2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

263,853

368,435

売掛金

※1 299,954

※1 274,098

製品

36,132

37,993

仕掛品

12,792

14,099

原材料及び貯蔵品

33,055

33,700

前払費用

3,059

3,326

短期貸付金

※1 26,481

※1 17,998

未収入金

※1 58,233

※1 64,163

その他

※1 13,769

※1 25,421

貸倒引当金

13,819

975

流動資産合計

733,513

838,263

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 30,305

※2 31,634

構築物

※2 5,840

※2 6,354

機械及び装置

※2 56,345

※2 62,582

車両運搬具

※2 865

※2 1,684

工具、器具及び備品

※2 38,837

※2 36,382

土地

64,763

70,344

建設仮勘定

8,071

12,436

有形固定資産合計

205,028

221,418

無形固定資産

 

 

無形固定資産

35,807

38,770

無形固定資産合計

35,807

38,770

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,699

8,394

関係会社株式

185,648

183,353

長期貸付金

157

2,251

関係会社出資金

6,321

7,733

保証金

4,990

4,950

長期前払費用

15,900

15,947

繰延税金資産

28,392

34,614

その他

4,603

6,205

貸倒引当金

453

478

投資その他の資産合計

252,261

262,972

固定資産合計

493,097

523,162

資産合計

1,226,610

1,361,425

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 90,835

※1 99,740

買掛金

※1 248,380

※1 224,788

1年内返済予定の長期借入金

150,000

リース債務

61

114

未払金

※1 105,572

※1 106,572

未払費用

※1 9,365

※1 9,349

未払法人税等

8,470

1,479

預り金

※1 9,300

※1 11,153

製品保証引当金

31,356

41,332

偶発損失引当金

10,009

債務保証損失引当金

3,859

その他

29,302

30,030

流動負債合計

546,513

674,559

固定負債

 

 

長期借入金

150,000

リース債務

94

144

預り保証金

※1 1,754

※1 1,653

退職給付引当金

13,825

19,218

資産除去債務

3,788

3,810

その他

3,635

4,548

固定負債合計

173,098

29,374

負債合計

719,611

703,934

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

284,382

284,382

資本剰余金

 

 

資本準備金

118,680

118,680

その他資本剰余金

84,796

84,760

資本剰余金合計

203,477

203,441

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,605

5,605

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

13,758

164,971

利益剰余金合計

19,363

170,577

自己株式

989

1,688

株主資本合計

506,234

656,712

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

693

1,500

繰延ヘッジ損益

42

745

評価・換算差額等合計

735

754

新株予約権

29

23

純資産合計

506,999

657,491

負債純資産合計

1,226,610

1,361,425

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 2,045,567

※1 2,348,961

売上原価

※1 1,730,483

※1 2,012,223

売上総利益

315,084

336,737

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費及び販売促進費

15,155

19,684

運搬費

64,131

83,577

貸倒引当金繰入額

1,049

355

役員報酬及び給料手当

29,703

32,303

退職給付引当金繰入額

1,762

1,828

減価償却費

8,565

9,882

研究開発費

61,025

57,642

その他

25,956

30,138

販売費及び一般管理費合計

205,252

234,701

営業利益又は営業損失(△)

109,832

102,035

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 88,637

※1 82,326

為替差益

4,018

13,839

その他

1,325

1,044

営業外収益合計

93,981

97,210

営業外費用

 

 

支払利息

※1 826

※1 812

その他

6,122

7,641

営業外費用合計

6,949

8,453

経常利益又は経常損失(△)

196,864

190,792

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 23,593

※1 657

子会社清算益

※2 1,831

その他

81

96

特別利益合計

23,674

2,585

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,610

2,036

ロシア事業関連損失

※3 18,588

※3 887

中国事業関連損失

※4 22,569

※4 25,255

その他

3,010

1,064

特別損失合計

45,778

29,244

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

174,760

164,133

法人税、住民税及び事業税

15,020

4,615

法人税等調整額

29,326

6,589

法人税等合計

14,306

1,974

当期純利益又は当期純損失(△)

189,066

166,108

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

284,382

118,680

85,013

203,694

5,605

175,308

169,702

1,382

316,991

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

189,066

189,066

 

189,066

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

7

7

新株予約権の行使

 

 

216

216

 

 

 

385

169

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

216

216

189,066

189,066

393

189,242

当期末残高

284,382

118,680

84,796

203,477

5,605

13,758

19,363

989

506,234

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

939

939

195

318,125

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

189,066

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

7

新株予約権の行使

 

 

 

 

169

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

245

42

203

166

369

当期変動額合計

245

42

203

166

188,873

当期末残高

693

42

735

29

506,999

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

284,382

118,680

84,796

203,477

5,605

13,758

19,363

989

506,234

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

14,894

14,894

 

14,894

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

166,108

166,108

 

166,108

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

785

785

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

43

43

新株予約権の行使

 

 

35

35

 

 

 

41

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

35

35

151,213

151,213

699

150,478

当期末残高

284,382

118,680

84,760

203,441

5,605

164,971

170,577

1,688

656,712

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

693

42

735

29

506,999

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

14,894

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

166,108

自己株式の取得

 

 

 

 

785

自己株式の処分

 

 

 

 

43

新株予約権の行使

 

 

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

806

787

18

5

13

当期変動額合計

806

787

18

5

150,491

当期末残高

1,500

745

754

23

657,491

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、見積耐用年数を使用しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物         3年~60年
機械及び装置・車両運搬具   3年~23年
工具、器具及び備品      2年~20年

(少額減価償却資産)

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(一部の大規模基幹システムについては10年、その他は5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4)長期前払費用

期間内均等償却を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(4)偶発損失引当金

将来発生する可能性の高い偶発損失に備え、偶発事象ごとに個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。

(5)債務保証損失引当金

保証債務の履行による損失の発生に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

自動車事業の主要な履行義務は車両及び部品販売となります。この車両及び部品販売における履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、車両引渡し等財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれた販売奨励金の見積り額を売上高から控除しております。

製品の販売等に関連して提供している製品保証については、販売された製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。

5.ヘッジ会計の方法

為替予約

繰延ヘッジ処理(予定取引に係るもの)

6.グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.市場措置に関する負債

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

市場措置に関する負債

17,083

18,788

(貸借対照表の未払金に含まれております。)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結注記事項 (重要な会計上の見積り)1.市場措置に関する負債(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

2.偶発債務(訴訟損失引当金)

「連結注記事項 (重要な会計上の見積り)2.偶発債務(訴訟損失引当金)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

 当社の執行役及び執行役員等に対する株式報酬制度に関する注記については、「連結注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

287,483百万円

283,655百万円

短期金銭債務

203,417

208,520

長期金銭債務

404

404

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

552,262百万円

538,061百万円

 

 3 保証債務等は次のとおりであります。

 (1) 保証債務

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

被保証者

保証金額

被保証債務

の内容

被保証者

保証金額

被保証債務

の内容

ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー

-百万円

ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー

877百万円

関係会社の債権

流動化による譲

渡高

三菱商事株式会社

三菱商事株式会社

425

関係会社の債権

流動化による譲

渡高

従業員

183

(注)

従業員

147

(注)

183

 

1,449

 

    (注)「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

 (2) 売掛金債権流動化に伴う遡及義務

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

693百万円

1,565百万円

 

 4 偶発債務

    「連結注記事項 (連結貸借対照表関係)6偶発債務」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省

   略しております。

 

 5 コミットメントライン契約

  当社においては、資金需要の増加の備え及び資金流動性の確保を目的として、当座貸越契約以外に、取

 引金融機関20行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

  この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

152,000百万円

152,000百万円

借入実行残高

差引額

152,000

152,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,801,944百万円

1,883,904百万円

 仕入高

928,024

1,060,924

営業取引以外の取引による取引高

105,434

119,640

 

※2 子会社清算益

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社の国内連結子会社であったパジェロ製造株式会社の清算結了によるものであります。

 

※3 ロシア事業関連損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社では、ロシア国内に所在する連結子会社及び関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、当社はロシアにおいて、生産を再開しないことを決定しました。

 その結果、当社において、子会社株式の評価損、生産用部品の評価損・廃却損及びコンテナの返却延滞料等のコストが生じており、特別損失として18,588百万円計上しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社では、ロシア国内に所在する連結子会社及び関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、当社はロシアにおいて、生産を再開しないことを決定しております。

 その結果、当社において、生産用部品の廃却損及びコンテナの返却延滞料等のコストが生じており、特別損失として887百万円計上しております。

 

※4 中国事業関連損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社の関連会社である広汽三菱汽車有限公司は、中国において生産及び販売を行ってきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、半導体不足及び電気自動車の普及などの急激な市場環境の変化や競争激化により販売台数が伸び悩む状況が継続した結果、同社の財政状況が悪化しております。このような状況に対応するため、株主間の協議の結果に基づき、当社がコミットした資金拠出に関して、取締役会で資金支援の増枠を決議しました。

 このため、同社に対して保有している債権に回収の懸念が生じているほか、同社の借入金に対する当社の保証債務を履行する可能性が高く、さらに拠出する資金を回収できない可能性が高いと判断しております。

 その結果計上された、貸倒引当金繰入額8,701百万円、債務保証損失引当金繰入額3,859百万円、拠出する資金を回収できないことに対する偶発損失引当金繰入額10,009百万円を中国事業関連損失22,569百万円として特別損失に表示しております。

 なお、今後行われる株主間の協議によって2024年3月期以降にも追加の資金支援が発生する可能性があります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社の中国における関連会社であった広汽三菱汽車有限公司では、2022年12月に新型車を投入するなど販売の挽回を図ろうとしましたが、計画未達が続き、2023年3月からは在庫調整のため、工場稼働を停止しておりました。このような状況を踏まえ、今般当社の中国戦略を抜本的に見直し、構造改革の実行につき決議をいたしました。

 この構造改革の実施に伴い、関連取引先やサプライヤーへの補償等を、中国事業関連損失として25,255百万円計上しております。

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)
 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式164,072百万円、関連会社株式21,575百万円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)
 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式161,704百万円、関連会社株式21,649百万円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

251,609百万円

 

243,297百万円

 貸倒引当金損金算入限度超過額

4,320

 

425

 退職給付引当金損金算入限度超過額

17,795

 

18,457

 関係会社株式等評価損否認

122,396

 

120,996

 市場措置に関する負債

5,171

 

5,689

 製品保証引当金

9,491

 

12,515

 繰越外国税額控除

10,317

 

11,298

 固定資産(含む減損損失)

31,107

 

28,257

 その他

30,861

 

19,118

繰延税金資産小計

483,071

 

460,057

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△249,933

 

△231,213

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△203,045

 

△192,610

評価性引当額小計

△452,978

 

△423,823

繰延税金資産合計

30,092

 

36,233

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△301

 

△651

 その他

△1,398

 

  △967

繰延税金負債合計

△1,699

 

△1,618

 繰延税金資産(負債)の純額

28,392

 

34,614

 

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.3%

 

30.3%

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目(交際費等)

0.2

 

1.5

永久に益金に算入されない項目(受取配当金)

△14.3

 

△14.4

外国源泉税額

3.7

 

1.6

試験研究費税額控除

△2.2

 

△1.4

給与等支給額増加税額控除

△1.6

 

△0.7

外国税額控除

△0.1

 

△0.1

評価性引当額の増減による影響

△22.9

 

△17.8

その他

△1.2

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△8.2

 

△1.2

 

 3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

   当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 「連結注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期末

残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期

償却額

差引当期末

帳簿価額

 

 

 

 

 

 建物

136,422

3,765

5,922

134,266

102,632

2,306

31,634

 

 

 

(25)

 

 

 

 

 構築物

36,825

1,182

764

37,243

30,889

632

6,354

 

 

 

(0)

 

 

 

 

 機械及び装置

319,235

9,766

8,228

320,773

258,190

3,322

62,582

 

 

 

(0)

 

 

 

 

 車両運搬具

4,679

1,198

296

5,581

3,896

300

1,684

 

 

 

 

 

 

 

 

 工具、器具及び備品

187,292

10,566

②19,025

178,834

142,452

12,404

36,382

 

 

 

(578)

 

 

 

 

 土地

64,763

6,381

800

70,344

70,344

 

 

 

 

 

 

 

 

 建設仮勘定

8,071

①26,309

③21,944

12,436

12,436

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産計

757,291

59,170

56,981

759,480

538,061

18,966

221,418

 

 

(603)

 

 

 

 

 特許権

608

608

514

57

93

 

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウェア

48,192

11,491

5,789

53,894

21,439

7,282

32,455

 

 

 

(14)

 

 

 

 

 その他

7,307

10,590

11,496

6,400

178

25

6,222

 

 

 

 

 

 

 

 

無形固定資産計

56,108

22,081

17,286

60,903

22,132

7,364

38,770

 

 

(14)

 

 

 

 

(注)1.「当期減少額」欄の(  )は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

   2.当事業年度中の主な増減額は次のとおりであります。

 

    ①建設仮勘定の主な増加内訳

      乗用車生産設備              7,533百万円

      軽自動車生産設備             1,542百万円

      エンジン生産設備             5,618百万円

      研究開発設備               4,628百万円

      その他施設                6,988百万円

 

    ②工具、器具及び備品の主な減少内訳

      乗用車生産設備             13,210百万円

      軽自動車生産設備             1,377百万円

      エンジン生産設備               968百万円

      研究開発設備                 796百万円

      その他施設                2,674百万円

 

    ③建設仮勘定の主な減少内訳

      乗用車生産設備              6,232百万円

      軽自動車生産施設             1,061百万円

      エンジン生産施設             4,206百万円

      研究開発施設               1,550百万円

      その他施設                8,895百万円

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

14,272

70

12,889

1,453

製品保証引当金

31,356

22,931

12,955

41,332

偶発損失引当金

10,009

25,020

35,029

債務保証損失引当金

3,859

3,859

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

② 重大な訴訟事件等

 重大な訴訟事件等については、「注記事項(貸借対照表関係)4偶発債務」に記載のとおりであります。