1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2024年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)の連結財務諸表及び2024年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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販売金融債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
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|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
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電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
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|
コマーシャル・ペーパー |
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|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
|
未払金及び未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費及び販売促進費 |
|
|
|
運賃 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
海外関税等未払金戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
ロシア事業関連損失 |
|
|
|
中国事業関連損失 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
ロシア事業関連損失 |
|
|
|
中国事業関連損失 |
|
|
|
子会社清算損益(△は益) |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
|
固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
販売金融債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数は
主要な会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。
三菱自動車ウイング株式会社 他
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数は
なお、当連結会計年度末において持分法適用の非連結子会社はありません。
主要な会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)持分法を適用しない主要な会社名は次のとおりであります。
(非連結子会社)
三菱自動車ウイング株式会社 他
(関連会社)
ダイヤモンドF.C.パートナーズ株式会社 他
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益・利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社のうち決算日(12月31日)が連結決算日(3月31日)と異なる連結子会社ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド等の7社は、3月31日に仮決算を行い連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法(特例処理した金利スワップを除く)
棚卸資産
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、又は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し、在外連結子会社は、主として個別法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。なお、耐用年数については、連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は見積耐用年数を使用し、その他の国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。在外連結子会社は使用見込年数を耐用年数としております。
無形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(一部の大規模基幹システムについては10年、その他は5年)に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は主として利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
リース資産
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産及び在外連結子会社の使用権資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
製品保証引当金
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。在外連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
自動車事業の主要な履行義務は車両及び部品販売となります。この車両及び部品販売における履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、車両引渡し等財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内等の一部の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれた販売奨励金の見積り額を売上高から控除しております。
製品の販売等に関連して提供している製品保証については、販売された製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
金融事業における主要な履行義務は、販売金融及びリースに係るサービスの提供(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)となります。販売金融における利息収入については、契約期間にわたり利息法に基づき計上しております。リースにおけるリース収益については、オペレーティング・リースはリース期間にわたり均等に計上し、ファイナンス・リースは、リース期間中の各期に受け取るリース料を各期のリース収益として計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…主に製品輸出による外貨建売上債権(予定取引に係るもの)
b.ヘッジ手段…通貨金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
ヘッジ方針
通常の営業取引により発生する外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避するため、また、借入金等に係る金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象となる予定取引と重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。また、一体処理によっている通貨金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることについての確認をもって有効性の判定に代えております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
1.市場措置に関する負債
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
|
市場措置に関する負債 |
20,925 |
22,197 |
(連結貸借対照表の未払金及び未払費用に含まれております。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、各国の安全・環境に関する規制の下で、規制に適合しない販売済みの製品について、自主的な回収・修理を行うことによる将来発生費用を合理的に見積り計上しております。将来発生費用の見積りについては、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積ることができる場合に、1台当たりの発生費用及び対象台数、対象車両の回収・修理の実施率等を加味して算出しております。
② 主要な仮定
将来発生費用の算出に用いた主要な仮定は回収・修理の実施率であり、販売地域、車齢別の過去実績等に基づき見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積り計算の複雑性、長期間を見積り期間として算出していること等による計算の不確実性により、実際の費用発生額が見積りと異なる場合には、市場措置に関する負債の追加計上又は取崩しが必要となる可能性があります。また、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模な場合には、多額の費用負担となり、市場措置に関する負債の追加計上が必要となる可能性があります。
2.偶発債務(訴訟損失引当金)
当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局による税務調査、規制当局による行政調査等に対応してきております。これらの中には、将来の損失額を見積もって引当金を計上しているものもありますが、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、後者については引当金を計上しておりません。
なお、偶発債務(訴訟損失引当金)の見積りについては、「注記事項(連結貸借対照表関係)6偶発債務」にも記載しております。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
|
繰延税金資産 |
86,313 |
78,821 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の計上にあたっては、当社及び連結子会社の各社において、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断し、当該効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の算出に用いる税率は、期末日時点において制定、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、一時差異が解消する又は繰越欠損金が使用される期に適用されると予想される税率を用いております。
② 主要な仮定
将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかの判断については、収益力に基づく課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかで判断しておりますが、その過程において、将来の課税所得の金額及び発生時期の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、中期経営計画又は翌期の年度計画の前提となった数値を基礎としております。見積りに用いた主要な仮定は販売台数及び製造・販売費用の予測、想定為替レートであります。販売台数及び製造・販売費用の予測は、当社グループの過去の状況や第三者による予測データを参考に、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。なお、今般の米国の関税措置については、現時点において、今後1年間影響することを前提におき見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な見積り及び仮定については、将来の不確実な経済及び政治的な情勢の変動により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「資金調達費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「資金調達費用」692百万円、「その他」4,171百万円は、「その他」4,863百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」に独立掲記しておりました「投資有価証券売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」97百万円、「その他」103百万円は、「その他」200百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「固定資産売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別損失」の「その他」に含めておりました「特別退職金」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」119百万円、「その他」635百万円は、「特別退職金」16百万円、「その他」738百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,310百万円は、「自己株式の取得による支出」△784百万円、「その他」△4,525百万円として組み替えております。
(株式報酬制度)
当社は、2020年12月15日開催の報酬委員会での決議に基づき、当社の執行役及び執行役員等(以下「執行役等」という。)へのインセンティブ・プランとして、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「本信託」という。)と称される仕組みを採用しております。当社は、本信託を通じて、執行役等の役位及び業績目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を執行役等に交付又は給付いたします。
(2)信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は855百万円、株式数は2,325千株であります。
※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
減価償却累計額 |
|
|
※3 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
販売金融債権 |
111,174百万円 |
113,023百万円 |
|
その他 |
905 |
134 |
|
計 |
112,079 |
113,158 |
(2)担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
29,026百万円 |
30,462百万円 |
|
長期借入金 |
65,356 |
68,536 |
|
計 |
94,382 |
98,998 |
※4 非連結子会社・関連会社に対する株式及び出資金の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券 |
94,935百万円 |
93,904百万円 |
|
その他(投資その他の資産) |
18,720 |
20,986 |
|
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) |
(24,657) |
(25,371) |
5 保証債務
(1)保証先
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||||
|
被保証者 |
保証金額 |
被保証債務 の内容 |
被保証者 |
保証金額 |
被保証債務 の内容 |
|
エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ |
-百万円 |
- |
エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ |
774百万円 |
関係会社の債権流動化による譲渡高 |
|
三菱商事株式会社 |
425 |
関係会社の債権流動化による譲渡高 |
三菱商事株式会社 |
619 |
関係会社の債権流動化による譲渡高 |
|
ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー |
877 |
関係会社の債権流動化による譲渡高 |
ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー |
419 |
関係会社の債権流動化による譲渡高 |
|
エム・モーターズ・オートモービルズ・フランス・エス・エー・エス |
- |
- |
エム・モーターズ・オートモービルズ・フランス・エス・エー・エス |
163 |
関係会社の債権流動化による譲渡高 |
|
従業員
|
147
|
(注)
|
従業員
|
95
|
(注)
|
|
計 |
1,450 |
|
計 |
2,072 |
|
(注)「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金
(2)売掛金債権流動化に伴う遡及義務
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1,081百万円 |
956百万円 |
6 偶発債務
米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所における製造物責任訴訟(2018年11月提起)において、当社の子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク(以下、「MMNA」)に対して、2024年5月6日(米国現地時間)付で1,010百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる判決が下されました。
MMNAは、2024年5月28日(米国現地時間)、当該判決を不服として、米国ペンシルベニア州上級裁判所に控訴を提起しました。
上記訴訟を含め、当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局による税務調査、規制当局による行政調査等に対応してきております。これらの中には、将来の損失額を見積もって引当金を計上しているものもありますが、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、後者については引当金を計上しておりません。
当社グループは、事業活動を行っていく中で、ユーザー、取引先、第三者などとの間で様々な訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。それらの法的手続において、あるいは現在進行中の法的手続において、当社に不利な判断がなされた場合、今後の当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
7 コミットメントライン契約
当社においては、資金需要の増加の備え及び資金流動性の確保を目的として、当座貸越契約以外に、取引金融機関20行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
コミットメントラインの総額 |
152,000百万円 |
272,000百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
152,000 |
272,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
7百万円 |
建物及び構築物 |
296百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
125 |
機械装置及び運搬具 |
117 |
|
工具、器具及び備品 |
3 |
工具、器具及び備品 |
10 |
|
土地 |
339 |
土地 |
422 |
|
無形固定資産 |
5 |
無形固定資産 |
6 |
|
計 |
481 |
計 |
853 |
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 (百万円) |
|
タイ |
生産用設備 |
建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、土地等 |
5,716 |
(注)上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)資産のグルーピング方法
生産用資産は主として事業会社単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としております。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は主として10.7%)に基づき算定しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価しております。
(5)減損損失の金額
減損損失5,870百万円の主な内訳は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
1,809 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,658 |
|
|
工具、器具及び備品 |
119 |
|
|
土地 |
282 |
|
|
その他 |
0 |
|
|
計 |
5,870 |
|
※5 子会社清算益
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の国内連結子会社であったパジェロ製造株式会社の清算結了によるものであります。
※6 ロシア事業関連損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループでは、ロシア国内に所在する連結子会社及び関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、当社はロシアにおいて、生産を再開しないことを決定しております。
その結果、当社において、生産用部品の廃却損及びコンテナの返却延滞料等のコストが生じており、特別損失として1,313百万円計上しております。
※7 中国事業関連損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループの中国における関連会社であった広汽三菱汽車有限公司では、2022年12月に新型車を投入するなど販売の挽回を図ろうとしましたが、計画未達が続き、2023年3月からは在庫調整のため、工場稼働を停止しておりました。このような状況を踏まえ、今般当社の中国戦略を抜本的に見直し、構造改革の実行につき決議をいたしました。
この構造改革の実施に伴い、関連取引先やサプライヤーへの補償等を、中国事業関連損失として23,002百万円計上しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
1,456百万円 |
△2,540百万円 |
|
組替調整額 |
- |
△366 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,456 |
△2,907 |
|
法人税等及び税効果額 |
△389 |
462 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,067 |
△2,444 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
△7,474 |
△24,524 |
|
組替調整額 |
6,776 |
25,154 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△698 |
629 |
|
法人税等及び税効果額 |
△34 |
53 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△732 |
683 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
36,135 |
△5,984 |
|
組替調整額 |
2,253 |
- |
|
為替換算調整勘定 |
38,388 |
△5,984 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
27,107 |
△24,706 |
|
組替調整額 |
1,609 |
△1,396 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
28,717 |
△26,103 |
|
法人税等及び税効果額 |
3 |
292 |
|
退職給付に係る調整額 |
28,720 |
△25,811 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
7,037 |
1,919 |
|
組替調整額 |
△2,256 |
- |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
4,781 |
1,919 |
|
その他の包括利益合計 |
72,224 |
△31,636 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,490,282 |
- |
- |
1,490,282 |
|
合 計 |
1,490,282 |
- |
- |
1,490,282 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
1,956 |
1,766 |
248 |
3,473 |
|
合 計 |
1,956 |
1,766 |
248 |
3,473 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首1,103千株、当連結会計年度末2,668千株)が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,766千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株、役員報酬BIP信託による自己株式の取得による増加1,766千株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少248千株は、新株予約権の行使による減少47千株、役員報酬BIP信託による自己株式の交付による減少201千株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
23 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
23 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月22日 |
普通株式 |
7,447 |
5.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月23日 |
利益剰余金 |
|
2023年11月28日 |
普通株式 |
7,447 |
5.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
利益剰余金 |
(注)1.2023年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2.2023年11月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月20日 |
普通株式 |
7,447 |
利益剰余金 |
5.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月21日 |
(注)2024年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
1,490,282 |
- |
29,805 |
1,460,476 |
|
合 計 |
1,490,282 |
- |
29,805 |
1,460,476 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2(注)3(注)4 |
3,473 |
149,028 |
30,182 |
122,320 |
|
合 計 |
3,473 |
149,028 |
30,182 |
122,320 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少29,805千株は、2024年11月7日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首2,668千株、当連結会計年度末2,325千株)が含まれております。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加149,028千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株及び2024年11月7日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加149,028千株によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少30,182千株は、新株予約権の行使による減少33千株、役員報酬BIP信託による自己株式の交付による減少342千株及び2024年11月7日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却29,805千株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
6 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
6 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月20日 |
普通株式 |
7,447 |
5.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月21日 |
利益剰余金 |
|
2024年10月30日 |
普通株式 |
11,171 |
7.5 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
利益剰余金 |
(注)1.2024年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
2.2024年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当17百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議予定) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月19日 |
普通株式 |
10,053 |
利益剰余金 |
7.5 |
2025年3月31日 |
2025年6月20日 |
(注)2025年6月19日定時株主総会決議(予定)による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金 |
674,234 |
百万円 |
452,510 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△29 |
|
△2,399 |
|
|
現金及び現金同等物 |
674,204 |
|
450,111 |
|
1.借主側
(1)ファイナンス・リース取引及び使用権資産
当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引及び在外連結子会社における使用権資産
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車事業における工場用地(「土地」)及び販売設備(「建物及び構築物(純額)」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
2,892 |
2,889 |
|
1年超 |
8,908 |
6,018 |
|
合計 |
11,801 |
8,908 |
2.貸主側
(1)オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
7,591 |
8,210 |
|
1年超 |
11,027 |
11,416 |
|
合計 |
18,619 |
19,627 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行い、また、必要な資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
また、外貨建営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債務をネットした後のポジションの一部について先物為替予約等を利用しヘッジしております。
投資有価証券は、その一部が市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払い期日であります。その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権をネットした後のポジションの一部について先物為替予約等を利用しヘッジしております。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。
また、貸付金・借入金のうち、一部は為替変動リスクに晒されておりますが、その一部に対して先物為替予約等をヘッジの手段として利用することがあります。
デリバティブ取引の執行・管理については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行います。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社では資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)販売金融債権 |
240,517 |
236,788 |
△3,728 |
|
(2)投資有価証券(※2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,223 |
4,223 |
- |
|
資産計 |
244,741 |
241,012 |
△3,728 |
|
(1)長期借入金 |
352,394 |
352,074 |
△319 |
|
負債計 |
352,394 |
352,074 |
△319 |
|
デリバティブ取引(※3) |
△2,396 |
△2,396 |
- |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払金及び未払費用」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式及び関係会社株式 |
99,871 |
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)販売金融債権 |
267,041 |
260,448 |
△6,593 |
|
(2)投資有価証券(※2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,014 |
4,014 |
- |
|
資産計 |
271,056 |
264,462 |
△6,593 |
|
(1)長期借入金 |
213,888 |
213,202 |
△685 |
|
負債計 |
213,888 |
213,202 |
△685 |
|
デリバティブ取引(※3) |
571 |
571 |
- |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払金及び未払費用」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式及び関係会社株式 |
98,721 |
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
|
預金 |
672,828 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び 契約資産 |
151,006 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
販売金融債権 |
76,839 |
50,433 |
42,501 |
32,356 |
25,695 |
12,690 |
|
合計 |
900,674 |
50,433 |
42,501 |
32,356 |
25,695 |
12,690 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
|
預金 |
452,433 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び 契約資産 |
154,199 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
販売金融債権 |
86,510 |
51,597 |
43,376 |
35,463 |
37,417 |
12,677 |
|
合計 |
693,143 |
51,597 |
43,376 |
35,463 |
37,417 |
12,677 |
(注)2.短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
68,053 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
コマーシャル・ペーパー |
43,500 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
224,612 |
51,287 |
36,649 |
30,286 |
8,934 |
623 |
|
合計 |
336,166 |
51,287 |
36,649 |
30,286 |
8,934 |
623 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
22,651 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
コマーシャル・ペーパー |
47,500 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
83,427 |
62,679 |
37,592 |
23,540 |
5,256 |
1,391 |
|
合計 |
153,579 |
62,679 |
37,592 |
23,540 |
5,256 |
1,391 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,223 |
- |
- |
4,223 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
557 |
- |
557 |
|
資産計 |
4,223 |
557 |
- |
4,780 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
2,953 |
- |
2,953 |
|
負債計 |
- |
2,953 |
- |
2,953 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,014 |
- |
- |
4,014 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
696 |
- |
696 |
|
資産計 |
4,014 |
696 |
- |
4,711 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
125 |
- |
125 |
|
負債計 |
- |
125 |
- |
125 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
販売金融債権 |
- |
236,788 |
- |
236,788 |
|
資産計 |
- |
236,788 |
- |
236,788 |
|
長期借入金 |
- |
352,074 |
- |
352,074 |
|
負債計 |
- |
352,074 |
- |
352,074 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
販売金融債権 |
- |
260,448 |
- |
260,448 |
|
資産計 |
- |
260,448 |
- |
260,448 |
|
長期借入金 |
- |
213,202 |
- |
213,202 |
|
負債計 |
- |
213,202 |
- |
213,202 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。
販売金融債権
販売金融債権の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式等 |
4,223 |
2,125 |
2,098 |
|
小計 |
4,223 |
2,125 |
2,098 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式等 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
4,223 |
2,125 |
2,098 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式等 |
954 |
171 |
782 |
|
小計 |
954 |
171 |
782 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式等 |
3,059 |
4,374 |
△1,314 |
|
小計 |
3,059 |
4,374 |
△1,314 |
|
|
合計 |
4,014 |
4,546 |
△531 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式等 |
0 |
0 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式等 |
1,165 |
469 |
286 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
61,990 |
- |
△2,121 |
△2,121 |
|
|
オーストラリアドル |
35,262 |
- |
189 |
189 |
|
|
日本円 |
15,417 |
- |
△2 |
△2 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
506 |
- |
1 |
1 |
|
|
合計 |
- |
- |
△1,933 |
△1,933 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
34,356 |
- |
81 |
81 |
|
|
ユーロ |
4,765 |
- |
△88 |
△88 |
|
|
カナダドル |
6,234 |
- |
△25 |
△25 |
|
|
オーストラリアドル |
2,810 |
- |
- |
- |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
275 |
- |
△1 |
△1 |
|
|
タイバーツ |
10,735 |
- |
△9 |
△9 |
|
|
合計 |
- |
- |
△43 |
△43 |
|
(2)金利関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
外貨建 予定取引
外貨建借入金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
49,829 |
- |
△828 |
||
|
オーストラリアドル |
22,852 |
- |
119 |
||
|
通貨金利スワップ取引 |
|
|
|
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
8,310 |
7,367 |
246 |
||
|
合計 |
- |
- |
△462 |
||
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
通貨金利スワップ取引 |
外貨建借入金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
13,777 |
11,990 |
614 |
||
|
合計 |
- |
- |
614 |
||
(2)金利関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
連結財務諸表提出会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
180,637百万円 |
190,565百万円 |
|
勤務費用 |
8,488 |
8,996 |
|
利息費用 |
4,479 |
4,822 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△566 |
436 |
|
退職給付の支払額 |
△11,345 |
△14,877 |
|
過去勤務費用の発生額 |
176 |
0 |
|
為替換算差額 |
8,853 |
△711 |
|
その他 |
△157 |
△1,010 |
|
退職給付債務の期末残高 |
190,565 |
188,220 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
147,994百万円 |
187,422百万円 |
|
期待運用収益 |
6,092 |
7,165 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
28,539 |
△25,301 |
|
事業主からの拠出額 |
6,536 |
1,497 |
|
退職給付の支払額 |
△10,234 |
△13,025 |
|
為替換算差額 |
8,505 |
△1,089 |
|
その他 |
△12 |
266 |
|
年金資産の期末残高 |
187,422 |
156,934 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
170,890百万円 |
167,858百万円 |
|
年金資産 |
△187,422 |
△156,934 |
|
|
△16,531 |
10,923 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
19,674 |
20,362 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,143 |
31,286 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
20,367 |
40,576 |
|
退職給付に係る資産 |
△17,224 |
△9,290 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,143 |
31,286 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
8,488百万円 |
8,996百万円 |
|
利息費用 |
4,479 |
4,822 |
|
期待運用収益 |
△6,092 |
△7,165 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,499 |
△511 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△356 |
△342 |
|
その他 |
△134 |
△1,215 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
7,884 |
4,583 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
△531百万円 |
△342百万円 |
|
数理計算上の差異 |
29,248 |
△25,760 |
|
合 計 |
28,717 |
△26,103 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△1,086百万円 |
△744百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△14,951 |
10,809 |
|
合 計 |
△16,037 |
10,065 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
債券 |
55% |
60% |
|
短期資金 |
0 |
6 |
|
株式 |
16 |
14 |
|
現金及び預金 |
2 |
1 |
|
生保一般勘定 |
2 |
2 |
|
その他 |
25 |
17 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
|
|
|
国内会社 |
0.0%~0.8% |
0.0%~1.5% |
|
海外会社 |
3.0%~7.1% |
2.3%~7.2% |
|
期待運用収益率 |
|
|
|
国内会社 |
0.7%~3.0% |
0.7%~3.0% |
|
海外会社 |
5.1%~6.5% |
5.1%~6.3% |
|
予想昇給率 |
|
|
|
国内会社 |
1.0%~6.0% |
1.0%~4.7% |
|
海外会社 |
0.0%~9.0% |
3.5%~7.4% |
3.確定拠出制度
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,075百万円、当連結会計年度2,131百万円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
0 |
- |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回ストック・オプション |
第4回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(社外取締役を除く。) 5名 |
当社取締役(社外取締役を除く。) 1名 当社前取締役(同上)の相続人 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 -株 |
普通株式 47,573株 |
|
付与日 |
2017年7月14日 |
2020年12月16日 |
|
権利確定条件 |
被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること |
被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること |
|
対象勤務期間 |
自 2017年7月14日 至 2020年4月30日 |
自 2020年12月16日 至 2023年4月30日 |
|
権利行使期間 |
自 2020年5月1日 至 2070年4月30日 |
自 2023年5月1日 至 2053年4月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第1回ストック・オプション |
第4回ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
33,522 |
47,573 |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
33,522 |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
47,573 |
②単価情報
|
|
第1回ストック・オプション |
第4回ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
460.00 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
517.42 |
126.12 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
303,340百万円 |
|
194,035百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
14,676 |
|
22,756 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
1,205 |
|
1,190 |
|
未払経費自己否認額 |
13,986 |
|
12,481 |
|
市場措置に関する負債 |
6,132 |
|
6,670 |
|
製品保証引当金損金算入限度超過額 |
21,076 |
|
22,777 |
|
固定資産(含む減損損失) |
32,096 |
|
28,910 |
|
その他 |
55,187 |
|
46,538 |
|
繰延税金資産小計 |
447,702 |
|
335,359 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△265,264 |
|
△159,979 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△72,354 |
|
△75,592 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△337,618 |
|
△235,572 |
|
繰延税金資産合計 |
110,083 |
|
99,787 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△749 |
|
△374 |
|
全面時価評価法に基づく土地評価額 |
△1,409 |
|
△1,287 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△114 |
|
△108 |
|
在外子会社の加速度償却費 |
△764 |
|
△891 |
|
子会社等の留保利益 |
△12,938 |
|
△11,131 |
|
その他 |
△7,998 |
|
△7,265 |
|
繰延税金負債合計 |
△23,974 |
|
△21,058 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
86,109 |
|
78,729 |
(注)1.前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
評価性引当額が35,627百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が21,681百万円減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が13,945百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
評価性引当額が102,046百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が105,285百万円減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が3,238百万円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
117,875 |
41,081 |
7,471 |
402 |
30,916 |
105,592 |
303,340 |
|
評価性引当額 |
105,865 |
41,040 |
7,432 |
69 |
19,960 |
90,894 |
265,264 |
|
繰延税金資産 |
12,010 |
40 |
39 |
332 |
10,955 |
14,698 |
38,076 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金303,340百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,076百万円を計上しております。当該繰延税金資産38,076百万円は、主として在外連結子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける税務上の繰越欠損金の残高59,353百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
42,275 |
7,664 |
720 |
25,587 |
34,011 |
83,776 |
194,035 |
|
評価性引当額 |
42,192 |
7,602 |
8 |
13,335 |
30,717 |
66,124 |
159,979 |
|
繰延税金資産 |
82 |
62 |
712 |
12,252 |
3,294 |
17,652 |
34,056 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金194,035百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34,056百万円を計上しております。当該繰延税金資産34,056百万円は、主として在外連結子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける税務上の繰越欠損金の残高53,254百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.3% |
|
30.3% |
|
(調整) |
|
|
|
|
持分法による投資利益 |
△0.9 |
|
2.3 |
|
永久差異 |
0.3 |
|
△1.6 |
|
在外連結子会社等の適用税率差異 |
△2.3 |
|
△7.0 |
|
子会社等の留保利益 |
0.5 |
|
△2.1 |
|
評価性引当額の増減による影響 |
△20.2 |
|
11.5 |
|
棚卸資産の未実現利益の消去 |
4.6 |
|
3.7 |
|
外国税額控除 |
△0.1 |
|
- |
|
外国源泉税額 |
1.5 |
|
3.6 |
|
試験研究費税額控除 |
△1.3 |
|
- |
|
給与等支給額増加税額控除 |
△0.6 |
|
- |
|
その他 |
△0.6 |
|
1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
11.2 |
|
42.0 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.27%から31.17%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループは、不動産賃借契約等を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務、また、有害物質を除去する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より1年から43年と見積り、割引率は△0.04%から5.55%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
4,933百万円 |
4,889百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
0 |
- |
|
時の経過による調整額 |
57 |
58 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△108 |
△0 |
|
その他増減額(△は減少) |
6 |
12 |
|
期末残高 |
4,889 |
4,959 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
173,360 |
145,069 |
|
契約資産 |
11,695 |
6,515 |
|
契約負債 |
25,913 |
25,550 |
前連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は15,264百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
145,069 |
150,513 |
|
契約資産 |
6,515 |
3,819 |
|
契約負債 |
25,550 |
30,355 |
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は15,174百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に自動車事業におけるアフターサービス及び受託開発に関連するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
8,243 |
13,282 |
|
1年超 |
13,478 |
11,419 |
|
合計 |
21,722 |
24,701 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として、主に当社グループ製品の販売金融及びリース(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)を行っております。したがって、当社グループは取扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と一致しております。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
自動車 |
金融 |
計 |
調整額 (注)1 |
合 計 (注)2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,754,761 |
12,778 |
2,767,539 |
- |
2,767,539 |
|
その他の収益 |
539 |
21,511 |
22,050 |
- |
22,050 |
|
小 計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)3 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が
含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
自動車 |
金融 |
計 |
調整額 (注)1 |
合 計 (注)2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,749,426 |
19,186 |
2,768,612 |
- |
2,768,612 |
|
その他の収益 |
566 |
19,053 |
19,619 |
- |
19,619 |
|
小 計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)3 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が
含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(地域に関する補足情報)
国又は地域の区分に係る変更に関する事項
「当連結会計年度 2.地域ごとの情報(地域に関する補足情報)国又は地域の区分に係る変更に関する事項」に記載のとおりであります。
(1)売上高
外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報
|
(単位:百万円) |
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
オセアニア |
その他 |
合 計 |
||
|
|
|
|
内、米国 |
|
|
内、タイ |
|
|
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
587,483 |
710,708 |
413,238 |
212,081 |
537,039 |
90,629 |
318,946 |
401,280 |
2,767,539 |
|
その他の収益 |
21,616 |
391 |
391 |
- |
- |
- |
42 |
- |
22,050 |
|
|
609,100 |
711,099 |
413,630 |
212,081 |
537,039 |
90,629 |
318,988 |
401,280 |
2,789,589 |
(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ
(2)欧 州・・・・・・ドイツ、フランス、スペイン、オランダ
(3)アジア・・・・・・フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナム
(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
(5)その他・・・・・・U.A.E.、ブラジル
(2)有形固定資産
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
タイ |
インドネシア |
その他 |
合 計 |
|
290,400 |
107,109 |
65,235 |
35,390 |
498,135 |
(補足情報)
当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
オセアニア |
その他 |
計 |
調整額 |
合 計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客に 対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
1,040,863 |
700,226 |
214,628 |
473,065 |
318,945 |
19,810 |
2,767,539 |
- |
2,767,539 |
|
その他の収益 |
21,616 |
391 |
- |
- |
42 |
- |
22,050 |
- |
22,050 |
|
小 計 |
1,062,480 |
700,617 |
214,628 |
473,065 |
318,987 |
19,810 |
2,789,589 |
- |
2,789,589 |
|
(2)セグメント間 の内部売上高 |
1,374,555 |
1,848 |
1,045 |
724,177 |
4 |
- |
2,101,631 |
△2,101,631 |
- |
|
計 |
2,437,036 |
702,466 |
215,673 |
1,197,242 |
318,992 |
19,810 |
4,891,221 |
△2,101,631 |
2,789,589 |
|
営業利益 又は営業損失(△) |
116,577 |
24,088 |
2,281 |
45,933 |
11,552 |
719 |
201,153 |
△10,182 |
190,971 |
(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ
(2)欧 州・・・・・・オランダ
(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム
(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
(5)その他・・・・・・U.A.E.
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(地域に関する補足情報)
国又は地域の区分に係る変更に関する事項
国又は地域の区分は、「地理的接近度及び事業活動の相互関連性」によっておりますが、社内管理との整合性を図るため、前連結会計年度まで「欧州」に含めておりましたウクライナ及びカザフスタンを当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
当該変更に伴い、前連結会計年度について、変更後の区分に組み替えて表示しております。
(1)売上高
外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報
|
(単位:百万円) |
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
オセアニア |
その他 |
合 計 |
|
|
|
|
|
内、米国 |
|
|
|
|
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
612,409 |
733,791 |
425,509 |
127,066 |
569,950 |
321,095 |
404,299 |
2,768,612 |
|
その他の収益 |
19,158 |
434 |
434 |
- |
- |
26 |
- |
19,619 |
|
|
631,567 |
734,225 |
425,944 |
127,066 |
569,950 |
321,122 |
404,299 |
2,788,232 |
(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ
(2)欧 州・・・・・・ドイツ、スペイン、オランダ
(3)アジア・・・・・・フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ
(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
(5)その他・・・・・・ブラジル、U.A.E.
(2)有形固定資産
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
タイ |
インドネシア |
その他 |
合 計 |
|
318,708 |
104,794 |
65,477 |
35,388 |
524,369 |
(補足情報)
当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
オセアニア |
その他 |
計 |
調整額 |
合 計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客に 対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
1,063,870 |
733,607 |
126,552 |
502,497 |
321,080 |
21,004 |
2,768,612 |
- |
2,768,612 |
|
その他の収益 |
19,158 |
434 |
- |
- |
26 |
- |
19,619 |
- |
19,619 |
|
小 計 |
1,083,028 |
734,041 |
126,552 |
502,497 |
321,107 |
21,004 |
2,788,232 |
- |
2,788,232 |
|
(2)セグメント間 の内部売上高 |
1,304,314 |
1,848 |
1,238 |
784,429 |
45 |
- |
2,091,876 |
△2,091,876 |
- |
|
計 |
2,387,343 |
735,890 |
127,790 |
1,286,927 |
321,152 |
21,004 |
4,880,108 |
△2,091,876 |
2,788,232 |
|
営業利益 又は営業損失(△) |
14,757 |
33,412 |
1,659 |
69,500 |
11,002 |
814 |
131,147 |
7,678 |
138,826 |
(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ
(2)欧 州・・・・・・オランダ
(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム
(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
(5)その他・・・・・・U.A.E.
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
自動車 |
金融 |
計 |
調整額 |
合 計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
自動車 |
金融 |
計 |
調整額 |
合 計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
日産自動車 株式会社 |
横浜市 神奈川区 |
605,814 百万円 |
自動車の製造販売及び 関連事業 |
(被所有) 直接 34.01 |
技術資源の相互共有等及び製品等の相互販売 役員の兼任 設備等の賃貸借 |
部品の購入 (注)1 |
253,936 (注)2 |
電子記録債務 |
65,493 |
|
支払手形及び |
31,438 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
日産自動車 株式会社 |
横浜市 神奈川区 |
605,814 百万円 |
自動車の製造販売及び 関連事業 |
(被所有) 直接 26.68 |
技術資源の相互共有等及び製品等の相互販売 役員の兼任 設備等の賃貸借 |
部品の購入 (注)1 |
234,070 (注)2 |
電子記録債務 |
64,611 |
|
支払手形及び |
27,582 |
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
広汽三菱汽車有限公司 |
中国 湖南省 |
1,947 百万元 |
自動車の製造販売 |
(所有) 直接 30.00 |
資金の援助 |
資金融資 (注)3 |
9,392 |
- |
- |
|
増資の引受 (注)4 |
32,421 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
三菱商事 株式会社 |
東京都 千代田区 |
204,447 百万円 |
卸売業 |
(被所有) 直接 22.23 |
製品等の販売 部品の購入 役員の兼任 |
部品の購入 (注)1 |
- (注)5 |
支払手形 及び 買掛金 |
28,199 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
製品等の販売価格については、市場価格、総原価を勘案し、検討・交渉の上、決定しております。
製品等の購入価格については、提示された見積原価、現行製品等の価格及び各製品等の市場価格から算定した価格を基に、検討・交渉の上決定しております。
2.取引金額については、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した日産自動車株式会社経由の連結子会社との取引は含んでおりません。
3.資金融資については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
4.増資の引受については、株主間で締結した持分再編代価協議書に基づき、デット・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資を行っております。また同社は、当連結会計年度において当社が保有する出資持分を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外し、関連当事者に該当しなくなりました。上記取引金額については、関連当事者であった期間の内容を記載しております。
5.取引金額については、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した三菱商事株式会社経由の連結財務諸表提出会社との取引は含んでおりません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
679.45円 |
698.28円 |
|
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△) |
103.97円 |
28.70円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
103.96円 |
28.70円 |
(注)1. 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 2,668千株、当連結会計年度 2,325千株)。
また、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 1,451千株、当連結会計年度 2,420千株)。
2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に 帰属する当期純損失金額(△)(百万円) |
154,709 |
40,987 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円) |
154,709 |
40,987 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,488,016 |
1,428,275 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
89 |
66 |
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(うち新株予約権(千株)) |
(89) |
(66) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
68,053 |
22,651 |
2.6 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
224,612 |
83,427 |
1.2 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
3,719 |
3,867 |
4.2 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
127,781 |
130,460 |
1.6 |
2026年~2031年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
24,690 |
26,884 |
5.5 |
2026年~2052年 |
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その他有利子負債 |
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|
|
|
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その他(流動負債:コマーシャル・ペーパー) |
43,500 |
47,500 |
0.6 |
- |
|
その他(流動負債:従業員預り金) |
2,566 |
2,249 |
0.5 |
- |
|
その他(流動負債:預り金) |
1,700 |
1,700 |
0.2 |
- |
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その他(固定負債:預り保証金) |
2,216 |
2,216 |
0.3 |
- |
|
合計 |
498,840 |
320,957 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
62,679 |
37,592 |
23,540 |
5,256 |
|
リース債務 |
3,227 |
1,995 |
1,066 |
967 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
627,522 |
1,307,382 |
1,989,291 |
2,788,232 |
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税金等調整前中間(当期) (四半期)純損益金額(百万円) |
41,540 |
67,964 |
74,120 |
87,265 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損益金額(百万円) |
29,468 |
37,951 |
33,230 |
40,987 |
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1株当たり中間(当期) (四半期)純損益金額(円) |
19.82 |
25.52 |
22.80 |
28.70 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純損益金額(円) |
19.82 |
5.70 |
△2.72 |
5.90 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 重大な訴訟事件等
重大な訴訟事件等については、「注記事項(連結貸借対照表関係)6偶発債務」に記載のとおりであります。