なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、米国では緩やかな景気拡大を続けていますが、世界経済への配慮からＦＲＢは更なる利上げについては慎重な姿勢を見せております。また、アセアンやインドなどの新興国では中国市場の景気減速に伴い成長が鈍化し、国内でも大きく進んだ円高による経済への影響が懸念されることから、全体としては力強さに欠ける展開となりました。更に英国が国民投票でＥＵ離脱を決定したことを受け、欧州経済の先行きが不透明な状況となっています。
このような状況において、当社グループは、連結企業体としてグローバルでの競争に勝ち残り、継続的に成長できる企業体質を実現すべく、品質第一に徹し、競争に負けない「もの造り総合力」（コスト・技術・物流・サービス）の強化と同時に、営業・設計・経営管理など、あらゆる面でのグローバル化を目指し、変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう「経営のグローバル化」を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、円高の影響により58,180百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益は、5,078百万円（前年同四半期比4.5％減）、経常利益は、1,115百万円（前年同四半期比83.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、388百万円（前年同四半期比90.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車及び汎用計器事業は、四輪車用計器が日本向けで減少したものの米州、欧州で増加し、売上高46,417百万円（前年同四半期比2.2％増）となりましたが、営業利益3,990百万円（前年同四半期比19.0％減）となりました。
民生機器事業は、アミューズメント向け基板ユニット等の減少により、売上高2,969百万円（前年同四半期比31.6％減）となりましたが、営業利益は13百万円（前年同四半期は72百万円の営業損失）となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が減少し、売上高4,671百万円（前年同四半期比13.1％減）、営業利益95百万円（前年同四半期比51.1％減）となりました。
その他は、樹脂材料の販売等が増加し、売上高4,122百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益は603百万円（前年同四半期比149.6％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,064百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。