第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	452,510	324,981
受取手形、売掛金及び契約資産	154,199	158,225
販売金融債権	267,041	290,691
商品及び製品	266,209	287,589
仕掛品	26,504	35,145
原材料及び貯蔵品	70,492	83,179
短期貸付金	2,251	2,273
その他	153,419	184,272
貸倒引当金	△1,498	△1,178
流動資産合計	1,391,131	1,365,180
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	96,521	100,223
機械装置及び運搬具（純額）	188,780	202,340
工具、器具及び備品（純額）	65,803	80,313
土地	122,179	122,324
建設仮勘定	51,085	28,776
有形固定資産合計	524,369	533,979
無形固定資産	51,168	50,253
投資その他の資産
投資有価証券	102,736	53,723
長期貸付金	2,909	3,054
退職給付に係る資産	9,290	8,956
繰延税金資産	78,821	81,195
その他	90,108	67,169
貸倒引当金	△4,614	△4,740
投資その他の資産合計	279,251	209,359
固定資産合計	854,789	793,592
資産合計	2,245,920	2,158,772

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	350,954	351,381
電子記録債務	106,039	80,788
短期借入金	22,651	89,843
コマーシャル・ペーパー	47,500	59,000
１年内返済予定の長期借入金	83,427	81,537
リース債務	3,867	4,381
未払金及び未払費用	216,737	178,207
未払法人税等	12,178	7,750
製品保証引当金	70,062	67,193
その他	90,517	83,654
流動負債合計	1,003,936	1,003,739
固定負債
長期借入金	130,460	102,982
リース債務	26,884	29,961
繰延税金負債	92	88
退職給付に係る負債	40,576	43,776
その他	70,404	70,378
固定負債合計	268,418	247,187
負債合計	1,272,355	1,250,926
純資産の部
株主資本
資本金	284,382	284,382
資本剰余金	185,780	185,780
利益剰余金	500,609	438,470
自己株式	△56,383	△56,310
株主資本合計	914,388	852,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△400	△460
繰延ヘッジ損益	△25	△1,264
為替換算調整勘定	33,331	29,665
退職給付に係る調整累計額	△12,892	△12,760
その他の包括利益累計額合計	20,013	15,180
新株予約権	6	6
非支配株主持分	39,157	40,337
純資産合計	973,565	907,845
負債純資産合計	2,245,920	2,158,772

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	1,307,382	1,261,259
売上原価	1,024,266	1,068,064
売上総利益	283,116	193,194
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	29,126	21,522
運賃	47,621	41,204
貸倒引当金繰入額	5	△66
役員報酬及び給料手当	43,566	42,318
退職給付費用	2,053	2,312
減価償却費	9,114	10,501
研究開発費	31,461	32,139
その他	29,429	26,009
販売費及び一般管理費合計	192,378	175,941
営業利益又は営業損失（△）	90,737	17,253
営業外収益
受取利息	7,012	4,623
受取配当金	659	869
海外関税等未払金戻入益	2,555	－
その他	2,098	1,483
営業外収益合計	12,325	6,976
営業外費用
支払利息	3,431	2,832
為替差損	25,732	159
訴訟関連費用	991	493
持分法による投資損失	214	1,976
その他	3,457	2,941
営業外費用合計	33,828	8,405
経常利益又は経常損失（△）	69,235	15,824
特別利益
固定資産売却益	660	862
投資有価証券売却益	－	2,500
その他	14	159
特別利益合計	675	3,522
特別損失
固定資産除却損	1,540	1,288
関係会社出資金売却損	－	※１ 6,271
米国環境クレジット評価損	－	7,061
その他	405	614
特別損失合計	1,945	15,236
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	67,964	4,111
法人税等	23,033	9,321
中間純利益又は中間純損失（△）	44,930	△5,210
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	6,979	4,020
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	37,951	△9,231

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	44,930	△5,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,598	△61
繰延ヘッジ損益	274	△1,370
為替換算調整勘定	△7,058	7,497
退職給付に係る調整額	219	144
持分法適用会社に対する持分相当額	2,815	△5,230
その他の包括利益合計	△5,348	978
中間包括利益	39,582	△4,231
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	33,311	△7,081
非支配株主に係る中間包括利益	6,270	2,849

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	67,964	4,111
減価償却費	36,433	39,367
米国環境クレジット評価損	－	7,061
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△170	△264
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	822	3,001
受取利息及び受取配当金	△7,671	△5,493
支払利息	3,431	2,832
為替差損益（△は益）	6,059	△1,883
持分法による投資損益（△は益）	214	1,976
固定資産除売却損益（△は益）	892	455
売上債権の増減額（△は増加）	△15,248	343
販売金融債権の増減額（△は増加）	△3,052	△23,781
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,852	△31,786
仕入債務の増減額（△は減少）	1,434	△32,367
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△24,511	△28,083
その他	12,125	△20,377
小計	68,871	△84,888
利息及び配当金の受取額	9,200	6,824
利息の支払額	△3,421	△2,679
法人税等の支払額	△15,059	△20,138
営業活動によるキャッシュ・フロー	59,591	△100,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△53,020	△57,043
有形固定資産の売却による収入	2,878	1,825
無形固定資産の取得による支出	△6,898	△6,276
短期貸付金の増減額（△は増加）	7,258	18
その他	△3,039	△5,240
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,822	△66,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△13,218	67,495
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△5,000	11,500
長期借入れによる収入	123,392	15,375
長期借入金の返済による支出	△190,735	△44,465
配当金の支払額	△7,434	△10,033
非支配株主への配当金の支払額	△2,670	△4,782
その他	△2,723	△3,438
財務活動によるキャッシュ・フロー	△98,388	31,651
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13,643	4,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△105,262	△131,872
現金及び現金同等物の期首残高	674,204	450,111
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	6,713
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 568,942	※324,952

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度において、当社の非連結子会社であったミツビシ・モーターズ・ファイナンス・フィリピンズ・インクについては、当社グループにおける重要性が増したことから、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったジヤトコ株式会社は、影響力が低下したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。また、当社の持分法適用関連会社であった瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司は、出資持分を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１．保証債務

（１）保証先

前連結会計年度 （2025年３月31日）			当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
被保証者	保証金額	被保証債務 の内容	被保証者	保証金額	被保証債務 の内容
エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ	774百万円	関係会社の債権流動化による譲渡高	エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ	－百万円	－
三菱商事株式会社	619	関係会社の債権流動化による譲渡高	三菱商事株式会社	－	－
ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー	419	関係会社の債権流動化による譲渡高	ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー	58	関係会社の債権流動化による譲渡高
エム・モーターズ・オートモービルズ・フランス・エス・エー・エス	163	関係会社の債権流動化による譲渡高	エム・モーターズ・オートモービルズ・フランス・エス・エー・エス	－	－
従業員	95	（注）	従業員	59	（注）
計	2,072		計	117

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

（２）売掛金債権流動化に伴う遡及義務

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
956百万円	1,429百万円

２．偶発債務

米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所における製造物責任訴訟（2018年11月提起）において、当社の子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク（以下、「MMNA」）に対して、2024年５月６日（米国現地時間）付で1,010百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる判決が下されました。MMNAは、2024年５月28日（米国現地時間）、当該判決を不服として、米国ペンシルベニア州上級裁判所に控訴を提起しました。

上記訴訟を含め、当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局による税務調査、規制当局による行政調査等に対応してきております。これらの中には、将来の損失額を見積もって引当金を計上しているものもありますが、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、後者については引当金を計上しておりません。

当社グループは、事業活動を行っていく中で、ユーザー、取引先、第三者などとの間で様々な訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。それらの法的手続において、あるいは現在進行中の法的手続において、当社に不利な判断がなされた場合、今後の当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．コミットメントライン契約

当社においては、資金需要の増加の備え及び資金流動性の確保を目的として、当座貸越契約以外に、取引金融機関20行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当中間連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントラインの総額	272,000百万円	272,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	272,000	272,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　関係会社出資金売却損

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社の持分法適用関連会社であった瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司の出資持分の売却によるものであります。

　２　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金	568,969百万円	324,981百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△27	△28
現金及び現金同等物	568,942	324,952

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	7,447	5.0	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

（注）2024年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	11,171	7.5	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）2024年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自　2025年４月１日  至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月19日 定時株主総会	普通株式	10,053	7.5	2025年３月31日	2025年６月20日	利益剰余金

（注）2025年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	6,702	5.0	2025年９月30日	2025年12月３日	利益剰余金

（注）2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額 （注１）	合  計 （注２）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益	1,286,554	9,264	1,295,819	－	1,295,819
その他の収益	284	11,278	11,563	－	11,563
小　計	1,286,839	20,543	1,307,382	－	1,307,382
（２）セグメント間の内部売上高	9,774	1,821	11,595	△11,595	－
計	1,296,614	22,364	1,318,978	△11,595	1,307,382
セグメント利益又は損失（△）	88,839	2,222	91,061	△323	90,737

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

（地域に関する補足情報）

　　１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合　計
売上高
外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益	261,574	367,928	53,421	267,094	161,208	184,592	1,295,819
その他の収益	11,331	217	－	－	13	－	11,563
計	272,906	368,145	53,421	267,094	161,222	184,592	1,307,382

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ドイツ、フランス、スペイン、オランダ

　　　（３）アジア・・・・・・フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナム

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル

　　２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
売上高
（１）外部顧客に 　　　対する売上高
顧客との契約 　　から生じる収益	462,196	367,808	52,620	241,524	161,208	10,461	1,295,819	－	1,295,819
その他の収益	11,331	217	－	－	13	－	11,563	－	11,563
小　計	473,528	368,025	52,620	241,524	161,222	10,461	1,307,382	－	1,307,382
（２）セグメント間 　　　の内部売上高	658,271	965	575	366,152	9	－	1,025,974	△1,025,974	－
計	1,131,799	368,990	53,196	607,677	161,231	10,461	2,333,356	△1,025,974	1,307,382
営業利益 又は営業損失（△）	26,671	19,007	1,597	36,862	5,734	835	90,710	27	90,737

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ

（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額 （注１）	合  計 （注２）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益	1,240,974	9,810	1,250,785	－	1,250,785
その他の収益	266	10,207	10,473	－	10,473
小　計	1,241,241	20,018	1,261,259	－	1,261,259
（２）セグメント間の内部売上高	3,651	4,938	8,590	△8,590	－
計	1,244,892	24,956	1,269,849	△8,590	1,261,259
セグメント利益又は損失（△）	15,573	1,540	17,114	138	17,253

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

（地域に関する補足情報）

　　１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合　計
売上高
外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益	272,011	297,264	73,389	279,679	135,113	193,327	1,250,785
その他の収益	10,036	205	－	221	10	－	10,473
計	282,047	297,470	73,389	279,901	135,123	193,327	1,261,259

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ドイツ、スペイン、オランダ

　　　（３）アジア・・・・・・フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル

　　２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
売上高
（１）外部顧客に 　　　対する売上高
顧客との契約 　　から生じる収益	483,035	297,150	73,889	253,794	133,289	9,625	1,250,785	－	1,250,785
その他の収益	10,036	205	－	221	10	－	10,473	－	10,473
小　計	493,071	297,356	73,889	254,016	133,299	9,625	1,261,259	－	1,261,259
（２）セグメント間 　　　の内部売上高	565,643	779	732	362,299	26	－	929,481	△929,481	－
計	1,058,714	298,136	74,622	616,315	133,325	9,625	2,190,740	△929,481	1,261,259
営業利益 又は営業損失（△）	△31,474	△5,605	1,203	37,807	3,814	937	6,681	10,571	17,253

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ

（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(１) １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	25円52銭	△6円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）	37,951	△9,231
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）	37,951	△9,231
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,486,962	1,338,246
(２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	25円52銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	80	47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 2,514千株、当中間連結会計期間 2,235千株）。

２．当中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

①　中間配当

2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（１）中間配当金の総額	6,702百万円
（２）１株当たりの金額	５円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年12月３日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

③　重大な訴訟事件等

重大な訴訟事件等については、「注記事項（中間連結貸借対照表関係）２．偶発債務」に記載のとおりであります。