2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

368,435

227,182

売掛金

※1 274,098

※1 212,529

製品

37,993

33,363

仕掛品

14,099

16,772

原材料及び貯蔵品

33,700

39,761

前払費用

3,326

4,864

短期貸付金

※1 17,998

※1 6,475

未収入金

※1 64,163

※1 45,653

その他

※1 25,421

※1 44,498

貸倒引当金

975

902

流動資産合計

838,263

630,201

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 31,634

※2 37,662

構築物

※2 6,354

※2 6,812

機械及び装置

※2 62,582

※2 70,963

車両運搬具

※2 1,684

※2 2,122

工具、器具及び備品

※2 36,382

※2 41,987

土地

70,344

70,203

建設仮勘定

12,436

12,085

有形固定資産合計

221,418

241,836

無形固定資産

 

 

無形固定資産

38,770

42,891

無形固定資産合計

38,770

42,891

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,394

8,554

関係会社株式

183,353

186,578

長期貸付金

2,251

※1 750

関係会社出資金

7,733

9,177

保証金

4,950

3,909

長期前払費用

15,947

15,896

繰延税金資産

34,614

16,665

その他

6,205

6,571

貸倒引当金

478

450

投資その他の資産合計

262,972

247,653

固定資産合計

523,162

532,380

資産合計

1,361,425

1,162,582

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 99,740

※1 104,344

買掛金

※1 224,788

※1 233,020

1年内返済予定の長期借入金

150,000

リース債務

114

617

未払金

※1 106,572

※1 109,188

未払費用

※1 9,349

※1 8,971

未払法人税等

1,479

520

預り金

※1 11,153

※1 10,373

製品保証引当金

41,332

45,241

その他

30,030

30,232

流動負債合計

674,559

542,511

固定負債

 

 

リース債務

144

1,270

預り保証金

※1 1,653

※1 1,671

退職給付引当金

19,218

20,962

資産除去債務

3,810

3,790

その他

4,548

5,656

固定負債合計

29,374

33,351

負債合計

703,934

575,863

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

284,382

284,382

資本剰余金

 

 

資本準備金

118,680

118,680

その他資本剰余金

84,760

70,956

資本剰余金合計

203,441

189,637

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,605

5,605

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

164,971

164,013

利益剰余金合計

170,577

169,618

自己株式

1,688

56,383

株主資本合計

656,712

587,255

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,500

542

繰延ヘッジ損益

745

評価・換算差額等合計

754

542

新株予約権

23

6

純資産合計

657,491

586,718

負債純資産合計

1,361,425

1,162,582

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 2,348,961

※1 2,286,877

売上原価

※1 2,012,223

※1 2,042,143

売上総利益

336,737

244,734

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費及び販売促進費

19,684

15,305

運搬費

83,577

85,919

貸倒引当金繰入額

355

77

役員報酬及び給料手当

32,303

34,480

退職給付費用

1,828

1,161

減価償却費

9,882

11,456

研究開発費

57,642

67,889

その他

30,138

29,753

販売費及び一般管理費合計

234,701

245,889

営業利益又は営業損失(△)

102,035

1,154

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,286

3,843

受取配当金

※1 79,039

※1 76,996

為替差益

13,839

その他

1,044

661

営業外収益合計

97,210

81,500

営業外費用

 

 

支払利息

※1 812

655

為替差損

32,037

その他

7,641

11,239

営業外費用合計

8,453

43,932

経常利益又は経常損失(△)

190,792

36,413

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 657

624

子会社清算益

※2 1,831

その他

96

特別利益合計

2,585

624

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,036

2,531

ロシア事業関連損失

※3 887

中国事業関連損失

※4 25,255

その他

1,064

127

特別損失合計

29,244

2,658

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

164,133

34,379

法人税、住民税及び事業税

4,615

1,567

法人税等調整額

6,589

18,287

法人税等合計

1,974

16,719

当期純利益又は当期純損失(△)

166,108

17,659

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

284,382

118,680

84,796

203,477

5,605

13,758

19,363

989

506,234

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

14,894

14,894

 

14,894

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

166,108

166,108

 

166,108

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

785

785

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

43

43

新株予約権の行使

 

 

35

35

 

 

 

41

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

35

35

151,213

151,213

699

150,478

当期末残高

284,382

118,680

84,760

203,441

5,605

164,971

170,577

1,688

656,712

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

693

42

735

29

506,999

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

14,894

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

166,108

自己株式の取得

 

 

 

 

785

自己株式の処分

 

 

 

 

43

新株予約権の行使

 

 

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

806

787

18

5

13

当期変動額合計

806

787

18

5

150,491

当期末残高

1,500

745

754

23

657,491

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

284,382

118,680

84,760

203,441

5,605

164,971

170,577

1,688

656,712

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

18,618

18,618

 

18,618

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

17,659

17,659

 

17,659

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

68,642

68,642

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

126

126

自己株式の消却

 

 

13,792

13,792

 

 

 

13,792

 

新株予約権の行使

 

 

12

12

 

 

 

29

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,804

13,804

958

958

54,694

69,457

当期末残高

284,382

118,680

70,956

189,637

5,605

164,013

169,618

56,383

587,255

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,500

745

754

23

657,491

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

18,618

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

17,659

自己株式の取得

 

 

 

 

68,642

自己株式の処分

 

 

 

 

126

自己株式の消却

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,042

745

1,297

17

1,314

当期変動額合計

2,042

745

1,297

17

70,772

当期末残高

542

542

6

586,718

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、見積耐用年数を使用しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物         3年~60年
機械及び装置・車両運搬具   3年~23年
工具、器具及び備品      2年~20年

(少額減価償却資産)

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(一部の大規模基幹システムについては10年、その他は5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4)長期前払費用

期間内均等償却を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

4.収益及び費用の計上基準

自動車事業の主要な履行義務は車両及び部品販売となります。この車両及び部品販売における履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、車両引渡し等財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれた販売奨励金の見積り額を売上高から控除しております。

製品の販売等に関連して提供している製品保証については、販売された製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。

5.ヘッジ会計の方法

為替予約

繰延ヘッジ処理(予定取引に係るもの)

6.グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.市場措置に関する負債

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

市場措置に関する負債

18,788

20,329

(貸借対照表の未払金に含まれております。)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結注記事項 (重要な会計上の見積り)1.市場措置に関する負債(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

2.偶発債務(訴訟損失引当金)

「連結注記事項 (重要な会計上の見積り)2.偶発債務(訴訟損失引当金)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

繰延税金資産

34,614

16,665

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結注記事項 (重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

「連結注記事項 (会計方針の変更)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました「退職給付引当金繰入額」は、財務諸表利用者による他社との比較分析を容易にする観点から、当事業年度より「退職給付費用」に名称を変更しております。

 

前事業年度において、「営業外収益」に一括掲記しておりました「受取利息及び受取配当金」は、損益計算書の明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当事業年度より「受取利息」及び「受取配当金」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息及び受取配当金」82,326百万円は、「受取利息」3,286百万円、「受取配当金」79,039百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

 当社の執行役及び執行役員等に対する株式報酬制度に関する注記については、「連結注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

283,655百万円

190,705百万円

長期金銭債権

750

短期金銭債務

208,520

199,742

長期金銭債務

404

404

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

減価償却累計額

538,061百万円

539,206百万円

 

 3 保証債務等は次のとおりであります。

 (1) 保証債務

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

被保証者

保証金額

被保証債務

の内容

被保証者

保証金額

被保証債務

の内容

エムエムディー・

オートモービル・

ジーエムビーエイ

-百万円

エムエムディー・

オートモービル・

ジーエムビーエイ

774百万円

関係会社の債権

流動化による譲

渡高

三菱商事株式会社

425

関係会社の債権

流動化による譲

渡高

三菱商事株式会社

619

関係会社の債権

流動化による譲

渡高

ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー

877

関係会社の債権

流動化による譲

渡高

ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー

419

関係会社の債権

流動化による譲

渡高

エム・モーター

ズ・オートモービ

ルズ・フランス・

エス・エー・エス

エム・モーター

ズ・オートモービ

ルズ・フランス・

エス・エー・エス

163

関係会社の債権

流動化による譲

渡高

従業員

147

(注)

従業員

94

(注)

1,449

 

2,072

 

    (注)「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

 (2) 売掛金債権流動化に伴う遡及義務

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1,565百万円

987百万円

 

 4 偶発債務

    「連結注記事項 (連結貸借対照表関係)6偶発債務」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省

   略しております。

 

 

 5 コミットメントライン契約

  当社においては、資金需要の増加の備え及び資金流動性の確保を目的として、当座貸越契約以外に、取

 引金融機関20行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

  この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コミットメントラインの総額

152,000百万円

272,000百万円

借入実行残高

差引額

152,000

272,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,883,904百万円

1,837,391百万円

 仕入高

1,060,924

1,098,335

営業取引以外の取引による取引高

119,640

76,536

 

※2 子会社清算益

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社の国内連結子会社であったパジェロ製造株式会社の清算結了によるものであります。

 

※3 ロシア事業関連損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社では、ロシア国内に所在する連結子会社及び関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、当社はロシアにおいて、生産を再開しないことを決定しております。

 その結果、当社において、生産用部品の廃却損及びコンテナの返却延滞料等のコストが生じており、特別損失として887百万円計上しております。

 

※4 中国事業関連損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社の中国における関連会社であった広汽三菱汽車有限公司では、2022年12月に新型車を投入するなど販売の挽回を図ろうとしましたが、計画未達が続き、2023年3月からは在庫調整のため、工場稼働を停止しておりました。このような状況を踏まえ、今般当社の中国戦略を抜本的に見直し、構造改革の実行につき決議をいたしました。

 この構造改革の実施に伴い、関連取引先やサプライヤーへの補償等を、中国事業関連損失として25,255百万円計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)
 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式161,704百万円、関連会社株式21,649百万円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)
 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式165,210百万円、関連会社株式21,368百万円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

243,297百万円

 

140,147百万円

 貸倒引当金損金算入限度超過額

425

 

421

 退職給付引当金損金算入限度超過額

18,457

 

18,258

 関係会社株式等評価損否認

120,996

 

124,061

 市場措置に関する負債

5,689

 

6,284

 製品保証引当金

12,515

 

13,943

 繰越外国税額控除

11,298

 

2,853

 固定資産(含む減損損失)

28,257

 

25,231

 その他

19,118

 

18,135

繰延税金資産小計

460,057

 

349,337

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△231,213

 

△140,147

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△192,610

 

△191,167

評価性引当額小計

△423,823

 

△331,314

繰延税金資産合計

36,233

 

18,023

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△651

 

△349

 その他

  △967

 

△1,007

繰延税金負債合計

△1,618

 

△1,357

 繰延税金資産(負債)の純額

34,614

 

16,665

 

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.3%

 

30.3%

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目(交際費等)

1.5

 

2.5

永久に益金に算入されない項目(受取配当金)

△14.4

 

△64.3

外国源泉税額

1.6

 

9.2

試験研究費税額控除

△1.4

 

-

給与等支給額増加税額控除

△0.7

 

-

外国税額控除

△0.1

 

-

評価性引当額の増減による影響

△17.8

 

71.4

その他

△0.2

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.2

 

48.6

 

 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

   「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.27%から31.17%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

   当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

 

 

 

 

 

 建物

134,266

8,536

1,377

2,438

141,425

103,763

 構築物

37,243

1,194

478

702

37,959

31,147

(0)

 機械及び装置

320,773

①12,568

5,216

3,890

328,125

257,161

(6)

 車両運搬具

5,581

1,150

506

486

6,225

4,102

 工具、器具及び備品

178,834

②19,460

⑤13,276

13,699

185,018

143,031

(109)

 土地

70,344

0

142

-

70,203

-

 建設仮勘定

12,436

③28,783

⑥29,135

-

12,085

-

759,480

71,694

50,132

21,217

781,043

539,206

(116)

 特許権

608

-

-

55

608

570

 ソフトウェア

53,894

10,850

5,126

8,289

59,618

24,602

(0)

 その他

6,400

④12,551

10,953

26

7,998

160

60,903

23,401

16,080

8,371

68,224

25,333

(0)

(注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額にて記載しております。

   2.「当期減少額」欄の(  )は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

   3.当事業年度中の主な増減額は次のとおりであります。

    ①機械及び装置の主な増加内訳

      乗用車生産設備              3,692百万円

      軽自動車生産設備             3,219百万円

      エンジン生産設備             2,925百万円

      研究開発設備               2,121百万円

      その他設備                  611百万円

 

    ②工具、器具及び備品の主な増加内訳

      乗用車生産設備             12,388百万円

      軽自動車生産設備               407百万円

      エンジン生産設備               662百万円

      研究開発設備               2,310百万円

      その他設備                3,693百万円

 

    ③建設仮勘定の主な増加内訳

      乗用車生産設備              3,736百万円

      軽自動車生産設備             4,577百万円

      エンジン生産設備             5,381百万円

      研究開発設備               8,819百万円

      その他設備                6,270百万円

 

    ④無形固定資産その他の主な増加内訳

      乗用車等生産設備             1,149百万円

      研究開発設備               1,051百万円

      コネクティッド関連システム        3,002百万円

      その他設備                7,349百万円

 

    ⑤工具、器具及び備品の主な減少内訳

      乗用車生産設備              8,236百万円

      軽自動車生産設備               886百万円

      エンジン生産設備             1,361百万円

      研究開発設備                 874百万円

      その他設備                1,919百万円

 

    ⑥建設仮勘定の主な減少内訳

      乗用車生産設備              7,872百万円

      軽自動車生産設備             4,477百万円

      エンジン生産設備             6,174百万円

      研究開発設備               7,507百万円

      その他設備                3,105百万円

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,453

106

206

1,353

製品保証引当金

41,332

19,628

15,719

45,241

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

② 重大な訴訟事件等

 重大な訴訟事件等については、「注記事項(貸借対照表関係)4偶発債務」に記載のとおりであります。