2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

153,918

152,291

売掛金

※2 178,025

※2 190,133

製品

36,281

46,119

仕掛品

17,312

20,200

原材料及び貯蔵品

16,273

14,104

前払費用

2,308

1,740

短期貸付金

※2 79,583

※2 43,444

未収入金

※1,※2 62,796

※1,※2 58,626

その他

※2 13,187

※2 14,160

貸倒引当金

1,155

1,662

流動資産合計

558,532

539,160

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4 54,029

※4 56,127

構築物

※4 7,085

※4 7,610

機械及び装置

※4 51,606

※4 61,790

車両運搬具

※4 1,784

※4 1,325

工具、器具及び備品

※4 39,711

※4 36,705

土地

70,109

69,624

建設仮勘定

26,001

34,114

有形固定資産合計

250,330

267,297

無形固定資産

 

 

無形固定資産

34,424

43,965

無形固定資産合計

34,424

43,965

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 24,376

7,435

関係会社株式

189,205

186,766

長期貸付金

※2 7,532

※2 5,298

関係会社出資金

16,393

12,686

保証金

※2 5,926

※2 6,022

長期前払費用

14,853

16,572

前払年金費用

3,943

繰延税金資産

8,238

その他

5,790

5,539

貸倒引当金

1,186

979

投資その他の資産合計

271,131

243,285

固定資産合計

555,886

554,549

資産合計

1,114,419

1,093,709

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※2 49,408

※2 75,300

買掛金

※2 284,694

※2 221,590

リース債務

665

637

未払金

※2 91,788

※2 127,201

未払法人税等

※2 1,078

※2 754

未払費用

※2 7,408

※2 7,201

預り金

※2 13,466

※2 44,095

製品保証引当金

25,732

29,483

燃費試験関連損失引当金

3,758

2,304

その他

15,502

19,167

流動負債合計

493,502

527,735

固定負債

 

 

リース債務

1,121

921

預り保証金

※2 1,643

※2 1,593

退職給付引当金

9,503

167

長期未払金

※2 4,475

2,625

繰延税金負債

1,183

資産除去債務

3,368

3,435

その他

5,936

5,941

固定負債合計

26,048

15,867

負債合計

519,551

543,603

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

284,382

284,382

資本剰余金

 

 

資本準備金

118,680

118,680

その他資本剰余金

85,257

85,257

資本剰余金合計

203,938

203,938

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,605

5,605

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

95,032

58,229

利益剰余金合計

100,638

63,834

自己株式

1,728

1,728

株主資本合計

587,231

550,427

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,280

666

評価・換算差額等合計

7,280

666

新株予約権

356

345

純資産合計

594,867

550,106

負債純資産合計

1,114,419

1,093,709

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

※1 1,999,428

※1 1,802,415

売上原価

※1 1,761,140

※1 1,653,788

売上総利益

238,288

148,626

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費及び販売促進費

44,743

29,339

運搬費

47,617

43,948

貸倒引当金繰入額

60

475

役員報酬及び給料手当

30,697

31,299

退職給付引当金繰入額

1,306

1,653

減価償却費

8,961

12,447

研究開発費

65,797

73,629

その他

28,588

22,345

販売費及び一般管理費合計

227,651

215,138

営業利益又は営業損失(△)

10,636

66,512

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 65,164

※1 87,371

その他

2,318

773

営業外収益合計

67,483

88,144

営業外費用

 

 

支払利息

※1 86

※1 328

為替差損

6,883

10,864

その他

6,837

3,982

営業外費用合計

13,807

15,175

経常利益又は経常損失(△)

64,312

6,456

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 107

132

退職給付信託設定益

9,376

関係会社株式売却益

2,254

燃費試験関連損失引当金戻入額

※1,※2 2,922

その他

12

138

特別利益合計

3,042

11,902

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,103

2,864

関係会社出資金評価損

3,707

設備譲渡関連損失

2,376

災害による損失

2,049

その他

※1 544

1,234

特別損失合計

4,697

10,183

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

62,658

8,176

法人税、住民税及び事業税

3,472

2,689

法人税等調整額

4,435

12,524

法人税等合計

7,907

15,213

当期純利益又は当期純損失(△)

54,750

7,037

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

284,382

118,680

85,257

203,938

5,605

70,065

75,671

220

563,771

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

29,783

29,783

 

29,783

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

54,750

54,750

 

54,750

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,507

1,507

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,967

24,967

1,507

23,459

当期末残高

284,382

118,680

85,257

203,938

5,605

95,032

100,638

1,728

587,231

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

7,112

7,112

106

570,991

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

29,783

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

54,750

自己株式の取得

 

 

 

1,507

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

167

167

249

416

当期変動額合計

167

167

249

23,875

当期末残高

7,280

7,280

356

594,867

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

284,382

118,680

85,257

203,938

5,605

95,032

100,638

1,728

587,231

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

29,766

29,766

 

29,766

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

7,037

7,037

 

7,037

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

36,803

36,803

0

36,803

当期末残高

284,382

118,680

85,257

203,938

5,605

58,229

63,834

1,728

550,427

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

7,280

7,280

356

594,867

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

29,766

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

7,037

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,946

7,946

10

7,957

当期変動額合計

7,946

7,946

10

44,761

当期末残高

666

666

345

550,106

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、耐用年数については、見積耐用年数を使用しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物         3年~60年
機械及び装置・車両運搬具   3年~17年
工具、器具及び備品      2年~20年

(少額減価償却資産)

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4)長期前払費用

期間内均等償却を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。

(3)燃費試験関連損失引当金

燃費試験に関連した損失に備えるため、当事業年度末において合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

4.ヘッジ会計の方法

為替予約

繰延ヘッジ処理(予定取引に係るもの)

5.消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

6.連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

7.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

  当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算

  制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について

  は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応

  報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業

  会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の

  額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で今後の広がり方や収束時期等について統一的な見

がなく、外部の情報源に基づく客観性のある情報が限定的である中で、当社は、翌年度では特に上半期に需要

が落ち込み、下半期に徐々に回復、翌々年度以降における影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損や

繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

未収入金 (注1)

1,156百万円

1,227百万円

投資有価証券 (注2)

46

1,202

1,227

(注1)有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。

(注2)水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供しております。

なお、当社において担保にかかる債務はありません。

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

251,570百万円

208,659百万円

長期金銭債権

7,028

4,393

短期金銭債務

136,894

192,813

長期金銭債務

579

415

 

3.保証債務等は次のとおりであります。

 (1) 保証債務

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

被保証者

保証金額

被保証債務

の内容

被保証者

保証金額

被保証債務

の内容

エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ

3,469百万円

関係会社の債権流動化による譲渡高

エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ

7,094百万円

関係会社の債権流動化による譲渡高

ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア

 

6,696

銀行借入金

ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア

 

5,556

銀行借入金

エム・モーターズ・オートモービルズ・フランス・エス・エー・エス

2,202

関係会社の債権流動化による譲渡高

エム・モーターズ・オートモービルズ・フランス・エス・エー・エス

ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー

1,066

関係会社の債権流動化による譲渡高

ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー

ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー

252

銀行借入金他

ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー

 

従業員

 

 

376

 

 

(注)

 

従業員

 

 

283

 

(注)

 

14,063

 

12,933

 

    (注)「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

 

 (2) 売掛金債権流動化に伴う遡及義務

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

2,147百万円

1,719百万円

 

 

※4.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

減価償却累計額

583,333百万円

591,320百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,536,497百万円

1,558,523百万円

 仕入高

709,264

769,650

営業取引以外の取引による取引高

65,477

90,300

 

※2.燃費試験関連損失引当金戻入額

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

燃費試験に関連したお客様、日産自動車株式会社へのお支払費用等について、状況の変化に伴い見直しを行ったものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式165,191百万円、関連会社株式21,575百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式167,856百万円、関連会社株式21,349百万円)は、

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

224,265百万円

 

238,293百万円

 貸倒引当金損金算入限度超過額

    708

 

    799

 退職給付引当金損金算入限度超過額

  21,707

 

  18,166

 関係会社株式等評価損否認

  111,086

 

  110,283

 保証工事費用

  14,283

 

  12,093

 製品保証引当金

   7,791

 

   8,930

 燃費試験関連損失引当金

   1,138

 

    697

 その他

  28,234

 

  33,604

繰延税金資産小計

  409,216

 

  422,869

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 △224,265

 

 △238,293

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 △172,230

 

 △184,576

評価性引当額小計

 △396,495

 

 △422,869

繰延税金資産合計

  12,721

 

    -

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

  △3,161

 

   △59

 その他

  △1,321

 

  △1,124

繰延税金負債合計

  △4,482

 

  △1,183

 繰延税金資産(負債)の純額

   8,238

 

  △1,183

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

      となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

    30.3%

 

    30.3%

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目(交際費等)

     0.2

 

    12.9

永久に益金に算入されない項目(受取配当金)

   △28.8

 

   △302.1

外国源泉税額

     7.2

 

    72.6

外国税額

     2.1

 

    △7.1

評価性引当額の増減による影響

     2.1

 

    383.3

その他

    △0.4

 

    △3.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

    12.6

 

    186.1

 

 

 

(重要な後発事象)

1.新型コロナウイルス感染拡大による影響

  新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う自動車市場の需要状況を鑑み、国内車体工場の一時休

 止を行うなど、当該影響による翌年度の当社の経営成績及び財政状態への影響が見込まれます。

  現時点で精緻な影響額を見積もることは困難であります。

 

2.資金の借入

  当社は、(株)三菱UFJ銀行他8行より、次のとおり借入を実行いたしました。

  ①資金使途   長期運転資金

  ②借入先    (株)三菱UFJ銀行他8行

  ③借入金額   200,000百万円

  ④借入実行日  2020年5月11日及び2020年5月28日

  ⑤返済期日   2022年5月11日及び2020年5月27日

  ⑥金利     基準金利+スプレッド及び固定金利

  ⑦担保等    無担保・無保証

  ⑧特約     当社グループ連結決算数値等に関連する条件の財務制限条項が付された契約が含まれてお

          ります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期末

残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期

償却額

差引当期末

帳簿価額

 

 

 

 

 

 建物

158,272

7,630

3,397

162,504

106,377

4,832

56,127

 

 

 

(169)

 

 

 

 

 構築物

37,286

1,426

610

38,102

30,492

834

7,610

 

 

 

(9)

 

 

 

 

 機械及び装置

366,509

①  22,281

⑤  11,660

377,130

315,339

11,385

61,790

 

 

 

(345)

 

 

 

 

 車両運搬具

6,259

550

1,169

5,640

4,314

595

1,325

 

 

 

(12)

 

 

 

 

 工具、器具及び備品

169,224

②  13,587

⑥  11,311

171,501

134,796

15,712

36,705

 

 

 

(794)

 

 

 

 

 土地

70,109

95

580

69,624

-

-

69,624

 

 

 

(29)

 

 

 

 

 建設仮勘定

26,001

③  47,558

39,445

34,114

-

-

34,114

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産計

833,663

93,129

68,175

858,617

591,320

33,361

267,297

 

 

(1,361)

 

 

 

 

 特許権

892

0

0

892

274

111

618

 

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウェア

31,860

9,305

2,055

39,110

18,735

6,569

20,375

 

 

 

(107)

 

 

 

 

 その他

16,033

④  16,512

9,443

23,102

130

43

22,972

 

 

 

 

 

 

 

 

無形固定資産計

48,786

25,818

11,499

63,106

19,140

6,724

43,965

 

 

(107)

 

 

 

 

(注)1.「当期減少額」欄の(  )は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

   2.当事業年度中の主な増減額は次のとおりであります。

 

    ① 機械及び装置の主な増加内訳            ④ その他無形固定資産の主な増加内訳

     乗用車生産設備       13,004百万円       乗用車生産設備          119百万円

     エンジン生産設備       3,649百万円       研究開発設備           346百万円

     研究開発設備         5,082百万円       その他システム開発     15,879百万円

 

 

    ② 工具、器具及び備品の主な増加内訳         ⑤ 機械及び装置の主な減少内訳

     乗用車生産設備        5,877百万円       乗用車生産設備        1,083百万円

     軽自動車生産設備       2,214百万円       軽自動車生産設備       1,746百万円

     エンジン生産設備       1,146百万円       エンジン生産設備       6,059百万円

     研究開発設備         2,820百万円       研究開発設備         1,455百万円

 

    ③ 建設仮勘定の主な増加内訳             ⑥ 工具、器具及び備品の主な減少内訳

     乗用車生産設備       18,841百万円       乗用車生産設備        5,511百万円

     エンジン生産設備      10,872百万円       軽自動車生産設備       2,264百万円

     研究開発設備        12,653百万円       エンジン生産設備       1,942百万円

                                研究開発設備           421百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,341

507

207

2,641

製品保証引当金

25,732

12,469

8,718

29,483

燃費試験関連損失引当金

3,758

124

1,579

2,304

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

② 重大な訴訟事件等

 特記事項はありません。