第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

 2022年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月23日関東財務局長に提出

(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

2024年6月21日関東財務局長に提出

2022年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(3)内部統制報告書及びその添付書類

 2023年6月23日関東財務局長に提出

(4)四半期報告書及び確認書

2023年度第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月3日関東財務局長に提出

2023年度第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月13日関東財務局長に提出

2023年度第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月7日関東財務局長に提出

(5)四半期報告書の訂正報告書及び確認書

2023年12月4日関東財務局長に提出

2023年度第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(6)臨時報告書

2023年6月26日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

2023年6月29日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。

2023年10月25日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。

2024年2月27日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表執行役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

2024年3月11日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。

2024年5月13日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号(連結子会社に対する訴訟)の規定に基づく臨時報告書であります。