

15,496

 

17,629

その他

25,738

 

33,373

繰延税金資産小計

390,799

 

408,631

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△244,084

 

△257,780

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△72,711

 

△90,962

評価性引当額小計(注)1

△316,796

 

△348,780

繰延税金資産合計

74,003

 

59,851

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,211

 

△85

全面時価評価法に基づく土地評価額

△2,953

 

△2,839

固定資産圧縮積立金

△164

 

△156

在外子会社の加速度償却費

△145

 

△0

子会社等の留保利益

△25,076

 

△14,839

その他

△3,697

 

△7,315

繰延税金負債合計

△35,249

 

△25,236

繰延税金資産(負債)の純額

38,753

 

34,614

 

(注)1.前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 評価性引当額が35,026百万円減少しております。この減少の主な内容は、在外連結子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が37,111百万円減少したことに伴うものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 評価性引当額が31,984百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

5,454

457

14,368

208

245

253,910

274,644

評価性引当額

5,407

433

14,324

124

107

223,687

244,084

繰延税金資産

47

23

43

83

137

30,223

30,559

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金274,644百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,559百万円を計上しております。当該繰延税金資産30,559百万円は、主として在外連結子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける税務上の繰越欠損金の残高50,079百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

498

14,477

205

173

144,582

127,429

287,366

評価性引当額

438

14,386

125

120

144,532

98,176

257,780

繰延税金資産

59

90

79

53

49

29,253

29,586

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金287,366百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29,586百万円を計上しております。当該繰延税金資産29,586百万円は、主として在外連結子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける税務上の繰越欠損金の残高48,756百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.3%

 

30.3%

(調整)

 

 

 

持分法による投資利益

△4.4

 

34.0

永久差異

0.3

 

45.5

在外連結子会社等の適用税率差異

△6.4

 

△143.0

子会社等の留保利益

2.1

 

△269.3

評価性引当額の増減による影響

△38.9

 

857.8

過年度法人税等

△0.6

 

外国源泉税額

3.8

 

156.1

外国税額

1.1

 

△15.2

棚卸資産の未実現利益の消去

△0.5

 

△21.3

その他

△0.9

 

5.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△14.1

 

680.1

 

(表示方法の変更)

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳において、前連結会計年度は、「その他」に含めておりました「外国税額」及び「棚卸資産の未実現利益の消去」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

 この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.3%は、「外国税額」1.1%、「棚卸資産の未実現利益の消去」△0.5%、「その他」△0.9%として組み替えております。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 当社及び当社グループは、不動産賃借契約等を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務、また、有害物質を除去する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得より1年から59年と見積り、割引率は△0.3%から4.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

  資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

期首残高

5,241百万円

4,944百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,059

199

時の経過による調整額

62

63

資産除去債務の履行による減少額

△35

△133

その他増減額(△は減少)

△2,384

△68

期末残高

4,944

5,005

 

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として当社グループ製品の販売金融及びリースを行っております。したがって、当社グループは取り扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の2つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と一致しております。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

金融

調整額

(注1)

合 計

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,491,241

23,353

2,514,594

2,514,594

セグメント間の内部売上高

4,359

732

5,092

5,092

2,495,601

24,086

2,519,687

5,092

2,514,594

セグメント利益又は損失(△)

108,380

4,069

112,450

635

111,815

セグメント資産

1,758,273

338,447

2,096,721

86,411

2,010,309

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

59,271

2,908

62,179

62,179

持分法適用会社への投資額

109,433

109,433

109,433

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注3)

145,676

5,360

151,036

151,036

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が

含まれております。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

金融

調整額

(注1)

合 計

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,234,668

35,608

2,270,276

2,270,276

セグメント間の内部売上高

17,273

4,783

22,056

22,056

2,251,941

40,391

2,292,333

22,056

2,270,276

セグメント利益又は損失(△)

7,762

5,641

13,403

615

12,788

セグメント資産

1,643,699

345,183

1,988,883

50,760

1,938,123

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

70,373

4,416

74,789

74,789

持分法適用会社への投資額

101,877

101,877

101,877

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注3)

112,982

15,654

128,636

128,636

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が

含まれております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

   (1)売上高

       外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

合 計

 

 

内、米国

 

 

内、タイ

 

 

 

428,674

387,850

271,836

514,070

663,937

210,575

221,617

298,444

2,514,594

(注)本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

(2)欧 州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、フランス

(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、中国

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.、ブラジル

 

   (2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

インドネシア

その他

合 計

325,072

60,296

41,860

25,288

452,517

 

(補足情報)

    当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

                                            (単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

調整額

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に

   対する売上高

1,211,792

365,004

225,744

479,491

221,617

10,945

2,514,594

2,514,594

(2)セグメント間

   の内部売上高

876,428

7,328

2,693

555,121

30

1,441,602

△1,441,602

 計

2,088,220

372,332

228,437

1,034,612

221,647

10,945

3,956,197

△1,441,602

2,514,594

営業利益

又は営業損失(△)

20,676

14,094

9,073

62,746

5,084

398

112,074

△258

111,815

(注)本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)北 米・・・・・・米国、プエルトリコ、メキシコ

(2)欧 州・・・・・・オランダ、ロシア

(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事株式会社

319,762

自動車

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

   (1)売上高

       外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

合 計

 

 

内、米国

 

 

内、タイ

 

 

 

460,473

315,060

275,292

474,663

593,645

197,812

176,854

249,579

2,270,276

(注)本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

(2)欧 州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア

(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.、ブラジル

 

   (2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

インドネシア

その他

合 計

340,439

72,116

37,385

29,683

479,624

 

(補足情報)

    当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

                                            (単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

調整額

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に

   対する売上高

891,717

306,572

415,913

468,395

176,854

10,824

2,270,276

2,270,276

(2)セグメント間

   の内部売上高

994,131

5,452

2,470

547,081

20

1,549,157

△1,549,157

 計

1,885,848

312,025

418,383

1,015,476

176,874

10,824

3,819,433

△1,549,157

2,270,276

営業利益

又は営業損失(△)

△57,906

3,266

8,897

50,200

2,843

407

7,710

5,077

12,788

(注)本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

(2)欧 州・・・・・・オランダ、ロシア

(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

金融

調整額

合 計

減損損失

854

854

854

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

金融

調整額

合 計

減損損失

2,292

2,292

2,292

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

           重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

           重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

   該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限ります。)等

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

三菱商事

株式会社

東京都

千代田区

204,447

卸売業

(被所有)

  直接  9.25

  間接 10.77

製品等の販売及び原材料の購入

役員の兼任

製品等

の販売

(注)2

319,762

(注)3

売掛金

13,394

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

日産自動車

株式会社

神奈川県

横浜市

605,814

自動車の製造

販売及び

関連事業

(被所有)

  直接 34.04

技術資源の相互共有等及び製品等の相互販売

役員の兼任

設備等の賃貸借

部品の購入

(注)2

105,823

(注)4

電子記録債務

31,440

支払手形及び
買掛金

20,022

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

ジヤトコ

株式会社

静岡県

富士市

29,935

変速機及び
自動車部品の
開発、製造
及び販売

(所有)

  直接 15.04

部品の購入

部品の購入

(注)2

86,538

電子記録債務

19,313

支払手形及び
買掛金

4,840

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

ジヤトコ

株式会社

静岡県

富士市

29,935

変速機及び
自動車部品の
開発、製造
及び販売

(所有)

  直接 15.04

部品の購入

部品の購入

(注)2

66,066

電子記録債務

16,375

支払手形及び
買掛金

6,069

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限ります。)等

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

三菱商事

株式会社

東京都

千代田区

204,447

卸売業

(被所有)

  直接  9.25

  間接 10.77

原材料の購入

役員の兼任

原材料の

購入

(注)2

-

(注)5

支払手形及び

買掛金

23,872

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

製品等の販売価格については、市場価格、総原価を勘案し、検討・交渉の上、決定しております。

製品等の購入価格については、提示された見積原価、現行製品等の価格及び各製品等の市場価格から算定した価格を基に、検討・交渉の上決定しております。

3.取引金額については、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した三菱商事株式会社経由の連結子会社との取引は含んでおりません。

4.取引金額については、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した日産自動車株式会社経由の連結子会社との取引は含んでおりません。

5.取引金額については、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した三菱商事株式会社経由の連結財務諸表提出会社との取引は含んでおりません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり純資産額

    585.75円

    519.15円

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

    89.26円

    △17.32円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

89.18円

-円

 (注)1. 当連結会計年度の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に

 帰属する当期純損失金額(△)(百万円)

132,871

△25,779

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は

 親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)

132,871

△25,779

 普通株式の期中平均株式数(千株)

1,488,627

1,488,312

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

 普通株式増加数(千株)

1,343

  (うち新株予約権(千株))

(1,343)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

1.新型コロナウイルス感染拡大による影響

 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う自動車市場の需要状況を鑑み、国内及び海外車体工場の一時稼働休止を行うなど、当該影響による翌年度の当社グループの経営成績及び財政状態への影響が見込まれます。

 現時点で精緻な影響額を見積もることは困難であります。

 

2.資金の借入

当社は、(株)三菱UFJ銀行他8行より、次のとおり借入を実行いたしました。

①資金使途   長期運転資金

②借入先    (株)三菱UFJ銀行他8行

③借入金額   200,000百万円

④借入実行日  2020年5月11日及び2020年5月28日

⑤返済期日   2022年5月11日及び2020年5月27日

⑥金利     基準金利+スプレッド及び固定金利

⑦担保等    無担保・無保証

⑧特約     当社グループ連結決算数値等に関連する条件の財務制限条項が付された契約が含まれております。

上記のほか、連結子会社において短期運転資金等として総額59,487百万円の借入を実行しております。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

44,419

62,426

2.4

1年以内に返済予定の長期借入金

50,377

55,661

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

777

3,422

3.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

83,122

99,388

0.3

 2022年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,499

20,197

4.3

 2022年~2052年

その他有利子負債

 

 

 

 

その他(流動負債:コマーシャル・ペーパー)

50,800

58,300

0.1

その他(流動負債:従業員預り金)

3,587

3,393

0.5

その他(流動負債:預り金)

3,283

2,938

0.1

その他(固定負債:預り保証金)

2,282

2,219

0.0

合計

240,151

307,947

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 長期借入金

36,635

34,895

22,176

5,230

 リース債務

1,753

1,565

1,135

868

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

536,164

1,127,955

1,666,914

2,270,276

税金等調整前四半期(当期)純損益金額(百万円)

7,261

8,097

4,924

3,801

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益金額

(百万円)

9,312

2,598

△11,760

△25,779

1株当たり四半期(当期) 純損益金額(円)

6.26

1.75

△7.90

△17.32

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損益

金額(円)

6.26

△4.51

△9.65

△9.42