１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
計器類の製品・仕掛品……総平均法
その他の製品・仕掛品……個別法
原材料………………………総平均法
貯蔵品………………………最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品補償損失引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係わる費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等について合理的に見積もられる金額を計上しております。
(5) 訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 担保資産
取引保証の担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 8百万円 | 7百万円 |
土地 | 153 〃 | 153 〃 |
計 | 161百万円 | 161百万円 |
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
圧縮記帳額 | 184百万円 | 184百万円 |
（うち、建物） | 31 〃 | 31 〃 |
（うち、機械及び装置） | 136 〃 | 136 〃 |
（うち、車両運搬具） | 0 〃 | 0 〃 |
（うち、工具、器具及び備品） | 15 〃 | 14 〃 |
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 32,990百万円 | 41,549百万円 |
長期金銭債権 | 2,915 〃 | 3,466 〃 |
短期金銭債務 | 13,216 〃 | 18,514 〃 |
４ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入債務及び商取引に対し、保証を行っております。
(債務保証)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
新潟マツダ自動車㈱ | 1,115百万円 | 726百万円 |
東莞日精電子有限公司 | 278 〃 | ― 〃 |
㈱NS・コンピュータサービス | 202 〃 | 155 〃 |
計 | 1,596百万円 | 881百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引（収入分） | 56,881百万円 | 66,603百万円 |
営業取引（支出分） | 23,667 〃 | 26,021 〃 |
営業取引以外の取引（収入分） | 2,545 〃 | 3,187 〃 |
営業取引以外の取引（支出分） | 1,185 〃 | 1,335 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
荷造運搬費 | 百万円 | 百万円 | ||
役員報酬 | 〃 | 〃 | ||
従業員給料 | 〃 | 〃 | ||
従業員賞与 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
製品補償損失引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 63 | ％ | 65 | ％ |
一般管理費 | 37 | ％ | 35 | ％ |
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式73,834百万円、関連会社株式371百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式73,763百万円、関連会社株式371百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
(繰延税金資産) |
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たな卸資産評価損 | 464百万円 | 204百万円 |
有価証券評価損 | 725 〃 | 290 〃 |
賞与引当金 | 283 〃 | 266 〃 |
訴訟損失引当金 | 304 〃 | 266 〃 |
退職給付引当金 | 454 〃 | 405 〃 |
減損損失 | 772 〃 | 694 〃 |
減価償却超過額 | 303 〃 | 278 〃 |
ソフトウエア開発費 | 866 〃 | 1,498 〃 |
その他 | 592 〃 | 328 〃 |
繰延税金資産小計 | 4,767 〃 | 4,231 〃 |
評価性引当額 | △1,092 〃 | △1,059 〃 |
繰延税金資産合計 | 3,674 〃 | 3,171 〃 |
(繰延税金負債) |
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特別償却準備金 | △1 〃 | △0 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △2,997 〃 | △1,737 〃 |
繰延税金負債合計 | △2,998 〃 | △1,737 〃 |
繰延税金資産の純額 | 675百万円 | 1,433百万円 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「ソフトウエア開発費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,458百万円は、「ソフトウエア開発費」866百万円、「その他」591百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 35.3％ | 32.8％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 2.8 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.4 | △16.9 |
法人税額の特別控除 | △1.9 | △3.1 |
評価性引当額 | △1.8 | 0.4 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.2 | 2.9 |
その他 | 0.1 | △0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.8％ | 18.5％ |
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.6％、平成30年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が65百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が156百万円、その他有価証券評価差額金が91百万円増加しております。
該当事項はありません。