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回次 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
経常損益 |
百万円 |
△ |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損益 |
百万円 |
△ |
|
|
|
|
|
包括利益 |
百万円 |
△ |
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|
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|
純資産額 |
百万円 |
|
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|
|
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総資産額 |
百万円 |
|
|
|
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|
1株当たり純資産額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純損益金額 |
円 |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
% |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
% |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.従業員数は就業人員を表示しております。また、臨時雇用者数については、2023年度より期末臨時雇用者数から平均臨時雇用者数に変更しております。
2.2020年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.2020年度の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.「1株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純損益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
経常損益 |
百万円 |
△ |
|
|
|
|
|
当期純損益 |
百万円 |
△ |
|
|
|
|
|
資本金 |
百万円 |
|
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発行済株式総数 |
千株 |
|
|
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|
純資産額 |
百万円 |
|
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|
|
|
総資産額 |
百万円 |
|
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|
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|
1株当たり純資産額 |
円 |
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|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純損益金額 |
円 |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
% |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
% |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
% |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
% |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX(配当込み)) |
% |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
円 |
352.0 |
426.0 |
665.0 |
681.0 |
572.9 |
|
最低株価 |
円 |
187.0 |
253.0 |
301.0 |
419.5 |
350.0 |
(注)1.従業員数は就業人員を表示しております。また、臨時雇用者数については、2023年度より期末臨時雇用者数から平均臨時雇用者数に変更しております。
2.2020年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.2020年度の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、2021年度の配当性向については、無配のため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5.「1株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純損益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.2024年度の1株当たり配当額15円00銭のうち、期末配当額7円50銭については、2025年6月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
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年月 |
概要 |
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1970年4月 |
三菱重工業株式会社の全額出資により当社設立 |
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1970年6月 |
三菱重工業株式会社の自動車部門を譲受け、三菱自動車工業株式会社として営業開始 これに伴い、同社から京都製作所の一部(現、「京都製作所」 京都工場)、名古屋自動車製作所(現、「岡崎製作所」。以下同じ)、水島自動車製作所(現、「水島製作所」)、他1製作所を移管受け |
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1977年8月 |
名古屋自動車製作所 岡崎工場新設 |
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1979年12月 |
京都製作所 滋賀工場新設 |
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1980年10月 |
三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド設立(2001年12月に同社の全株式を取得) |
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1981年12月 |
三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク設立 |
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1984年10月 |
三菱自動車販売株式会社(1964年10月に発足)の営業を譲受け |
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1985年10月 |
米国のクライスラー・コーポレーションと合弁会社ダイヤモンド・スター・モーターズ・コーポレーションを設立(1991年10月に同社の全株式を取得、1995年7月に「ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク」と社名変更) |
|
|
1988年12月 |
東京・大阪・名古屋各証券取引所の市場第一部に株式上場(名古屋証券取引所は2003年11月に上場廃止、大阪証券取引所は2009年11月に上場廃止) |
|
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1995年3月 |
株式会社東洋工機の株式の過半数を取得(1995年7月に「パジェロ製造株式会社」と社名変更、2003年3月に同社の全株式を取得) |
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1996年11月 |
十勝研究所新設 |
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|
1997年8月 |
タイのエムエムシー・シティポール・カンパニー・リミテッドの株式の過半数を取得(2003年11月に「ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド」と社名変更、2008年8月に同社の全株式を取得) |
|
|
1999年2月 |
オランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの株式の50%を取得(2001年3月に子会社を通じた間接保有を含め、同社の全株式を取得) |
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|
2000年3月 |
ドイツのダイムラークライスラー・アーゲーと資本参加を含む乗用車事業全般にわたる事業提携についての基本合意書を締結(2000年10月に同社は当社の株式を34%取得、2005年11月に全株式を売却) |
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|
2002年12月 |
ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ(1977年1月発足)が、ミツビシ・モーター・セールス・ヨーロッパ・ビー・ブイ(1993年3月発足)を吸収合併 |
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|
2003年1月 |
ミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク、ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク他1社が合併し、ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクとなる。 |
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2003年1月 |
当社トラック・バス事業を会社分割により分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社を設立 |
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2003年3月 |
当社が所有する三菱ふそうトラック・バス株式会社株式の43%をダイムラークライスラー・アーゲーへ、15%を三菱グループ10社へ譲渡し、その結果株式所有比率42%となる。(2005年3月に当社が所有する同社の全株式をダイムラークライスラー・アーゲーに譲渡) |
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2003年5月 |
当社の本店所在地を、東京都港区港南二丁目16番4号へ移転 |
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2007年1月 |
当社の本店所在地を、東京都港区芝五丁目33番8号へ移転 |
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2008年3月 |
ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッドにおける車両の生産事業を終了 |
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2010年4月 |
フランスのプジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイと合弁会社ピーシーエムエー・ルスをロシアに設立 |
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2012年9月 |
三菱商事株式会社と共同出資で広汽三菱汽車有限公司設立 |
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2012年12月
|
当社及びミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイが所有するオランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの全株式を、オランダのブイ・ディー・レイルト・ブヘア・ビー・ブイへ譲渡 |
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2015年3月 |
三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア設立 |
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2015年11月 |
ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける車両の生産事業を終了 |
|
|
2016年5月
2019年1月 2019年6月 2021年8月 |
日産自動車株式会社と資本業務提携に関する戦略提携契約を締結(2016年10月に同社は第三者割当の引受により当社の株式を34%取得、2024年11月に一部株式を当社へ売却) 当社の本店所在地を、現在地(東京都港区芝浦三丁目1番21号)へ移転 指名委員会等設置会社へ移行 パジェロ製造株式会社の生産事業を終了、工場を閉鎖 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年12月 |
ピーシーエムエー・ルスにおける車両の生産事業を終了 |
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2024年2月 |
広汽三菱汽車有限公司における車両の生産事業を終了 |
当社グループは、当社、連結子会社 34社、持分法適用関連会社 17社(2025年3月31日現在)で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」のセグメント区分と同一であります。
自動車
国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産し、東日本三菱自動車販売株式会社や西日本三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っております。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が、当社純正部品等の販売、新車点検や整備及び部品などの物流業務等を行っております。
海外においては、ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド(タイ)等が生産及び販売事業、ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア(インドネシア)等が生産事業を行っております。
また、2016年5月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等、及び成長市場を含む、複数の面で協力しております。
金融
金融事業としては、三菱自動車ファイナンス株式会社が自動車のリース事業、販売金融等の事業を行っております。
以上述べた内容の系統図は次のとおりとなります。(主な会社のみ記載)
(主要な製品)
●:展開車種
|
|
商品名 |
国内向 |
海外向 |
|
電動車 |
アウトランダー(PHEV) |
● |
● |
|
|
エクリプス クロス(PHEV) |
● |
● |
|
|
エクスパンダー(HEV) |
- |
● |
|
|
エクスパンダー クロス(HEV) |
- |
● |
|
|
エクスフォース(HEV) |
- |
● |
|
|
ASX (PHEV/HEV) ※ |
- |
● |
|
|
コルト(HEV) ※ |
- |
● |
|
|
eKクロス EV |
● |
- |
|
|
ミニキャブ EV/L100 EV |
● |
● |
|
SUV・ピックアップ |
RVR/アウトランダースポーツ/ASX |
● |
● |
|
|
ASX ※ |
- |
● |
|
|
エクリプス クロス |
● |
● |
|
|
アウトランダー |
- |
● |
|
|
トライトン/L200 |
● |
● |
|
|
パジェロスポーツ/モンテロスポーツ |
- |
● |
|
|
エクスフォース |
- |
● |
|
乗用車・ミニバン |
ミラージュ/スペーススター |
- |
● |
|
|
アトラージュ/ミラージュG4 |
- |
● |
|
|
デリカD:2 ※ |
● |
- |
|
|
デリカD:5 |
● |
- |
|
|
エクスパンダー |
- |
● |
|
|
エクスパンダー クロス |
- |
● |
|
|
コルト ※ |
- |
● |
|
商用車 |
コルト L300/L300 |
- |
● |
|
軽自動車 |
eKクロス |
● |
- |
|
|
eKワゴン |
● |
- |
|
|
eKスペース |
● |
- |
|
|
デリカミニ |
● |
- |
|
|
タウンボックス ※ |
● |
- |
|
|
ミニキャブ トラック ※ |
● |
- |
|
|
ミニキャブ バン ※ |
● |
- |
(注)1. 下線のついた名称は、海外のみで使用されている名称
2. ※のついた名称は、OEM受け車種
(1)親会社
該当事項はありません。
(2)連結子会社
2025年3月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権の (%) |
関係内容 |
|
東日本三菱自動車販売 株式会社 |
東京都目黒区 |
100 |
自動車の販売 |
100.0 |
当社製品を販売 |
|
西日本三菱自動車販売株式会社 |
大阪市淀川区 |
100 |
自動車の販売 |
100.0 |
当社製品を販売 |
|
三菱自動車ロジテクノ株式会社 |
川崎市高津区 |
436 |
自動車の 自動車部品の |
100.0 |
当社製品を輸送・整備 当社製品の部品を販売 役員の兼任等………有 設備等の賃貸借……有 |
|
三菱自動車エンジニアリング株式会社 |
愛知県岡崎市 |
350 |
自動車の開発 |
100.0 |
当社製品の一部を開発 役員の兼任等………有 設備等の賃貸借……有 |
|
水菱プラスチック株式会社 |
岡山県倉敷市 |
100 |
自動車部品の |
100.0 |
当社製品の部品の一部を 役員の兼任等………有 設備等の賃貸借……有 資金融資……………有 |
|
三菱自動車ファイナンス株式会社 |
東京都港区 |
3,000 |
自動車の |
100.0 |
当社製品の販売金融・ 役員の兼任等………有 設備等の賃貸借……有 資金融資……………有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の (%) |
関係内容 |
|
ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・ インク (注)2(注)3 |
米国、 |
398,812 千米ドル |
自動車の販売 |
100.0 |
当社グループ製品を販売 |
|
ミツビシ・モーターズ・アールアンドディー・ オブ・アメリカ・インク |
米国、 |
2,000 千米ドル |
自動車関連 |
100.0 (100.0) |
米国における当社グループの自動車開発拠点 役員の兼任等………有 |
|
ミツビシ・モーター・ セールス・オブ・ カナダ・インク |
カナダ、 |
2,000 千カナダ ドル |
自動車の販売 |
100.0 |
当社グループ製品を販売 役員の兼任等………有 |
|
ミツビシ・モーター・ セールス・オブ・ カリビアン・インク |
プエルトリコ、 |
47,500 千米ドル |
自動車の販売 |
100.0 |
当社グループ製品を販売 |
|
ミツビシ・モーターズ・ |
メキシコ、 |
92,001 千メキシコ |
自動車の販売 |
100.0 |
当社グループ製品を販売 |
|
ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ (注)2 |
オランダ、 ボーン |
237,165 千ユーロ |
自動車の販売 |
100.0 |
当社グループ製品を販売 |
|
ミツビシ・モーター・ アールアンドディー・ ヨーロッパ・ |
ドイツ、 |
767 千ユーロ |
自動車関連 |
100.0 |
欧州地域における当社 役員の兼任等………有 |
|
ミツビシ・モーター・ セールス・ネーデルランド・ビー・ブイ |
オランダ、 |
6,807 千ユーロ |
自動車の販売 |
100.0 |
当社グループ製品を販売 役員の兼任等………有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の (%) |
関係内容 |
|
ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド(注)2 |
オーストラリア、 ポート |
1,789,934 千オーストラリアドル |
自動車の販売 |
100.0 |
当社グループ製品を販売 |
|
ミツビシ・モーターズ・ニュージーランド・リミテッド |
ニュージーランド、 |
48,000 千ニュージーランドドル |
自動車の販売 |
100.0 |
当社グループ製品を販売 |
|
ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド (注)2 |
タイ、 |
7,000,000 千バーツ |
自動車の |
100.0 |
当社グループ製品を 役員の兼任等………有 |
|
エムエムティエイチ・ エンジン・カンパニー・リミテッド |
タイ、 |
20,000 千バーツ |
自動車エンジン・プレス部品の製造 |
100.0 (100.0) |
ミツビシ・モーターズ(タイランド)製品の 役員の兼任等………有 |
|
ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・ |
フィリピン、 |
1,640,000 千フィリピン |
自動車の |
100.0 |
当社グループ製品を 役員の兼任等………有 |
|
エイシアン・トランスミッション・コーポレーション |
フィリピン、 |
770,000 千フィリピン |
自動車トランスミッション |
100.0 |
当社グループ製品のトランスミッションを製造 |
|
ミツビシ・モーターズ・ミドルイースト・アンド・アフリカ・エフゼットイー |
U.A.E.、 |
10,000 千UAE |
自動車部品の |
100.0 |
当社製品の部品を販売 役員の兼任等………有 |
|
エムエムシー・マニュファクチャリング・マレーシア・スンディリアン・ブルハド |
マレーシア、 |
20,000 千マレーシア |
自動車部品の |
60.0 |
当社製品の部品を製造 役員の兼任等………有 |
|
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ ユダ・インドネシア (注)2 |
インドネシア、 |
2,200,000,000 千インドネシアルピア |
自動車の製造 |
51.0 |
当社グループ製品を製造 役員の兼任等………有 |
|
ミツビシ・モーターズ・ベトナム・カンパニー・リミテッド |
ベトナム、 |
410,812,000 千ベトナム |
自動車の |
41.2 |
当社グループ製品を 製造・販売 役員の兼任等………有 |
|
その他子会社10社 |
|
|
|
|
|
(3)持分法適用関連会社
2025年3月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の (%) |
関係内容 |
|
十勝三菱自動車販売株式会社 |
北海道帯広市 |
60 百万円 |
自動車の販売 |
46.67 |
当社製品を販売 |
|
長野三菱自動車販売株式会社 |
長野県長野市 |
40 百万円 |
自動車の販売 |
49.86 |
当社製品を販売 役員の兼任等………有 |
|
三重三菱自動車販売株式会社 |
三重県四日市市 |
58 百万円 |
自動車の販売 |
37.11 |
当社製品を販売 |
|
香川三菱自動車販売株式会社 |
香川県高松市 |
50 百万円 |
自動車の販売 |
23.0 |
当社製品を販売 |
|
宮崎三菱自動車販売株式会社 |
宮崎県宮崎市 |
60 百万円 |
自動車の販売 |
38.8 |
当社製品を販売 |
|
東関東MMC部品販売 |
千葉市美浜区 |
100 百万円 |
自動車部品の販売 |
33.0 (10.0) |
当社製品の部品を販売 |
|
株式会社NMKV |
神奈川県厚木市 |
10 百万円 |
自動車の商品 |
50.0 |
当社製品の一部を開発 役員の兼任等………有 設備等の賃貸借……有 |
|
エムエムディー・ オートモービル・ ジーエムビーエイチ |
ドイツ、 フリードベルク |
30,000 千ユーロ |
自動車の販売 |
24.99 |
当社グループ製品を販売 役員の兼任等………有 |
|
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア |
インドネシア、 |
1,300,000,000 千インドネシアルピア |
自動車の販売 |
30.0 |
当社グループ製品を販売 役員の兼任等………有 |
|
その他関連会社8社 |
|
|
|
|
|
(4)その他の関係会社
2025年3月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権の (%) |
関係内容 |
|
日産自動車株式会社 |
横浜市 神奈川区 |
605,814 |
自動車の製造、販売 及び関連事業 |
26.68 |
技術資源の相互共有等 及び製品等の相互販売 役員の兼任等………有 設備等の賃貸借……有 |
|
三菱商事株式会社 |
東京都 千代田区 |
204,447 |
卸売業 |
22.23 |
製品等の販売 役員の兼任等………有 |
(注) 1.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有又は被間接所有割合で内数で示しております。
2.特定子会社に該当します。
3.ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
・ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク(連結)
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(1)売上高 |
430,010 |
百万円 |
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(2)経常損益 |
21,992 |
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(3)当期純損益 |
30,378 |
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(4)純資産額 |
122,006 |
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(5)総資産額 |
207,113 |
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4.有価証券報告書を提出しております。
5.関係内容欄記載の役員の兼任等には、当社及び他の連結子会社から派遣されている役員及び従業員の当該会社役員兼任のほか、出向及び転籍等も含まれております。
(1)連結会社における従業員数
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2025年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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自動車事業 |
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( |
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金融事業 |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.人員数は、就業人員であります。(役員を除く。)
2.臨時雇用者数(パートタイマー、期間社員、派遣社員等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社における従業員数
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2025年3月31日現在 |
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従業員数 |
平均年齢 (歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与 (円) |
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セグメント の名称 |
事務技術系 (人) |
技能系(人) |
計(人) |
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自動車事業 |
9,663 (1,821) |
3,907 (1,840) |
( |
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(注)1.人員数は、就業人員であります。(役員を除く。)
2.技能系とは直接生産作業又はその補助業務を行う者のほか、それらの指導・監督にあたる者をいい、事務技術系とは技能系以外の者をいいます。
3.臨時雇用者数(パートタイマー、期間社員、派遣社員等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含みます。
(3)労働組合の状況
当社及び国内連結子会社の労働組合は、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 (注)2 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 (注)4 |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者(注)5 |
うちパート・有期労働者(注)6 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2.「管理職に占める女性労働者の割合」については、労働者には他社から提出会社への出向者を含み、提出会社から他社への出向者は含んでおりません。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号。以下「育児・介護休業法施行規則」という。)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、労働者には提出会社から他社への出向者を含み、他社から提出会社への出向者は含んでおりません。
4.性別による賃金体系の違いはなく、管理職比率など等級別の人員構成に差があることが賃金差の要因です。
5.正規雇用労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。
6.パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を含んでおりません。
② 連結子会社
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当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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東日本三菱自動車販売 株式会社 |
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(注)3 |
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西日本三菱自動車販売 株式会社 |
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(注)2 |
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三菱自動車ロジテクノ 株式会社 |
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(注)2 |
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(注)2 |
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(注)3 |
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三菱自動車ファイナンス 株式会社 |
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(注)4 |
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(注)1.女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
2.育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.育児休業取得の対象となる従業員はおりません。