１ 連結の範囲に関する事項
(1) 子会社のうち
エヌエスアドバンテック(株)、エヌエスエレクトロニクス(株)、ＮＳウエスト(株)、(株)NS・コンピュータサービス、日精サービス(株)、(株)ホンダ四輪販売長岡、新潟マツダ自動車(株)、(株)マツダモビリティ新潟、(株)カーステーション新潟、ユーケーエヌ・エス・アイ社、ニッポンセイキヨーロッパ社、ニューサバイナインダストリーズ社、エヌ・エス・インターナショナル社、ニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社、ニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社、ニッポンセイキ・ド・ブラジル社、エヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社、タイ-ニッポンセイキ社、タイ マット エヌエス社、ニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ（タイ）社、インドネシア ニッポンセイキ社、ベトナム・ニッポンセイキ社、ダナンニッポンセイキ社、香港日本精機有限公司、東莞日精電子有限公司、上海日精儀器有限公司、香港易初日精有限公司、台湾日精儀器股份有限公司、常州日精儀器有限公司、日精工程塑料(南通)有限公司、日精儀器武漢有限公司、日精儀器科技(上海)有限公司
（注）浙江日精儀器有限公司は、当連結会計年度末において、清算が完了したため、連結の範囲から除いております。なお、清算完了時までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は連結しております。
(2) 非連結子会社は日精給食(株)、エヌエス インスツルメンツ インディア社の２社であります。
(3) 非連結子会社の日精給食(株)、エヌエス インスツルメンツ インディア社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社１社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響に重要性がないため、持分法の適用より除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社、ニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社、ニッポンセイキ・ド・ブラジル社、エヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社、タイ-ニッポンセイキ社、タイ マット エヌエス社、ニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ（タイ）社、インドネシア ニッポンセイキ社、ベトナム・ニッポンセイキ社、香港日本精機有限公司、東莞日精電子有限公司、上海日精儀器有限公司、香港易初日精有限公司、台湾日精儀器股份有限公司、常州日精儀器有限公司、日精工程塑料(南通)有限公司、日精儀器武漢有限公司、及び日精儀器科技(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度末と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
計器類の製品・仕掛品……総平均法
その他の製品・仕掛品……個別法
原材料………………………総平均法
貯蔵品………………………最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品補償損失引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係わる費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等について合理的に見積もられる金額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
⑥ 訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。
⑦ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。
⑧ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア開発契約については進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のものについては完成基準を適用しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物には、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期預金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,239百万円は、「長期預金」429百万円、「その他」1,809百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受注損失引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた５百万円は、「受注損失引当金の増減額（△は減少）」４百万円、「その他」１百万円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物 | 446百万円 | 406百万円 |
上記のほかに、前連結会計年度において建物８百万円、土地153百万円を、また当連結会計年度において建物７百万円、土地153百万円をそれぞれ取引保証の担保に差入れております。
担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 580百万円 | 550百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社株式に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 2,812百万円 | 2,812百万円 |
※３ 国庫補助金の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 40百万円 | 39百万円 |
機械装置及び運搬具 | 214 〃 | 211 〃 |
工具、器具及び備品 | 16 〃 | 16 〃 |
計 | 271百万円 | 267百万円 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 3百万円 | 98百万円 |
機械装置及び運搬具 | 11 〃 | 8 〃 |
工具、器具及び備品 | 22 〃 | 1 〃 |
計 | 37百万円 | 108百万円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 0百万円 | 1百万円 |
機械装置及び運搬具 | 6 〃 | 7 〃 |
工具、器具及び備品 | 0 〃 | 0 〃 |
土地 | 0 〃 | 4 〃 |
計 | 7百万円 | 14百万円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 3百万円 | 26百万円 |
機械装置及び運搬具 | 51 〃 | 40 〃 |
工具、器具及び備品 | 22 〃 | 7 〃 |
リース資産 | 0 〃 | ― 〃 |
無形固定資産 | 0 〃 | ― 〃 |
計 | 78百万円 | 74百万円 |
※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 百万円 | 百万円 | ||
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 種類 | 場所 |
主に製造用設備、設計開発用設備
| 機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、 ソフトウエア | 新潟県長岡市
|
主に製造用設備
| 建物及び構築物、 | 中華人民共和国浙江省
|
当社グループは、報告セグメントを基準に資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、民生事業の事業環境の変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失（84百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具60百万円、工具、器具及び備品10百万円、ソフトウエア13百万円であります。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
また、浙江日精儀器有限公司の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他に関しては、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（167百万円）として計上しております。その内訳は、建物及び構築物44百万円、機械装置及び運搬具43百万円、工具、器具及び備品37百万円、その他43百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 2,140 | △3,765 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 2,140 | △3,765 |
税効果額 | △412 | 1,257 |
その他有価証券評価差額金 | 1,728 | △2,508 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 16,406 | △11,059 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △30 | △14 |
組替調整額 | 17 | 19 |
税効果調整前 | △13 | 4 |
税効果額 | 2 | △0 |
退職給付に係る調整額 | △10 | 3 |
その他の包括利益合計 | 18,124 | △13,564 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 60,907 | ― | ― | 60,907 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 3,629,886 | 11,071 | 3,307 | 3,637,650 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 11,071株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 3,300株
単元未満株式の買増請求による減少 7株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 66 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 66 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月15日取締役会 | 普通株式 | 973 | 17.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 859 | 15.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月15日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,030 | 18.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 60,907 | ― | ― | 60,907 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 3,637,650 | 9,026 | 5,907 | 3,640,769 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 9,026株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 5,400株
単元未満株式の買増請求による減少 507株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 80 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 80 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月15日 | 普通株式 | 1,030 | 18.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 973 | 17.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,030 | 18.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 123,591百万円 | 58,861百万円 |
預入期間３ヶ月を超える定期預金 | △84,162 〃 | △17,845 〃 |
現金及び現金同等物 | 39,429百万円 | 41,015百万円 |
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日) |
１年以内 | 233百万円 | 221百万円 |
１年超 | 149 〃 | 113 〃 |
合計 | 383百万円 | 334百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。また、主に取引先企業等に対し短期及び長期の貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2) 参照)
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 (百万円） | 時価 (百万円） | 差額 (百万円） |
(1) 現金及び預金 | 123,591 | 123,591 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 40,997 |
|
|
貸倒引当金 | △230 |
|
|
| 40,767 | 40,761 | △5 |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 300 | 300 | ― |
その他有価証券 | 18,345 | 18,345 | ― |
資産計 | 183,005 | 182,999 | △5 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 30,655 | 30,655 | ― |
(2) 短期借入金 | 53,811 | 53,811 | ― |
(3) 長期借入金※ | 17,550 | 17,499 | △50 |
負債計 | 102,017 | 101,967 | △50 |
※１年以内返済予定分を含む。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 (百万円） | 時価 (百万円） | 差額 (百万円） |
(1) 現金及び預金 | 58,861 | 58,861 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 47,261 |
|
|
貸倒引当金 | △189 |
|
|
| 47,071 | 47,068 | △3 |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 14,836 | 14,836 | ― |
(4) 長期預金 | 58,122 | 57,973 | △148 |
資産計 | 178,891 | 178,739 | △151 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 32,760 | 32,760 | ― |
(2) 短期借入金 | 57,143 | 57,143 | ― |
(3) 長期借入金※ | 13,010 | 12,978 | △31 |
負債計 | 102,913 | 102,881 | △31 |
※１年以内返済予定分を含む。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 4,749 | 4,465 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) |
現金及び預金 | 123,591 | ― |
受取手形及び売掛金 | 40,343 | 654 |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
その他 | 300 | ― |
合計 | 164,234 | 654 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) |
現金及び預金 | 58,861 | ― |
受取手形及び売掛金 | 46,735 | 525 |
長期預金 | ― | 58,122 |
合計 | 105,596 | 58,647 |
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) |
短期借入金 | 53,811 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 4,550 | 4,550 | 4,300 | 2,800 | 1,350 | ― |
合計 | 58,361 | 4,550 | 4,300 | 2,800 | 1,350 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) |
短期借入金 | 57,143 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 4,550 | 4,560 | 2,550 | 1,350 | ― | ― |
合計 | 61,693 | 4,560 | 2,550 | 1,350 | ― | ― |
.
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
その他 | 300 | 300 | ― |
小計 | 300 | 300 | ― |
合計 | 300 | 300 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 16,940 | 7,328 | 9,611 |
その他 | 1,210 | 1,035 | 175 |
小計 | 18,151 | 8,364 | 9,786 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 194 | 246 | △52 |
小計 | 194 | 246 | △52 |
合計 | 18,345 | 8,611 | 9,734 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 13,355 | 7,431 | 5,923 |
小計 | 13,355 | 7,431 | 5,923 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 343 | 473 | △130 |
その他 | 1,137 | 1,213 | △76 |
小計 | 1,480 | 1,687 | △206 |
合計 | 14,836 | 9,119 | 5,717 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度には、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付債務の期首残高 | 2,286 | 2,347 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △83 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,202 | 2,347 |
勤務費用 | 142 | 161 |
利息費用 | 44 | 46 |
数理計算上の差異の発生額 | 31 | 16 |
退職給付の支払額 | △144 | △97 |
その他 | 71 | △95 |
退職給付債務の期末残高 | 2,347 | 2,377 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の期首残高 | 149 | 177 |
期待運用収益 | 2 | 3 |
数理計算上の差異の発生額 | 0 | 1 |
事業主からの拠出額 | 44 | 28 |
退職給付の支払額 | △32 | △18 |
その他 | 12 | △5 |
年金資産の期末残高 | 177 | 186 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 333 | 322 |
年金資産 | △177 | △186 |
| 155 | 136 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,014 | 2,055 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,170 | 2,191 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 2,170 | 2,191 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,170 | 2,191 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
勤務費用 | 142 | 161 |
利息費用 | 44 | 46 |
期待運用収益 | △2 | △3 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 29 | 19 |
過去勤務費用の費用処理額 | △12 | 0 |
その他 | △7 | ― |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 194 | 223 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
過去勤務費用 | △12 | 0 |
数理計算上の差異 | △0 | 4 |
合計 | △13 | 4 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | 0 | ― |
未認識数理計算上の差異 | 177 | 169 |
合計 | 177 | 169 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | 100％ | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
割引率 | 1.8％ | 2.0％ |
長期期待運用収益率 | 1.8％ | 1.8％ |
予想昇給率 | 3.6％ | 3.9％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付に係る負債の期首残高 | 573 | 595 |
退職給付費用 | 66 | 211 |
退職給付の支払額 | △44 | △13 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 595 | 793 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 595 | 793 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 595 | 793 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 595 | 793 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度66百万円 | 当連結会計年度211百万円 |
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,040百万円、当連結会計年度1,267百万円であります。
１ 費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 21百万円 | 19百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年６月28日 | 平成24年６月27日 | 平成25年６月25日 | 平成26年６月26日 |
付与対象者の | 当社取締役 15 | 当社取締役 14 | 当社取締役 13 | 当社取締役 15 |
株式の種類及び | 普通株式 24,700 | 普通株式 30,400 | 普通株式 13,900 | 普通株式 12,200 |
付与日 | 平成23年７月19日 | 平成24年７月19日 | 平成25年７月18日 | 平成26年７月17日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成23年７月20日～ | 平成24年７月20日～ | 平成25年７月19日～ | 平成26年７月18日～ |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年６月26日 |
付与対象者の | 当社取締役 7 当社執行役員 12 |
株式の種類及び | 普通株式 8,300 |
付与日 | 平成27年７月17日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成27年７月18日～ |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 |
権利確定前 |
|
前連結会計年度末(株) | 63,500 |
付与(株) | 8,300 |
失効(株) | ― |
権利確定(株) | 5,400 |
未確定残(株) | 66,400 |
権利確定後 |
|
前連結会計年度末(株) | ― |
権利確定(株) | 5,400 |
権利行使(株) | 5,400 |
失効(株) | ― |
未行使残(株) | ― |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 | |
| 権利行使 | 未決済残 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | 2,439 | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 1,075.37 | 1,280.65 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 37.85％
6.4年間(平成21年２月21日から平成27年７月16日まで)の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出
② 予想残存期間 6.4年
過去10年間に退任した取締役の平均的な在任期間から、現在の在任取締役及び執行役員の平均在任期間を減じて算出
③ 予想配当 33円／株
平成27年３月期の配当実績による
④ 無リスク利子率 0.15％
国債の利回りから6.4年の利回りを直線近似にて算出
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
(繰延税金資産) |
|
|
たな卸資産評価損 | 870百万円 | 766百万円 |
賞与引当金 | 628 〃 | 628 〃 |
退職給付に係る負債 | 970 〃 | 916 〃 |
減価償却超過額 | 369 〃 | 396 〃 |
減損損失 | 776 〃 | 697 〃 |
未実現利益消去による調整額 | 1,123 〃 | 1,041 〃 |
ソフトウエア開発費 | 866 〃 | 1,498 〃 |
その他 | 2,558 〃 | 1,468 〃 |
繰延税金資産小計 | 8,163 〃 | 7,413 〃 |
評価性引当額 | △1,221 〃 | △1,089 〃 |
繰延税金資産合計 | 6,941 〃 | 6,323 〃 |
(繰延税金負債) |
|
|
特別償却準備金 | △42 〃 | △35 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △3,020 〃 | △2,203 〃 |
海外子会社の留保利益 | △2,027 〃 | △2,273 〃 |
その他 | △793 〃 | △287 〃 |
繰延税金負債合計 | △5,884 〃 | △4,800 〃 |
繰延税金資産の純額 | 1,057百万円 | 1,523百万円 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
流動資産―繰延税金資産 | 3,443百万円 | 2,768百万円 |
固定資産―繰延税金資産 | 872 〃 | 1,712 〃 |
固定負債―繰延税金負債 | 3,259 〃 | 2,957 〃 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「ソフトウエア開発費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた3,424百万円は、「ソフトウエア開発費」866百万円、「その他」2,558百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 35.3 ％ | 32.8 ％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 1.7 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.7 | △2.4 |
法人税額の特別控除 | △1.2 | △1.0 |
評価性引当額 | △1.1 | △0.4 |
海外子会社の留保利益 | 1.1 | 1.5 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.7 | 1.3 |
過年度法人税等 | 0.6 | 1.3 |
その他 | △2.5 | 3.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.9 ％ | 38.3 ％ |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「交際費等永久に損金に算入されない項目」、「海外子会社の留保利益」、及び「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.1％は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.7％、「海外子会社の留保利益」1.1％、「過年度法人税等」0.6％、「その他」△2.5％として組み替えております。
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.6％、平成30年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が95百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が185百万円、その他有価証券評価差額金が92百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が２百万円減少しております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産の概要、連結貸借対照表計上額、当連結会計年度における主な変動、連結決算日における時価及び当該時価の算定方法等の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産の概要、連結貸借対照表計上額、当連結会計年度における主な変動、連結決算日における時価及び当該時価の算定方法等の記載を省略しております。