第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2023年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)の連結財務諸表及び2023年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その主催するセミナー等に参加しております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 595,961

674,234

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 184,633

※1 151,006

販売金融債権

※3 226,042

※3 240,517

商品及び製品

259,848

317,485

仕掛品

24,835

24,684

原材料及び貯蔵品

66,901

69,717

短期貸付金

1,022

7,027

その他

※3 121,481

※3 144,510

貸倒引当金

5,766

1,333

流動資産合計

1,474,959

1,627,849

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

86,288

92,079

機械装置及び運搬具(純額)

134,524

187,469

工具、器具及び備品(純額)

56,044

66,496

土地

116,734

122,506

建設仮勘定

61,011

29,583

有形固定資産合計

※2 454,603

※2 498,135

無形固定資産

40,003

44,904

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 95,361

※4 104,094

長期貸付金

2,760

5,013

退職給付に係る資産

4,045

17,224

繰延税金資産

74,029

86,313

その他

※3,※4 59,660

※3,※4 75,445

貸倒引当金

3,898

4,511

投資その他の資産合計

231,959

283,579

固定資産合計

726,565

826,620

資産合計

2,201,524

2,454,470

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

369,495

337,434

電子記録債務

92,009

102,141

短期借入金

31,330

68,053

コマーシャル・ペーパー

47,500

43,500

1年内返済予定の長期借入金

※3 73,098

※3 224,612

リース債務

3,519

3,719

未払金及び未払費用

233,874

232,510

未払法人税等

13,510

9,540

製品保証引当金

54,605

68,048

偶発損失引当金

10,504

その他

※1 77,939

※1 85,641

流動負債合計

1,007,389

1,175,202

固定負債

 

 

長期借入金

※3 248,048

※3 127,781

リース債務

24,785

24,690

繰延税金負債

320

203

退職給付に係る負債

36,688

20,367

その他

※1 53,915

※1 61,768

固定負債合計

363,758

234,811

負債合計

1,371,148

1,410,014

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

284,382

284,382

資本剰余金

199,620

199,585

利益剰余金

338,424

478,239

自己株式

989

1,688

株主資本合計

821,438

960,518

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

977

2,045

繰延ヘッジ損益

35

739

為替換算調整勘定

5,438

35,454

退職給付に係る調整累計額

15,802

12,933

その他の包括利益累計額合計

20,298

49,694

新株予約権

29

23

非支配株主持分

29,208

34,219

純資産合計

830,376

1,044,456

負債純資産合計

2,201,524

2,454,470

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 2,458,141

※1 2,789,589

売上原価

※4 1,935,341

※4 2,220,743

売上総利益

522,799

568,846

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費及び販売促進費

51,535

63,009

運賃

72,747

93,593

貸倒引当金繰入額

605

159

役員報酬及び給料手当

74,711

81,438

退職給付費用

3,982

4,444

減価償却費

14,516

16,690

研究開発費

※4 61,025

※4 57,642

その他

54,390

61,215

販売費及び一般管理費合計

332,304

377,874

営業利益又は営業損失(△)

190,495

190,971

営業外収益

 

 

受取利息

7,623

13,412

受取配当金

677

580

為替差益

5,421

12,888

持分法による投資利益

5,259

その他

2,603

2,268

営業外収益合計

16,326

34,409

営業外費用

 

 

支払利息

3,559

6,054

訴訟関連費用

4,306

5,422

資金調達費用

706

692

持分法による投資損失

12,209

その他

4,017

4,171

営業外費用合計

24,799

16,340

経常利益又は経常損失(△)

182,022

209,040

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 27,271

※2 481

投資有価証券売却益

24

97

子会社清算益

※6 824

その他

398

103

特別利益合計

27,693

1,506

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,941

3,348

固定資産売却損

※3 1,713

※3 119

減損損失

※5 5,015

※5 1,294

ロシア事業関連損失

※7 19,928

※7 1,313

中国事業関連損失

※8 10,504

※8 23,002

その他

2,483

635

特別損失合計

41,586

29,714

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

168,129

180,832

法人税、住民税及び事業税

36,410

27,577

法人税等調整額

44,642

7,307

法人税等合計

8,232

20,270

当期純利益又は当期純損失(△)

176,361

160,562

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

7,630

5,852

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

168,730

154,709

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

176,361

160,562

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

134

1,067

繰延ヘッジ損益

10

732

為替換算調整勘定

20,773

38,388

退職給付に係る調整額

1,670

28,720

持分法適用会社に対する持分相当額

7,384

4,781

その他の包括利益合計

※1 26,342

※1 72,224

包括利益

202,703

232,786

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

194,190

224,703

非支配株主に係る包括利益

8,512

8,083

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

284,382

199,837

169,694

1,382

652,531

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

168,730

 

168,730

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

7

7

新株予約権の行使

 

216

 

385

169

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

216

168,730

393

168,906

当期末残高

284,382

199,620

338,424

989

821,438

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,111

31

32,571

14,267

45,759

195

23,334

630,301

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

168,730

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

7

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

 

169

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

134

3

27,133

1,534

25,460

166

5,874

31,168

当期変動額合計

134

3

27,133

1,534

25,460

166

5,874

200,075

当期末残高

977

35

5,438

15,802

20,298

29

29,208

830,376

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

284,382

199,620

338,424

989

821,438

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

14,894

 

14,894

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

154,709

 

154,709

自己株式の取得

 

 

 

785

785

自己株式の処分

 

 

 

43

43

新株予約権の行使

 

35

 

41

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

35

139,815

699

139,080

当期末残高

284,382

199,585

478,239

1,688

960,518

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

977

35

5,438

15,802

20,298

29

29,208

830,376

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

14,894

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

154,709

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

785

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

43

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,067

704

40,893

28,736

69,993

5

5,011

74,999

当期変動額合計

1,067

704

40,893

28,736

69,993

5

5,011

214,079

当期末残高

2,045

739

35,454

12,933

49,694

23

34,219

1,044,456

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

168,129

180,832

減価償却費

60,132

67,737

減損損失

5,015

1,294

ロシア事業関連損失

19,928

1,313

中国事業関連損失

10,504

23,002

子会社清算損益(△は益)

824

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,632

4,258

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

8,003

3,560

受取利息及び受取配当金

8,300

13,993

支払利息

3,559

6,054

為替差損益(△は益)

5,354

7,861

持分法による投資損益(△は益)

12,209

5,259

固定資産除売却損益(△は益)

23,616

2,987

売上債権の増減額(△は増加)

59,282

43,597

販売金融債権の増減額(△は増加)

3,496

14,335

棚卸資産の増減額(△は増加)

38,739

25,751

仕入債務の増減額(△は減少)

63,702

58,946

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

6,639

1,119

その他

19,341

41,426

小計

196,058

158,843

利息及び配当金の受取額

13,447

18,833

利息の支払額

3,620

5,877

法人税等の支払額

32,309

30,992

営業活動によるキャッシュ・フロー

173,576

140,806

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

71,041

113,964

有形固定資産の売却による収入

36,389

1,768

無形固定資産の取得による支出

8,601

12,881

その他

9,891

13,788

投資活動によるキャッシュ・フロー

53,145

138,865

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

8,797

34,768

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

4,500

4,000

長期借入れによる収入

238,541

117,602

長期借入金の返済による支出

306,549

87,436

配当金の支払額

16

14,845

非支配株主への配当金の支払額

2,633

3,104

その他

4,504

5,310

財務活動によるキャッシュ・フロー

61,865

37,674

現金及び現金同等物に係る換算差額

25,890

38,658

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

84,456

78,274

現金及び現金同等物の期首残高

511,473

595,930

現金及び現金同等物の期末残高

※1 595,930

※1 674,204

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数は34社であります。

主要な会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

異動の状況

①連結除外  1社

・清算により除外した会社

パジェロ製造株式会社

 

(2)主要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。

三菱自動車ウイング株式会社(2023年12月1日付で株式会社MMCウイングより商号変更) 他

(連結の範囲から除いた理由)

上記の非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数は17社であります。

なお、当連結会計年度末において持分法適用の非連結子会社はありません。

主要な会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

異動の状況

①持分法新規適用  1社

・出資持分の取得により持分法を適用した会社

広汽三菱汽車販売有限公司

②持分法適用除外  1社

・出資持分の売却により持分法を適用した会社から除外した会社

広汽三菱汽車有限公司

 

(2)持分法を適用しない主要な会社名は次のとおりであります。

(非連結子会社)

三菱自動車ウイング株式会社(2023年12月1日付で株式会社MMCウイングより商号変更) 他

(関連会社)

ダイヤモンドF.C.パートナーズ株式会社 他

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益・利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法を適用しておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

海外連結子会社のうち決算日(12月31日)が連結決算日(3月31日)と異なる連結子会社ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド等の7社は、3月31日に仮決算を行い連結しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法(特例処理した金利スワップを除く)

棚卸資産

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、又は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し、在外連結子会社は、主として個別法による低価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。なお、耐用年数については、連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は見積耐用年数を使用し、その他の国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。在外連結子会社は使用見込年数を耐用年数としております。

無形固定資産(リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(一部の大規模基幹システムについては10年、その他は5年)に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は主として利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

リース資産

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産及び在外連結子会社の使用権資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

製品保証引当金

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。在外連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。

偶発損失引当金

将来発生する可能性の高い偶発損失に備え、偶発事象ごとに個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

自動車事業の主要な履行義務は車両及び部品販売となります。この車両及び部品販売における履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、車両引渡し等財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内等の一部の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれた販売奨励金の見積り額を売上高から控除しております。

製品の販売等に関連して提供している製品保証については、販売された製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。

金融事業における主要な履行義務は、販売金融及びリースに係るサービスの提供(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)となります。販売金融における利息収入については、契約期間にわたり利息法に基づき計上しております。リースにおけるリース収益については、オペレーティング・リースはリース期間にわたり均等に計上し、ファイナンス・リースは、リース期間中の各期に受け取るリース料を各期のリース収益として計上しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…為替予約

  ヘッジ対象…主に製品輸出による外貨建売上債権(予定取引に係るもの)

b.ヘッジ手段…通貨金利スワップ

  ヘッジ対象…外貨建借入金

ヘッジ方針

通常の営業取引により発生する外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避するため、また、借入金等に係る金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象となる予定取引と重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。また、一体処理によっている通貨金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることについての確認をもって有効性の判定に代えております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、発生日以降5年間で均等償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.市場措置に関する負債

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

市場措置に関する負債

19,495

20,925

(連結貸借対照表の未払金及び未払費用に含まれております。)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当社グループは、各国の安全・環境に関する規制の下で、規制に適合しない販売済みの製品について、自主的な回収・修理を行うことによる将来発生費用を合理的に見積り計上しております。将来発生費用の見積りについては、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積ることができる場合に、1台当たりの発生費用及び対象台数、対象車両の回収・修理の実施率等を加味して算出しております。

② 主要な仮定

 将来発生費用の算出に用いた主要な仮定は回収・修理の実施率であり、販売地域、車齢別の過去実績等に基づき見積りを行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 見積り計算の複雑性、長期間を見積り期間として算出していること等による計算の不確実性により、実際の費用発生額が見積りと異なる場合には、市場措置に関する負債の追加計上又は取崩しが必要となる可能性があります。また、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模な場合には、多額の費用負担となり、市場措置に関する負債の追加計上が必要となる可能性があります。

 

2.偶発債務(訴訟損失引当金)

当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局による税務調査、規制当局による行政調査等に対応してきております。これらの中には、将来の損失額を見積もって引当金を計上しているものもありますが、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、後者については引当金を計上しておりません。

なお、偶発債務(訴訟損失引当金)の見積りについては、「注記事項(連結貸借対照表関係)6偶発債務」にも記載しております。

 

(未適用の会計基準等)

1.当社及び国内関係会社

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、「特別利益」に区分掲記しておりました「資産除去債務戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「資産除去債務戻入益」268百万円、「その他」129百万円は、「その他」398百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「定期預金の

増減額(△は増加)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示して

おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ

ー」の「定期預金の増減額(△は増加)」△2百万円、「その他」△9,889百万円は、「その他」△9,891百万

円として組み替えております。

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

 当社は、2020年12月15日開催の報酬委員会での決議に基づき、当社の執行役及び執行役員等(以下「執行役等」という。)へのインセンティブ・プランとして、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「本信託」という。)と称される仕組みを採用しております。当社は、本信託を通じて、執行役等の役位及び業績目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を執行役等に交付又は給付いたします。

(2)信託に残存する当社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は981百万円、株式数は2,668,506株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

907,382百万円

941,387百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

販売金融債権

99,536百万円

111,174百万円

その他

802

905

100,339

112,079

 

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

25,981百万円

29,026百万円

長期借入金

59,508

65,356

85,489

94,382

 

※4 非連結子会社・関連会社に対する株式及び出資金の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

88,210百万円

94,935百万円

その他(投資その他の資産)

17,883

18,720

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(20,950)

(24,657)

 

 5 保証債務

(1)保証先

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

被保証者

保証金額

被保証債務

の内容

被保証者

保証金額

被保証債務

の内容

ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー

-百万円

ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー

877百万円

関係会社の債権流動化による譲渡高

三菱商事株式会社

三菱商事株式会社

425

関係会社の債権流動化による譲渡高

 

従業員

 

 

184

 

 

(注)

 

 

従業員

 

 

147

 

 

(注)

 

184

 

1,450

 

(注)「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

 

(2)売掛金債権流動化に伴う遡及義務

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

631百万円

1,081百万円

 

 6 偶発債務

 米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所における製造物責任訴訟(2018年11月提起)において、当社の子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク(以下、「MMNA」)に対して、2024年5月6日(米国現地時間)付で1,010百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる判決が下されました。

MMNAは、2024年5月28日(米国現地時間)、当該判決を不服として、米国ペンシルベニア州上級裁判所に控訴を提起しました。

 

 上記訴訟を含め、当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局による税務調査、規制当局による行政調査等に対応してきております。これらの中には、将来の損失額を見積もって引当金を計上しているものもありますが、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、後者については引当金を計上しておりません。

 

 当社グループは、事業活動を行っていく中で、ユーザー、取引先、第三者などとの間で様々な訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。それらの法的手続において、あるいは現在進行中の法的手続において、当社に不利な判断がなされた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 7 コミットメントライン契約

当社においては、資金需要の増加の備え及び資金流動性の確保を目的として、当座貸越契約以外に、取引金融機関20行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

152,000百万円

152,000百万円

借入実行残高

差引額

152,000

152,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 建物及び構築物

3,118百万円

 建物及び構築物

7百万円

 機械装置及び運搬具

125

 機械装置及び運搬具

125

 工具、器具及び備品

5

 工具、器具及び備品

3

 土地

24,021

 土地

339

 無形固定資産

 無形固定資産

5

27,271

481

 

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

  建物及び構築物

25百万円

  建物及び構築物

14百万円

 機械装置及び運搬具

16

 機械装置及び運搬具

7

 工具、器具及び備品

1

 工具、器具及び備品

 土地

1,669

 土地

88

 無形固定資産

 無形固定資産

8

1,713

119

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

107,236百万円

114,583百万円

 

※5 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場 所

用 途

種 類

減損損失

(百万円)

タイ等 3件

生産用設備

建物及び構築物、

機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品等

4,505

島根県松江市 1件

貸与資産

土地

86

京都府京都市等 4件

遊休資産

建物及び構築物、

機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品、土地等

422

合 計

5,015

 

 

(2)資産のグルーピング方法

 生産用資産は主として事業会社単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としております。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。

 

(3)減損損失の認識に至った経緯

 市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

 

(4)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は主として12.2%)に基づき算定しております。

 なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価しております。

 

(5)減損損失の金額

 減損損失5,015百万円の主な内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

211

百万円

機械装置及び運搬具

4,361

 

工具、器具及び備品

292

 

土地

120

 

その他

29

 

5,015

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

※6 子会社清算益

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社の国内連結子会社であったパジェロ製造株式会社の清算結了によるものであります。

 

※7 ロシア事業関連損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループでは、ロシア国内に所在する連結子会社及び関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、当社はロシアにおいて、生産を再開しないことを決定しました。

 その結果、当社グループにおいて、関連会社株式の評価損、生産用部品の評価損・廃却損及びコンテナの返却延滞料等のコストが生じており、特別損失として19,928百万円計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループでは、ロシア国内に所在する連結子会社及び関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、当社はロシアにおいて、生産を再開しないことを決定しております。

 その結果、当社において、生産用部品の廃却損及びコンテナの返却延滞料等のコストが生じており、特別損失として1,313百万円計上しております。

 

※8 中国事業関連損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループの関連会社である広汽三菱汽車有限公司は、中国において生産及び販売を行ってきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、半導体不足及び電気自動車の普及などの急激な市場環境の変化や競争激化により販売台数が伸び悩む状況が継続した結果、同社の財政状況が悪化しております。このような状況に対応するため、株主間の協議の結果に基づき、当社がコミットした資金拠出に関して、取締役会で資金支援の増枠を決議しました。同社に対する拠出資金に関しては回収できない可能性が高いと判断されたことから、将来発生する回収不能額を見積り、中国事業関連損失10,504 百万円を計上しました。

 なお、今後行われる株主間の協議によって2024年3月期以降にも追加の資金支援が発生する可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループの中国における関連会社であった広汽三菱汽車有限公司では、2022年12月に新型車を投入するなど販売の挽回を図ろうとしましたが、計画未達が続き、2023年3月からは在庫調整のため、工場稼働を停止しておりました。このような状況を踏まえ、今般当社の中国戦略を抜本的に見直し、構造改革の実行につき決議をいたしました。

 この構造改革の実施に伴い、関連取引先やサプライヤーへの補償等を、中国事業関連損失として23,002百万円計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△2,498百万円

1,456百万円

組替調整額

2,274

税効果調整前

△223

1,456

税効果額

88

△389

その他有価証券評価差額金

△134

1,067

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△15,665

△7,474

組替調整額

15,658

6,776

税効果調整前

△6

△698

税効果額

△3

△34

繰延ヘッジ損益

△10

△732

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

20,773

36,135

組替調整額

2,253

為替換算調整勘定

20,773

38,388

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△1,892

27,107

組替調整額

1,275

1,609

税効果調整前

△617

28,717

税効果額

△1,053

3

退職給付に係る調整額

△1,670

28,720

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

7,366

7,037

組替調整額

18

△2,256

持分法適用会社に対する持分相当額

7,384

4,781

その他の包括利益合計

26,342

72,224

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,490,282

1,490,282

合 計

1,490,282

1,490,282

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

2,430

0

473

1,956

合 計

2,430

0

473

1,956

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首1,137千株、当連結会計年度末1,103千株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少473千株は、新株予約権の行使による減少439千株、役員報酬BIP信託による自己株式の交付による減少34千株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

29

合計

29

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

7,447

利益剰余金

5.0

2023年3月31日

2023年6月23日

(注)2023年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,490,282

1,490,282

合 計

1,490,282

1,490,282

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

1,956

1,766

248

3,473

合 計

1,956

1,766

248

3,473

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首1,103千株、当連結会計年度末2,668千株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,766千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株、役員報酬BIP信託による自己株式の取得による増加1,766千株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少248千株は、新株予約権の行使による減少47千株、役員報酬BIP信託による自己株式の交付による減少201千株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

23

合計

23

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

7,447

5.0

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

2023年11月28日
取締役会

普通株式

7,447

5.0

2023年9月30日

2023年12月25日

利益剰余金

(注)1.2023年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2.2023年11月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日
定時株主総会

普通株式

7,447

利益剰余金

5.0

2024年3月31日

2024年6月21日

(注)2024年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

595,961

百万円

674,234

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△30

 

△29

 

現金及び現金同等物

595,930

 

674,204

 

 

(リース取引関係)

1.借主側

(1)ファイナンス・リース取引及び使用権資産

当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引及び在外連結子会社における使用権資産

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、自動車事業における工場用地(「土地」)及び販売設備(「建物及び構築物(純額)」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2)オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

2,895

2,892

1年超

11,800

8,908

合計

14,695

11,801

 

2.貸主側

(1)オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

6,059

7,591

1年超

9,501

11,027

合計

15,560

18,619

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行い、また、必要な資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

 また、外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て営業債務をネットした後のポジションの一部について先物為替予約等を利用しヘッジしております。

 投資有価証券は、その一部が市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払い期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て営業債権をネットした後のポジションの一部について先物為替予約等を利用しヘッジしております。

 借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。

 また、当社グループ各社間における貸付金・借入金のうち、一部は為替変動リスクに晒されておりますが、その一部に対して先物為替予約等をヘッジの手段として利用することがあります。

 デリバティブ取引の執行・管理については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社では資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 販売金融債権

226,042

223,713

△2,328

(2) 投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

2,529

2,529

 資産計

228,572

226,243

△2,328

(1) 長期借入金

321,147

321,166

19

 負債計

321,147

321,166

19

 デリバティブ取引(※3)

1,260

1,260

(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払金及び未払費用」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式及び関係会社株式

92,831

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 販売金融債権

240,517

236,788

△3,728

(2) 投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

4,223

4,223

 資産計

244,741

241,012

△3,728

(1) 長期借入金

352,394

352,074

△319

 負債計

352,394

352,074

△319

 デリバティブ取引(※3)

△2,396

△2,396

(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払金及び未払費用」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式及び関係会社株式

99,871

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

預金

594,853

受取手形、売掛金及び

契約資産

184,633

販売金融債権

70,159

50,909

39,669

29,655

24,284

11,363

合計

849,646

50,909

39,669

29,655

24,284

11,363

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

預金

672,828

受取手形、売掛金及び

契約資産

151,006

販売金融債権

76,839

50,433

42,501

32,356

25,695

12,690

合計

900,674

50,433

42,501

32,356

25,695

12,690

 

(注)2.短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

31,330

コマーシャル・ペーパー

47,500

長期借入金

73,098

190,517

20,120

23,532

12,851

1,026

合計

151,929

190,517

20,120

23,532

12,851

1,026

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

68,053

コマーシャル・ペーパー

43,500

長期借入金

224,612

51,287

36,649

30,286

8,934

623

合計

336,166

51,287

36,649

30,286

8,934

623

 

 

   3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

     金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

     レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

     レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

     レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

     時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,529

2,529

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

1,496

1,496

資産計

2,529

1,496

4,026

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

236

236

負債計

236

236

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

4,223

4,223

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

557

557

資産計

4,223

557

4,780

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

2,953

2,953

負債計

2,953

2,953

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

販売金融債権

223,713

223,713

資産計

223,713

223,713

長期借入金

321,166

321,166

負債計

321,166

321,166

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

販売金融債権

236,788

236,788

資産計

236,788

236,788

長期借入金

352,074

352,074

負債計

352,074

352,074

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

   投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

   デリバティブ取引

    デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

   販売金融債権

    販売金融債権の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

   長期借入金

    長期借入金の時価については、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,529

1,575

954

小計

2,529

1,575

954

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

2,529

1,575

954

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,223

2,125

2,098

小計

4,223

2,125

2,098

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

4,223

2,125

2,098

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

63

24

10

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

63,637

1,349

1,349

日本円

13,499

74

74

買建

 

 

 

 

米ドル

817

△6

△6

日本円

19,822

△103

△103

合計

1,314

1,314

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

61,990

△2,121

△2,121

オーストラリアドル

35,262

189

189

日本円

15,417

△2

△2

買建

 

 

 

 

米ドル

506

1

1

合計

△1,933

△1,933

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

外貨建

予定取引

 

 

 

外貨建借入金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

4,848

60

通貨金利スワップ取引

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

3,329

△114

合計

△53

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

外貨建

予定取引

 

 

 

外貨建借入金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

49,829

△828

オーストラリアドル

22,852

119

通貨金利スワップ取引

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

8,310

7,367

246

合計

△462

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

 連結財務諸表提出会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

184,833百万円

180,637百万円

勤務費用

8,511

8,488

利息費用

3,636

4,479

数理計算上の差異の発生額

△9,314

△566

退職給付の支払額

△13,008

△11,345

過去勤務費用の発生額

1

176

為替換算差額

6,341

8,853

制度の終了による増減額

△1

その他

△362

△157

退職給付債務の期末残高

180,637

190,565

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

157,368百万円

147,994百万円

期待運用収益

5,733

6,092

数理計算上の差異の発生額

△9,856

28,539

事業主からの拠出額

758

6,536

退職給付の支払額

△11,646

△10,234

為替換算差額

6,036

8,505

その他

△398

△12

年金資産の期末残高

147,994

187,422

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

166,868百万円

170,890百万円

年金資産

△147,994

△187,422

 

18,874

△16,531

非積立型制度の退職給付債務

13,768

19,674

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

32,642

3,143

 

 

 

退職給付に係る負債

36,688

20,367

退職給付に係る資産

△4,045

△17,224

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

32,642

3,143

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

8,515百万円

8,488百万円

利息費用

3,636

4,479

期待運用収益

△5,733

△6,092

数理計算上の差異の費用処理額

1,651

1,499

過去勤務費用の費用処理額

△384

△356

その他

△201

△134

確定給付制度に係る退職給付費用

7,484

7,884

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

385百万円

△531百万円

数理計算上の差異

△1,002

29,248

合 計

△617

28,717

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△1,618百万円

△1,086百万円

未認識数理計算上の差異

14,297

△14,951

合 計

12,679

△16,037

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

56%

55%

短期資金

8

0

株式

16

16

現金及び預金

2

2

生保一般勘定

2

2

その他

16

25

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

 

 

 国内会社

0.0%~0.8%

0.0%~0.8%

 海外会社

2.8%~7.2%

3.0%~7.1%

期待運用収益率

 

 

 国内会社

0.8%~3.0%

0.7%~3.0%

 海外会社

4.1%~6.6%

5.1%~6.5%

予想昇給率

 

 

 国内会社

1.0%~6.0%

1.0%~6.0%

 海外会社

0.0%~7.5%

0.0%~9.0%

 

3.確定拠出制度

 連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,861百万円、当連結会計年度2,075百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

2

0

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く。) 5名

当社取締役(社外取締役を除く。) 1名

当社前取締役(同上)の相続人 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   33,522株

普通株式   47,573株

付与日

2017年7月14日

2020年12月16日

権利確定条件

被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること

被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること

対象勤務期間

自 2017年7月14日  至 2020年4月30日

自 2020年12月16日  至 2023年4月30日

権利行使期間

自 2020年5月1日  至 2070年4月30日

自 2023年5月1日  至 2053年4月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第1回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

権利確定前         (株)

 

 

前連結会計年度末

95,146

付与

失効

権利確定

95,146

未確定残

権利確定後         (株)

 

 

前連結会計年度末

33,522

権利確定

95,146

権利行使

47,573

失効

未行使残

33,522

47,573

 

 

②単価情報

 

第1回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

権利行使価格       (円)

1

1

行使時平均株価     (円)

459.00

付与日における公正な評価単価

                   (円)

517.42

126.12

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

310,527百万円

 

303,340百万円

退職給付に係る負債

23,365

 

14,676

貸倒引当金損金算入限度超過額

2,479

 

1,205

未払経費自己否認額

14,110

 

13,986

市場措置に関する負債

5,729

 

6,132

製品保証引当金損金算入限度超過額

16,463

 

21,076

固定資産(含む減損損失)

34,842

 

32,096

その他

61,535

 

55,187

繰延税金資産小計

469,054

 

447,702

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△286,945

 

△265,264

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△86,300

 

△72,354

評価性引当額小計(注)1

△373,246

 

△337,618

繰延税金資産合計

95,808

 

110,083

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△301

 

△749

全面時価評価法に基づく土地評価額

△1,431

 

△1,409

固定資産圧縮積立金

△139

 

△114

在外子会社の加速度償却費

△519

 

△764

子会社等の留保利益

△12,116

 

△12,938

その他

△7,591

 

△7,998

繰延税金負債合計

△22,099

 

△23,974

繰延税金資産(負債)の純額

73,708

 

86,109

 

(注)1.前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

評価性引当額が43,854百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が20,990百万円減少及び繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が22,628百万円減少したことによるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

評価性引当額が35,627百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が21,681百万円減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が13,945百万円減少したことによるものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

190

126,206

41,060

7,534

557

134,979

310,527

評価性引当額

142

124,511

41,031

7,426

175

113,659

286,945

繰延税金資産

48

1,695

28

108

381

21,320

23,581

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金310,527百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,581百万円を計上しております。当該繰延税金資産23,581百万円は、主として在外連結子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける税務上の繰越欠損金の残高57,723百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

117,875

41,081

7,471

402

30,916

105,592

303,340

評価性引当額

105,865

41,040

7,432

69

19,960

90,894

265,264

繰延税金資産

12,010

40

39

332

10,955

14,698

38,076

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金303,340百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,076百万円を計上しております。当該繰延税金資産38,076百万円は、主として在外連結子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける税務上の繰越欠損金の残高59,353百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.3%

 

30.3%

(調整)

 

 

 

持分法による投資利益

2.2

 

△0.9

永久差異

2.1

 

0.3

在外連結子会社等の適用税率差異

△2.7

 

△2.3

子会社等の留保利益

△1.6

 

0.5

評価性引当額の増減による影響

△30.2

 

△20.2

棚卸資産の未実現利益の消去

△4.5

 

4.6

外国税額控除

△0.1

 

△0.1

外国源泉税額

3.9

 

1.5

試験研究費税額控除

△2.3

 

△1.3

給与等支給額増加税額控除

△1.7

 

△0.6

その他

△0.2

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△4.9

 

11.2

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

当社及び当社グループは、不動産賃借契約等を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務、また、有害物質を除去する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得より1年から42年と見積り、割引率は△0.04%から5.55%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

5,250百万円

4,933百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

96

0

時の経過による調整額

57

57

資産除去債務の履行による減少額

△142

△108

その他増減額(△は減少)

△329

6

期末残高

4,933

4,889

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

110,284

173,360

契約資産

9,866

11,695

契約負債

19,637

25,913

前連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は15,868百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

173,360

145,069

契約資産

11,695

6,515

契約負債

25,913

25,550

当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は15,264百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に自動車事業におけるアフターサービス及び受託開発に関連するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

6,830

8,243

1年超

9,284

13,478

合計

16,114

21,722

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として、主に当社グループ製品の販売金融及びリース(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)を行っております。したがって、当社グループは取扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と一致しております。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

金融

調整額

(注)1

合 計

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,426,066

11,441

2,437,507

2,437,507

その他の収益

571

20,063

20,634

20,634

小 計

2,426,637

31,504

2,458,141

2,458,141

セグメント間の内部売上高

15,404

3,551

18,956

18,956

2,442,041

35,056

2,477,098

18,956

2,458,141

セグメント利益又は損失(△)

186,086

4,855

190,942

446

190,495

セグメント資産

1,928,456

306,098

2,234,554

33,029

2,201,524

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

54,852

5,279

60,132

60,132

持分法適用会社への投資額

101,899

101,899

101,899

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

85,521

14,232

99,754

99,754

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が

含まれております。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

金融

調整額

(注)1

合 計

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,754,761

12,778

2,767,539

2,767,539

その他の収益

539

21,511

22,050

22,050

小 計

2,755,300

34,289

2,789,589

2,789,589

セグメント間の内部売上高

16,258

3,666

19,925

19,925

2,771,559

37,956

2,809,515

19,925

2,789,589

セグメント利益又は損失(△)

187,918

4,427

192,345

1,373

190,971

セグメント資産

2,142,655

339,290

2,481,945

27,475

2,454,470

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

62,320

5,416

67,737

67,737

持分法適用会社への投資額

108,048

108,048

108,048

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

102,042

12,742

114,784

114,784

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が

含まれております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

   (1)売上高

      外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

合 計

 

 

 

内、米国

 

 

内、タイ

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約

 から生じる収益

532,564

537,607

356,967

154,204

596,998

129,997

281,839

334,292

2,437,507

 その他の収益

20,176

384

341

73

20,634

 

552,741

537,991

357,308

154,204

596,998

129,997

281,912

334,292

2,458,141

(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ

(2)欧 州・・・・・・ドイツ、スペイン、オランダ、フランス

(3)アジア・・・・・・インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.、ブラジル

 

   (2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

インドネシア

その他

合 計

269,047

100,420

52,535

32,599

454,603

 

(補足情報)

    当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

                                             (単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

調整額

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に

   対する売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約

 から生じる収益

954,556

530,078

151,990

501,232

281,839

17,808

2,437,507

2,437,507

 その他の収益

20,176

384

73

20,634

20,634

小 計

974,733

530,463

151,990

501,232

281,912

17,808

2,458,141

2,458,141

(2)セグメント間

   の内部売上高

1,145,931

2,425

1,036

662,747

4

1,812,146

△1,812,146

 計

2,120,664

532,889

153,027

1,163,980

281,917

17,808

4,270,287

△1,812,146

2,458,141

営業利益

又は営業損失(△)

124,091

15,421

3,148

49,800

9,869

705

203,036

△12,541

190,495

(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

(2)欧 州・・・・・・オランダ

(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

   (1)売上高

      外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

合 計

 

 

 

内、米国

 

 

内、タイ

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約

 から生じる収益

587,483

710,708

413,238

219,377

537,039

90,629

318,946

393,984

2,767,539

 その他の収益

21,616

391

391

42

22,050

 

609,100

711,099

413,630

219,377

537,039

90,629

318,988

393,984

2,789,589

(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ

(2)欧 州・・・・・・ドイツ、フランス、スペイン、オランダ

(3)アジア・・・・・・フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナム

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.、ブラジル

 

   (2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

インドネシア

その他

合 計

290,400

107,109

65,235

35,390

498,135

 

 

(補足情報)

    当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

                                             (単位:百万円)

 

 日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

調整額

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に

   対する売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約

  から生じる収益

1,040,863

700,226

214,628

473,065

318,945

19,810

2,767,539

2,767,539

  その他の収益

21,616

391

42

22,050

22,050

小 計

1,062,480

700,617

214,628

473,065

318,987

19,810

2,789,589

2,789,589

(2)セグメント間

   の内部売上高

1,374,555

1,848

1,045

724,177

4

2,101,631

△2,101,631

 計

2,437,036

702,466

215,673

1,197,242

318,992

19,810

4,891,221

△2,101,631

2,789,589

営業利益

又は営業損失(△)

116,577

24,088

2,281

45,933

11,552

719

201,153

△10,182

190,971

(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

(2)欧 州・・・・・・オランダ

(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

金融

調整額

合 計

減損損失

5,015

5,015

5,015

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

金融

調整額

合 計

減損損失

1,294

1,294

1,294

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

      重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

      該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

日産自動車

株式会社

横浜市

神奈川区

605,814

百万円

自動車の製造

販売及び

関連事業

(被所有)

  直接 34.01

技術資源の相互共有等及び製品等の相互販売

役員の兼任

設備等の賃貸借

製品等

の販売

(注)1

213,898

売掛金

23,215

部品の購入

(注)1

193,935

(注)2

電子記録債務

61,474

支払手形及び
買掛金

25,637

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

日産自動車

株式会社

横浜市

神奈川区

605,814

百万円

自動車の製造販売及び

関連事業

(被所有)

  直接 34.01

技術資源の相互共有等及び製品等の相互販売

役員の兼任

設備等の賃貸借

部品の購入

(注)1

253,936

(注)2

電子記録債務

65,493

支払手形及び
買掛金

31,438

 

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

広汽三菱汽車有限公司

中国

湖南省

1,947

百万元

自動車の製造販売

(所有)

  直接 30.00

資金の援助

資金融資

(注)3

9,392

増資の引受

(注)4

32,421

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

製品等の販売価格については、市場価格、総原価を勘案し、検討・交渉の上、決定しております。

製品等の購入価格については、提示された見積原価、現行製品等の価格及び各製品等の市場価格から算定した価格を基に、検討・交渉の上決定しております。

2.取引金額については、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した日産自動車株式会社経由の連結子会社との取引は含んでおりません。

3.資金融資については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

4.増資の引受については、株主間で締結した持分再編代価協議書に基づき、デット・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資を行っております。また同社は、当連結会計年度において当社が保有する出資持分を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外し、関連当事者に該当しなくなりました。上記取引金額については、関連当事者であった期間の内容を記載しております。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

    538.28円

    679.45円

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

    113.38円

    103.97円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

113.36円

103.96円

 (注)1. 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 1,103千株、当連結会計年度 2,668千株)。

また、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 1,108千株、当連結会計年度 1,451千株)。

2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に

 帰属する当期純損失金額(△)(百万円)

168,730

154,709

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は

 親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)

168,730

154,709

 普通株式の期中平均株式数(千株)

1,488,218

1,488,016

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(千株)

230

89

  (うち新株予約権(千株))

(230)

(89)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所における製造物責任訴訟において、当社の子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク(以下、「MMNA」)に対して、2024年5月6日(米国現地時間)付で1,010百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる判決が下されました。

 MMNAは、2024年5月28日(米国現地時間)、当該判決を不服として、米国ペンシルベニア州上級裁判所に控訴を提起しました。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

31,330

68,053

3.0

1年以内に返済予定の長期借入金

73,098

224,612

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

3,519

3,719

4.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

248,048

127,781

1.3

2029年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

24,785

24,690

5.4

2025年~2052年

その他有利子負債

 

 

 

 

その他(流動負債:コマーシャル・ペーパー)

47,500

43,500

0.2

その他(流動負債:従業員預り金)

2,750

2,566

0.5

その他(流動負債:預り金)

1,700

1,700

0.1

その他(固定負債:預り保証金)

2,282

2,216

0.0

合計

435,015

498,840

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 長期借入金

51,287

36,649

30,286

8,934

 リース債務

2,335

1,793

956

633

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

635,753

1,330,817

2,063,855

2,789,589

税金等調整前四半期(当期)純損益金額(百万円)

61,645

93,907

139,424

180,832

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益金額

(百万円)

47,949

67,489

102,755

154,709

1株当たり四半期(当期) 純損益金額(円)

32.22

45.34

69.04

103.97

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損益

金額(円)

32.22

13.12

23.70

34.93

 

② 決算日後の状況

特記事項はありません。

 

③ 重大な訴訟事件等

重大な訴訟事件等については、「注記事項(連結貸借対照表関係)6偶発債務」に記載のとおりであります。