## 第２ 【事業の状況】

### １ 【業績等の概要】

#### (1) 業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、日本国内では政府の金融政策を背景とした企業収益の改善が見られ、雇用情勢も改善が進み個人消費の緩やかな回復傾向が見られましたが、中国市場の景気減速の影響を受けアセアンやインドなどの新興国の成長が鈍化しました。米国では雇用環境・所得水準の改善により景気回復基調は継続し、欧州も景気の底打ちが見られ回復基調になりましたが、原油・資源安の影響を受け、今後の回復に陰りが見え始めたこと等により、世界経済全体としては、予断を許さない状況となりました。

このような状況において、当社グループは、連結企業体としてグローバルでの競争に勝ち残り、継続的に成長できる企業体質を実現すべく、品質第一に徹し、競争に負けない「もの造り総合力」（コスト・技術・物流・サービス）の強化と同時に、営業・設計・経営管理など、あらゆる面でのグローバル化を目指し、変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう「経営のグローバル化」を推進してまいりました。

自動車及び汎用計器事業においては、海外の大規模市場・成長市場を中心にシェアの拡大を図るべく、引き続き生産体制の拡充及び設計の一貫体制確立によりもの造り基盤を強化するとともに、国内においては生産・開発体制の強化によりマザー機能の拡充を図ってまいりました。

前連結会計年度から推進中の北米及び欧州の設計開発機能の強化の他、今後はアセアンや中国等においても設計体制の拡充を行うことで、現地における顧客ニーズを踏まえた開発と製品化をいち早く実現し、新規顧客の開拓並びに大規模市場での拡販に対応し、世界シェア拡大を図ってまいります。

また、製品開発においては新技術への追従のみならず、既存製品において当社における販売数量が最多の二輪車用計器部品の新型開発により、更なる品質向上、原価低減に取り組んでおります。

このように、当社グループは、大規模市場では積極的な拠点機能の強化を行いつつ、成長市場では生産能力を増強することで、自動車及び汎用計器事業において一層の競争力強化を実施してまいりました。

このような事業展開の結果、当連結会計年度の売上高は、243,606百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は、18,083百万円（前年同期比10.0％増）、経常利益は、16,378百万円（前年同期比30.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、9,143百万円（前年同期比36.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

自動車及び汎用計器事業は、二輪車用計器及び汎用計器が減少しましたが、欧米向け等が好調により四輪車用計器が増加し、売上高189,784百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益15,876百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
民生機器事業は、ＯＡ・情報機器操作パネル、アミューズメント向け基板ユニット等が増加し、売上高13,993百万円（前年同期比3.2％増）、営業損失338百万円（前年同期は538百万円の営業損失）となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上高22,845百万円（前年同期比1.0%増）、営業利益969百万円（前年同期比31.2％増）となりました。
その他事業は、ソフトウエア・ＯＡ機器販売及び樹脂材料販売等が増加し、売上高16,982百万円（前年同期比3.9％増）となりましたが、営業利益1,730百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

今後の世界経済につきましては、堅調な米国経済及びユーロ圏で回復が見込まれるものの、中国・アセアン・インド・ブラジル経済の先行き不透明感もあり予断を許さない状況が続いております。

このような状況下において、国内市場の縮小が続く中、海外においては従来の日系メーカーとの競合に加え現地サプライヤーとのコスト競争の激化、さらにはメガサプライヤーの攻勢・異業種からの参入等、当社を取り巻く経営環境はますます厳しくなっていくものと思われます。

変化が速く激しい世界経済にあって、当社グループはグローバルマーケットにおけるシェア拡大及び製品の高付加価値化を実現すべく、「もの造り総合力」の強化に引き続き取り組んでまいります。

#### (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度に比べ1,585百万円増加し、41,015百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは16,890百万円の収入超過となりました。仕入債務の増減額が前年同期と比較して10,129百万円増加しましたが、売上債権の増減額が前年同期と比較して14,038百万円増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して2,312百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは9,386百万円の支出超過となりました。定期預金の純増減額が前年同期と比較して77,611百万円減少したこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して77,178百万円の支出減となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは3,823百万円の支出超過となりました。短期借入金の純増減額が前年同期と比較して1,011百万円増加しましたが、長期借入れによる収入が前年同期と比較して5,000百万円減少したこと、長期借入金の返済による支出が前年同期と比較して1,009百万円増加したこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して5,126百万円の収入減となりました。

### ２ 【生産、受注及び販売の状況】

#### (1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％)
自動車及び汎用計器事業 | 171,258 | +5.1
民生機器事業 | 13,536 | +0.0
自動車販売事業 | ― | ―
その他 | 9,560 | △7.0
合計 | 194,354 | +4.1

(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 金額は、販売価格によっております。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (2) 受注実績

重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

#### (3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％)
自動車及び汎用計器事業 | 189,784 | +8.8
民生機器事業 | 13,993 | +3.2
自動車販売事業 | 22,845 | +1.0
その他 | 16,982 | +3.9
合計 | 243,606 | +7.3

(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３ 【対処すべき課題】

今後の世界経済につきましては、堅調な米国経済及びユーロ圏で回復が見込まれるものの、中国・アセアン・インド・ブラジル経済の先行き不透明感もあり予断を許さない状況が続いております。

このような状況下において、国内市場の縮小が続く中、海外においては従来の日系メーカーとの競合に加え現地サプライヤーとのコスト競争の激化、さらにはメガサプライヤーの攻勢・異業種からの参入等、当社を取り巻く経営環境はますます厳しくなっていくものと思われます。

このような変化が速く激しい世界経済にあって、当社グループはグローバルマーケットにおけるシェア拡大及び製品の高付加価値化を実現すべく、「もの造り総合力」の強化に引き続き取り組んでまいります。具体的には中期経営方針を実現することにより、変化に柔軟かつ迅速に対応、グループ全体の総合力を発揮し、持続的な成長と利益を創出していける企業体制「経営のグローバル化」を強力に推進してまいります。

また、公平・透明なコーポレートガバナンスを実践することにより、株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任を果たしていくとともに、その信頼に応えていくよう努めてまいります。

<中期経営方針>

① 人材育成 ・・・・・・・・・・・あるべき社員像とその育成方法確立

② 品質改革 ・・・・・・・・・・・グローバルでの設計/生産品質を保証する横断的な仕組み強化

③ 技術の進化 ・・・・・・・・・・戦略的な次世代技術の開発と事業化推進

④ もの造り革新 ・・・・・・・・・新しい工場コンセプト構築と生産性向上

⑤ コスト競争力強化 ・・・・・・・事業戦略に基づく事業拡大と収益力強化

⑥ システム構築 ・・・・・・・・・ＩＴ活用による経営意思決定支援とプロセス効率化

### ４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経済状況

当社グル―プは、日本をはじめ、米州、欧州、アジア地域を含む世界各地域で製造及び販売活動を行っております。市場となる国や地域の景気悪化、それに伴い著しく需要縮小となった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 世界各国での事業展開

当社グループの海外事業展開には以下のリスクが考えられ、これらの事態が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・予期しない法律又は規制の変更

・不利な政治的又は経済的要因

・人材の採用と確保の難しさ

・テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的混乱

#### (3) 為替変動

当社グループは、今後も積極的に海外で事業展開を行ってまいりますが、当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は年々増加し、為替変動の影響もより大きくなります。一般的に円高が進行した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (4) 研究開発

当社グループは、価値の高い製品づくりを目指し研究開発に取り組んでおりますが、長期的に市場ニーズに合致した新技術を創造し続けられるとは限りません。想定外の市場ニーズの変化や、急激な業界の技術革新に追随できず優位性のある製品を提供できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (5) 知的財産権

当社グループは、事業の優位性を確保する為に、他社製品と差別化できる技術とノウハウを保持しております。これら知的財産の保護には注力しておりますが、第三者が当社グループの知的財産を無断使用して製造することを防止できず損害を被る可能性があります。もう一方では、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受け、当社が第三者から訴訟を提起された場合、その結果によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) 製品の欠陥

当社グループは、品質第一の考えのもと顧客ニーズを満たし、業界一の品質・技術の確立を目指して全力をあげて取り組んでおります。しかしながら、万一、製品に欠陥が生じ顧客に重大な損失をもたらし、社会的信用の低下、また多額な損害賠償が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (7) 原材料・部品の調達

当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、一部のものについては、その特殊性から調達先が限定されているものや、調達先の切替の困難なものがあります。調達先の生産能力不足や品質不良または倒産、火災、地震等の自然災害、その他の理由により調達が出来なくなった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (8) 法的手続き

当社グループは、全世界で事業活動を展開しており、各国で訴訟その他の法的手続きの当事者となる可能性があります。各国の法制度・裁判制度の違いもあり、事案によって多額な損害賠償となった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (9) 情報の漏洩

当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保持しております。これら情報の漏洩を防止するため社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩し、社会的信用の低下、また多額な損害賠償が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (10) 自然災害や火災等の影響

大規模な地震、洪水、台風等の自然災害や火災等の災害事故が生じ、設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難となり操業を停止せざるを得ない事態となれば、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復の為に多額の費用が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当社の企業集団における研究開発活動は、R&Dセンター及びNSテクニカルセンターを中核として、各事業分野を担当する量産製品の開発、設計組織及び生産技術部門の緊密な連携によって、車載関係及びその他の多角化領域の製品開発、技術開発を進めております。当社以外では当企業集団に影響を及ぼす研究開発活動は行っておりません。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、4,738百万円であります。

セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。

自動車及び汎用計器事業

・ヘッドアップディスプレイ等の運転支援型情報表示システムの開発、及び次世代HMI(ヒューマン マシン インターフェイス)機器の開発

・スマートフォン連携技術の開発

・車載用光学技術及びアクチュエータ技術開発

・車載用センサ開発

研究開発費の金額は、4,395百万円であります。

民生機器事業

・UI(ユーザ インターフェイス)機器開発

・リモートコントロール機器開発

研究開発費の金額は、245百万円であります。

自動車販売事業

該当事項はありません。

その他

・有機EL光源デバイスの技術開発

・液晶光学デバイスの技術開発

・高コントラスト、広視野角、高速応答液晶表示の技術開発

研究開発費の金額は、97百万円であります。

### ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 概要

当連結会計年度において、当社グループでは、連結企業体としてグローバルでの競争に勝ち残り、継続的に成長できる企業体質を実現すべく、品質第一に徹し、競争に負けない「もの造り総合力」（コスト・技術・物流・サービス）の強化と同時に、営業・設計・経営管理など、あらゆる面でのグローバル化を目指し、変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう「経営のグローバル化」を推進してまいりました。当社グループを取り巻く経済環境は、日本国内では政府の金融政策を背景とした企業収益の改善が見られ、雇用情勢も改善が進み個人消費の緩やかな回復傾向が見られましたが、中国市場の景気減速の影響を受けアセアンやインドなどの新興国の成長が鈍化しました。米国では雇用環境・所得水準の改善により景気回復基調は継続し、欧州も景気の底打ちが見られ回復基調になりましたが、原油・資源安の影響を受け、今後の回復に陰りが見え始めたこと等により、世界経済全体としては、予断を許さない状況となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、243,606百万円(前年同期比7.3％増)、営業利益は18,083百万円(前年同期比10.0％増)、経常利益は16,378百万円(前年同期比30.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,143百万円(前年同期比36.8％減)となりました。

#### (2) 為替変動の影響

円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ11,863百万円増加し、営業利益は638百万円増加したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の営業収入、売上原価、販売費及び一般管理費に、前連結会計年度の東京外国為替市場における平均レートを適用して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格等の変更の影響は考慮されておりません。

#### (3) 売上高及び営業利益について

売上高は前連結会計年度に比べ7.3％増収の243,606百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ2.1％増収の87,863百万円となり、海外売上高は、10.6％増収の155,743百万円となりました。

自動車及び汎用計器事業におきましては、二輪車用計器及び汎用計器が減少しましたが、欧米向け等が好調により四輪車用計器が増加し、前連結会計年度と比べ8.8％増収の189,784百万円となりました。民生機器事業はＯＡ・情報機器操作パネル等が増加し、前連結会計年度に比べ3.2％増収の13,993百万円となりました。自動車販売事業は新車販売等が増加し、前連結会計年度と比べ1.0％増収の22,845百万円となりました。その他につきましては、ソフトウエア・ＯＡ機器販売及び樹脂材料販売等の増加により、前連結会計年度と比べ3.9％増収の16,982百万円となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ7.1％増の225,522百万円となり、売上高に対する比率は0.2ポイント下降して92.6％となりました。これは、原価低減等によるものです。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ10.0％増益の18,083百万円となりました。

#### (4) 営業外収益(費用)

営業外収益(費用)は、前連結会計年度の7,183百万円の収益(純額)から、1,704百万円の費用(純額)となりました。これは主に、為替差損益において前連結会計年度の為替差益から為替差損へ転じたこと等によります。

#### (5) 税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の23,174百万円から29.2％減少の16,414百万円となりました。

#### (6) 法人税等

税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の32.9％から5.4ポイント増加し38.3％となりました。

#### (7) 非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、主として、タイ-ニッポンセイキ社、インドネシア ニッポンセイキ社、ベトナム・ニッポンセイキ社の非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の1,077百万円に対し、当連結会計年度は977百万円となりました。

#### (8) 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の14,467百万円に対し、36.8％減益の9,143百万円となりました。なお、１株当たりの当期純利益金額は前連結会計年度の252.60円に対し、159.67円となりました。

#### (9) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは16,890百万円の収入超過となりました。仕入債務の増減額が前年同期と比較して10,129百万円増加しましたが、売上債権の増減額が前年同期と比較して14,038百万円増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して2,312百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは9,386百万円の支出超過となりました。定期預金の純増減額が前年同期と比較して77,611百万円減少したこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して77,178百万円の支出減となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは3,823百万円の支出超過となりました。短期借入金の純増減額が前年同期と比較して1,011百万円増加しましたが、長期借入れによる収入が前年同期と比較して5,000百万円減少したこと、長期借入金の返済による支出が前年同期と比較して1,009百万円増加したこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して5,126百万円の収入減となりました。

この結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度の39,429百万円から1,585百万円増加し、当連結会計年度は41,015百万円となりました。

#### (10) 主な契約債務

(単位：百万円)

主な契約債務 | 合計 | １年以内 | １年超
借入金 | 70,153 | 61,693 | 8,460
リース債務 | 281 | 111 | 169

借入金については、主として銀行借入によるものであります。

#### (11) 財務政策

当社グループは、グローバルな経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金の循環による有利子負債の削減、金融費用の削減を図るため、国内グループ会社及び海外グループ会社に対し、提出会社を通じた資金調達体制を確立しております。また今後も海外グループ会社に対しては、順次対象会社を拡大して行く予定であります。