第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
 

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

674,234

568,969

受取手形、売掛金及び契約資産

151,006

166,924

販売金融債権

240,517

243,618

商品及び製品

317,485

322,071

仕掛品

24,684

23,825

原材料及び貯蔵品

69,717

68,987

その他

151,538

136,907

貸倒引当金

1,333

1,199

流動資産合計

1,627,849

1,530,104

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

92,079

90,716

機械装置及び運搬具(純額)

187,469

191,529

工具、器具及び備品(純額)

66,496

66,326

土地

122,506

122,853

建設仮勘定

29,583

35,902

有形固定資産合計

498,135

507,328

無形固定資産

44,904

45,309

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

104,094

106,582

その他

183,996

172,144

貸倒引当金

4,511

4,656

投資その他の資産合計

283,579

274,070

固定資産合計

826,620

826,709

資産合計

2,454,470

2,356,814

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

337,434

341,888

電子記録債務

102,141

94,203

短期借入金

68,053

53,712

コマーシャル・ペーパー

43,500

38,500

1年内返済予定の長期借入金

224,612

66,207

未払金及び未払費用

232,510

194,071

未払法人税等

9,540

9,996

製品保証引当金

68,048

66,338

その他

89,360

88,999

流動負債合計

1,175,202

953,918

固定負債

 

 

長期借入金

127,781

218,696

退職給付に係る負債

20,367

20,588

その他

86,662

89,660

固定負債合計

234,811

328,944

負債合計

1,410,014

1,282,863

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

284,382

284,382

資本剰余金

199,585

199,585

利益剰余金

478,239

508,743

自己株式

1,688

1,562

株主資本合計

960,518

991,148

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,045

446

繰延ヘッジ損益

739

469

為替換算調整勘定

35,454

31,931

退職給付に係る調整累計額

12,933

13,146

その他の包括利益累計額合計

49,694

45,055

新株予約権

23

23

非支配株主持分

34,219

37,724

純資産合計

1,044,456

1,073,951

負債純資産合計

2,454,470

2,356,814

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

1,330,817

1,307,382

売上原価

1,050,402

1,024,266

売上総利益

280,415

283,116

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費及び販売促進費

28,454

29,193

運賃

44,404

47,621

貸倒引当金繰入額

259

5

役員報酬及び給料手当

40,086

43,566

退職給付費用

2,169

2,053

減価償却費

7,826

9,114

研究開発費

26,548

31,461

その他

26,995

29,362

販売費及び一般管理費合計

176,225

192,378

営業利益又は営業損失(△)

104,189

90,737

営業外収益

 

 

受取利息

6,784

7,012

受取配当金

575

659

為替差益

13,999

持分法による投資利益

2,406

海外関税等未払金戻入益

2,555

その他

851

2,098

営業外収益合計

24,618

12,325

営業外費用

 

 

支払利息

2,733

3,431

為替差損

25,732

訴訟関連費用

3,301

991

持分法による投資損失

214

その他

1,825

3,457

営業外費用合計

7,860

33,828

経常利益又は経常損失(△)

120,947

69,235

特別利益

 

 

固定資産売却益

49

660

子会社清算益

※1 824

その他

10

14

特別利益合計

884

675

特別損失

 

 

固定資産除却損

539

1,540

ロシア事業関連損失

※2 495

中国事業関連損失

※3 26,230

その他

658

405

特別損失合計

27,923

1,945

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

93,907

67,964

法人税等

24,966

23,033

中間純利益又は中間純損失(△)

68,940

44,930

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

1,450

6,979

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

67,489

37,951

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

68,940

44,930

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

416

1,598

繰延ヘッジ損益

126

274

為替換算調整勘定

31,989

7,058

退職給付に係る調整額

1,343

219

持分法適用会社に対する持分相当額

6,571

2,815

その他の包括利益合計

37,508

5,348

中間包括利益

106,449

39,582

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

102,532

33,311

非支配株主に係る中間包括利益

3,916

6,270

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

93,907

67,964

減価償却費

32,020

36,433

ロシア事業関連損失

495

中国事業関連損失

26,230

子会社清算益

824

貸倒引当金の増減額(△は減少)

852

170

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,465

822

受取利息及び受取配当金

7,360

7,671

支払利息

2,733

3,431

為替差損益(△は益)

6,712

6,059

持分法による投資損益(△は益)

2,406

214

固定資産除売却損益(△は益)

595

892

売上債権の増減額(△は増加)

24,817

15,248

販売金融債権の増減額(△は増加)

5,131

3,052

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,268

9,852

仕入債務の増減額(△は減少)

46,921

1,434

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

12,167

24,511

その他

395

12,125

小計

97,016

68,871

利息及び配当金の受取額

11,406

9,200

利息の支払額

2,601

3,421

法人税等の支払額

19,319

15,059

営業活動によるキャッシュ・フロー

86,502

59,591

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

65,336

53,020

有形固定資産の売却による収入

1,450

2,878

無形固定資産の取得による支出

5,841

6,898

短期貸付金の増減額(△は増加)

7,851

7,258

その他

731

3,039

投資活動によるキャッシュ・フロー

78,309

52,822

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

8,941

13,218

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

15,500

5,000

長期借入れによる収入

43,290

123,392

長期借入金の返済による支出

46,255

190,735

配当金の支払額

7,420

7,434

非支配株主への配当金の支払額

1,257

2,670

その他

2,572

2,723

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,225

98,388

現金及び現金同等物に係る換算差額

31,197

13,643

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

49,615

105,262

現金及び現金同等物の期首残高

595,930

674,204

現金及び現金同等物の中間期末残高

645,545

568,942

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1.保証債務

(1)保証先

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

被保証者

保証金額

被保証債務

の内容

被保証者

保証金額

被保証債務

の内容

ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー

877百万円

関係会社の債権流動化による譲渡高

ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー

-百万円

三菱商事株式会社

425

関係会社の債権流動化による譲渡高

三菱商事株式会社

エム・モーターズ・オートモービルズ・フランス・エス・エー・エス

エム・モーターズ・オートモービルズ・フランス・エス・エー・エス

583

関係会社の債権流動化による譲渡高

従業員

147

(注)

従業員

126

(注)

1,450

 

710

 

(注)「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

 

(2)売掛金債権流動化に伴う遡及義務

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1,081百万円

1,464百万円

 

 

2.偶発債務

米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所における製造物責任訴訟(2018年11月提起)において、当社の子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク(以下、「MMNA」)に対して、2024年5月6日(米国現地時間)付で1,010百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる判決が下されました。MMNAは、2024年5月28日(米国現地時間)、当該判決を不服として、米国ペンシルベニア州上級裁判所に控訴を提起しました。

 

上記訴訟を含め、当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局による税務調査、規制当局による行政調査等に対応してきております。これらの中には、将来の損失額を見積もって引当金を計上しているものもありますが、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、後者については引当金を計上しておりません。

 

当社グループは、事業活動を行っていく中で、ユーザー、取引先、第三者などとの間で様々な訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。それらの法的手続において、あるいは現在進行中の法的手続において、当社に不利な判断がなされた場合、今後の当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.コミットメントライン契約

当社においては、資金需要の増加の備え及び資金流動性の確保を目的として、当座貸越契約以外に、取引金融機関20行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当中間連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

コミットメントラインの総額

152,000百万円

152,000百万円

借入実行残高

差引額

152,000

152,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 子会社清算益

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社の国内連結子会社であったパジェロ製造株式会社の清算結了によるものであります。

 

※2 ロシア事業関連損失

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社グループでは、ロシア国内に所在する連結子会社及び関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、当社はロシアにおいて、生産を再開しないことを決定しております。

 その結果、当社において、生産用部品の廃却損及びコンテナの返却延滞料等のコストが生じており、特別損失として495百万円計上しております。

 

※3 中国事業関連損失

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社グループの中国における関連会社である広汽三菱汽車有限公司では、2022年12月に新型車を投入するなど販売の挽回を図ろうとしましたが、計画未達が続き、2023年3月からは在庫調整のため、工場稼動を停止しておりました。このような状況を踏まえ、今般当社の中国戦略を抜本的に見直し、構造改革の実行につき決議をいたしました。

 この構造改革の実施に伴い、関連取引先やサプライヤーへの補償等を、中国事業関連損失として26,230百万円計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

645,579百万円

568,969百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△34

△27

現金及び現金同等物

645,545

568,942

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

7,447

5.0

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

(注)2023年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月28日
取締役会

普通株式

7,447

5.0

2023年9月30日

2023年12月25日

利益剰余金

(注)2023年11月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月20日
定時株主総会

普通株式

7,447

5.0

2024年3月31日

2024年6月21日

利益剰余金

(注)2024年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月30日
取締役会

普通株式

11,171

7.5

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

(注)2024年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

金融

調整額

(注1)

合  計

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる収益

1,314,987

5,280

1,320,267

1,320,267

  その他の収益

261

10,287

10,549

10,549

小 計

1,315,248

15,568

1,330,817

1,330,817

(2)セグメント間の内部売上高

5,237

1,982

7,220

7,220

1,320,485

17,551

1,338,037

7,220

1,330,817

セグメント利益又は損失(△)

102,784

2,080

104,864

674

104,189

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

 

(地域に関する補足情報)

1.国又は地域の区分に係る変更に関する事項

「Ⅱ 当中間連結会計期間(地域に関する補足情報)1.国又は地域の区分に係る変更に関する事項」に記載のとおりであります。

 

2.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

                                             (単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

 

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

260,111

345,517

103,964

274,585

134,668

201,420

1,320,267

 その他の収益

10,340

183

25

10,549

270,452

345,700

103,964

274,585

134,693

201,420

1,330,817

(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域

   (1)北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ

   (2)欧 州・・・・・・ドイツ、スペイン、オランダ、フランス

   (3)アジア・・・・・・インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム

   (4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

   (5)その他・・・・・・U.A.E.、ブラジル

 

  3.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

                                            (単位:百万円)

 

 日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

調整額

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に

   対する売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約

  から生じる収益

493,169

340,604

105,534

236,970

134,668

9,320

1,320,267

1,320,267

  その他の収益

10,340

183

25

10,549

10,549

小 計

503,509

340,788

105,534

236,970

134,693

9,320

1,330,817

1,330,817

(2)セグメント間

   の内部売上高

618,237

894

508

344,716

2

964,360

△964,360

 計

1,121,747

341,682

106,043

581,687

134,696

9,320

2,295,177

△964,360

1,330,817

営業利益

又は営業損失(△)

56,758

19,413

3,947

19,890

6,463

822

107,295

△3,106

104,189

(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

(2)欧 州・・・・・・オランダ

(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

金融

調整額

(注1)

合  計

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる収益

1,286,554

9,264

1,295,819

1,295,819

  その他の収益

284

11,278

11,563

11,563

小 計

1,286,839

20,543

1,307,382

1,307,382

(2)セグメント間の内部売上高

9,774

1,821

11,595

11,595

1,296,614

22,364

1,318,978

11,595

1,307,382

セグメント利益又は損失(△)

88,839

2,222

91,061

323

90,737

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

 

(地域に関する補足情報)

1.国又は地域の区分に係る変更に関する事項

国又は地域の区分は、「地理的接近度及び事業活動の相互関連性」によっておりますが、社内管理との整合性を図るため、前連結会計年度まで「欧州」に含めておりましたウクライナ及びカザフスタンを当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。

当該変更に伴い、前中間連結会計期間について、変更後の区分に組み替えて表示しております。

 

  2.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

                                             (単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

 

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

261,574

367,928

53,421

267,094

161,208

184,592

1,295,819

 その他の収益

11,331

217

13

11,563

272,906

368,145

53,421

267,094

161,222

184,592

1,307,382

(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域

   (1)北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ

   (2)欧 州・・・・・・ドイツ、フランス、スペイン、オランダ

   (3)アジア・・・・・・フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナム

   (4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

   (5)その他・・・・・・U.A.E.、ブラジル

 

  3.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

                                            (単位:百万円)

 

 日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

調整額

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に

   対する売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約

  から生じる収益

462,196

367,808

52,620

241,524

161,208

10,461

1,295,819

1,295,819

  その他の収益

11,331

217

13

11,563

11,563

小 計

473,528

368,025

52,620

241,524

161,222

10,461

1,307,382

1,307,382

(2)セグメント間

   の内部売上高

658,271

965

575

366,152

9

1,025,974

△1,025,974

 計

1,131,799

368,990

53,196

607,677

161,231

10,461

2,333,356

△1,025,974

1,307,382

営業利益

又は営業損失(△)

26,671

19,007

1,597

36,862

5,734

835

90,710

27

90,737

(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ

(2)欧 州・・・・・・オランダ

(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額(△)

45円34銭

25円52銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円)

67,489

37,951

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円)

67,489

37,951

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,488,442

1,486,962

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

45円34銭

25円52銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

98

80

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間 1,016千株、当中間連結会計期間 2,514千株)。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当社は2024年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2024年11月8日に自己株式の取得を実施しました。また、同取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

 

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、資本コストや資本収益性を意識した経営をさらに推し進めるための取組みについて検討を行ってまいりましたが、この度、資本効率の向上と株主還元の拡充を図ることを目的とし、当社のその他の関係会社及び主要株主である日産自動車株式会社から、その保有する当社普通株式の一部を取得するとともに、取得した自己株式の一部を消却することとしました。

 

2.自己株式の取得の内容

(1)取得する株式の種類  当社普通株式

(2)取得する株式の総数  149,028,300株

  (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合10.02%)

(3)株式の取得価額の総額 68,642百万円

(4)取得日        2024年11月8日

(5)取得方法       東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

3.自己株式の消却の内容

(1)消却する株式の種類  当社普通株式

(2)消却する株式の総数  29,805,650株

  (消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合2.00%)

(3)消却予定日      2024年11月29日

 

(ご参考)2024年9月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く)  1,487,151,183株

自己株式数               3,131,313株

 

2【その他】

① 中間配当

2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1)中間配当金の総額

11,171百万円

(2)1株当たりの金額

7円50銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年12月3日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

 

② 決算日後の状況

特記事項はありません。

 

③ 重大な訴訟事件等

重大な訴訟事件等については、「注記事項(中間連結貸借対照表関係)2.偶発債務」に記載のとおりであります。