第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

220,000,000

計

220,000,000

 

　
② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成29年３月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成29年６月29日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

60,907,599

60,907,599

東京証券取引所
(市場第二部)

単元株式数は1,000株であります。

計

60,907,599

60,907,599

―

―

 

　

(2) 【新株予約権等の状況】

平成23年６月28日の取締役会において決議されたもの

 

事業年度末現在
(平成29年３月31日)

提出日の前月末現在
(平成29年５月31日)

新株予約権の数(個)

150

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

15,000 (注)１

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり  １

同左

新株予約権の行使期間

平成23年７月20日～

平成53年７月19日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  922.83

資本組入額   462

同左

新株予約権の行使の条件

(注)２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

(注)３

同左

 

　

 (注)１ 新株予約権の目的となる株式の数

      新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

 

    調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

 

      調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
  また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２  新株予約権の行使の条件

  （１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、平成52年７月20日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

  （２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注) ３）に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

３  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
  新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
  再編成対象会社の普通株式とする。

（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
  組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注) １）に準じて決定する。

（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５） 新株予約権を行使することができる期間
  前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
  譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

（８） 新株予約権の取得の事由及び条件

  残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。

  なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

平成24年６月27日の取締役会において決議されたもの

 

事業年度末現在
(平成29年３月31日)

提出日の前月末現在
(平成29年５月31日)

新株予約権の数(個)

195

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

19,500 (注)１

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり  １

同左

新株予約権の行使期間

平成24年７月20日～

平成54年７月19日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  731.56

資本組入額   366

同左

新株予約権の行使の条件

(注)２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

(注)３

同左

 

　

 (注)１ 新株予約権の目的となる株式の数

      新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
 
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
 

      調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
  また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２  新株予約権の行使の条件

  （１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、平成53年７月20日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

  （２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注) ３）に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

 

３  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
  新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
  再編成対象会社の普通株式とする。

（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
  組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注) １）に準じて決定する。

（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５） 新株予約権を行使することができる期間
  前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
  譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

（８） 新株予約権の取得の事由及び条件

  残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。

  なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

平成25年６月25日の取締役会において決議されたもの

 

事業年度末現在
(平成29年３月31日)

提出日の前月末現在
(平成29年５月31日)

新株予約権の数(個)

122

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

12,200 (注)１

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり  １

同左

新株予約権の行使期間

平成25年７月19日～

平成55年７月18日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  1,388.43

資本組入額     695

同左

新株予約権の行使の条件

(注)２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

(注)３

同左

 

　

 (注)１ 新株予約権の目的となる株式の数

      新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
 
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
 

      調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
  また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２  新株予約権の行使の条件

  （１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、平成54年７月19日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

  （２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注) ３）に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

 

３  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
  新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
  再編成対象会社の普通株式とする。

（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
  組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注) １）に準じて決定する。

（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５） 新株予約権を行使することができる期間
  前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
  譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

（８） 新株予約権の取得の事由及び条件

  残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。

  なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

 

  平成26年６月26日の取締役会において決議されたもの

 

事業年度末現在
(平成29年３月31日)

提出日の前月末現在
(平成29年５月31日)

新株予約権の数(個)

114

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

11,400 (注)１

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり  １

同左

新株予約権の行使期間

平成26年７月18日～

平成56年７月17日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  1,855.37

資本組入額     928

同左

新株予約権の行使の条件

(注)２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

(注)３

同左

 

　

 (注)１ 新株予約権の目的となる株式の数

      新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
 
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
 

      調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
  また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２  新株予約権の行使の条件

  （１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、平成55年７月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

  （２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注) ３）に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

 

３  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
  新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
  再編成対象会社の普通株式とする。

（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
  組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注) １）に準じて決定する。

（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５） 新株予約権を行使することができる期間
  前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
  譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

（８） 新株予約権の取得の事由及び条件

  残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。

  なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

   平成27年６月26日の取締役会において決議されたもの

 

事業年度末現在
(平成29年３月31日)

提出日の前月末現在
(平成29年５月31日)

新株予約権の数(個)

83

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

8,300 (注)１

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり  １

同左

新株予約権の行使期間

平成27年７月18日～

平成57年７月17日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  2,277.56

資本組入額   1,139

同左

新株予約権の行使の条件

(注)２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

(注)３

同左

 

　

 (注)１ 新株予約権の目的となる株式の数

      新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
 
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
 

      調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
  また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２  新株予約権の行使の条件

  （１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、平成56年７月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

  （２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注) ３）に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

 

３  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
  新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
  再編成対象会社の普通株式とする。

（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
  組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注) １）に準じて決定する。

（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５） 新株予約権を行使することができる期間
  前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
  譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

（８） 新株予約権の取得の事由及び条件

  残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。

  なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

 

   平成28年６月28日の取締役会において決議されたもの

 

事業年度末現在
(平成29年３月31日)

提出日の前月末現在
(平成29年５月31日)

新株予約権の数(個)

138

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

13,800 (注)１

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり  １

同左

新株予約権の行使期間

平成28年７月21日～

平成58年７月20日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  1,497.71

資本組入額     749

同左

新株予約権の行使の条件

(注)２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

(注)３

同左

 

　

 (注)１ 新株予約権の目的となる株式の数

      新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
 
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
 

      調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
  また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２  新株予約権の行使の条件

  （１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、平成57年７月21日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

  （２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注) ３）に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

 

３  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
  新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
  再編成対象会社の普通株式とする。

（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
  組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注) １）に準じて決定する。

（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５） 新株予約権を行使することができる期間
  前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
  譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

（８） 新株予約権の取得の事由及び条件

  残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。

  なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成21年４月１日～

平成22年３月31日

(注)

52,129

60,907,599

23

14,494

23

6,214

 

(注)  新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。

 

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数1,000株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

―

36

13

68

145

―

1,287

1,549

―

所有株式数
(単元)

―

18,693

172

8,326

19,944

―

13,317

60,452

455,599

所有株式数
の割合(％)

―

30.92

0.29

13.77

32.99

―

22.03

100.00

―

 

(注) １  自己株式3,650,974株は、「個人その他」に3,650単元、「単元未満株式の状況」に974株含まれております。

 ２  上記「単元未満株式の状況」には証券保管振替機構名義の株式が650株含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

本田技研工業株式会社

東京都港区南青山２丁目１－１号

3,753

6.16

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
(常任代理人  株式会社三菱東京UFJ銀行)

245 SUMMER STREET BOSTON,  MA 02210 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部)

2,834

4.65

JP MORGAN CHASE BANK 385632
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)

2,462

4.04

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－11

2,294

3.76

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,958

3.21

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,779

2.92

株式会社第四銀行

新潟県新潟市中央区東堀前通７番町
1071番地１

1,568

2.57

日本精機株式会社従業員持株会

新潟県長岡市東蔵王２丁目２－34

1,257

2.06

BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND
(常任代理人  株式会社三菱東京UFJ銀行)

４ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部)

1,231

2.02

ヤマハ発動機株式会社

静岡県磐田市新貝2500番地

1,217

1.99

計

―

20,355

33.42

 

 

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式3,650千株(5.99％)があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

2,294千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

1,958千株

 

３  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、上記のほかに、信託業務に係る株式1,074千株を所有しております。

４  フィデリティ投信株式会社から、平成25年12月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成25年12月２日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
城山トラストタワー

1,878

3.08

計

―

1,878

3.08

 

５  平成28年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール  エルエルシーが平成28年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
（245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)

3,978

6.53

計

 ―

3,978

6.53

 

６  平成28年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが平成28年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行以外は当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,779

2.92

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

778

1.28

計

―

2,557

4.20

 

７  平成29年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド及びティー・ロウ・プライス・アソシエイツ，インクが平成29年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド

英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーンヴィクトリア・ストリート60
（60 Queen Victoria Street, London, EC4N4TZ, UK)

2,815

4.62

ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ，インク

米国メリーランド州、20202、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート 100
（100 East Pratt Street, Baltimore, Maryland, 20202 USA）

250

0.41

計

―

3,065

5.03

 

 

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

3,650,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

56,802,000

56,802

―

単元未満株式

普通株式

455,599

―

―

発行済株式総数

60,907,599

―

―

総株主の議決権

―

56,802

―

 

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式974株及び、証券保管振替機構名義の株式650株が含まれております。

 
② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)
日本精機株式会社

新潟県長岡市東蔵王
２丁目２番34号

3,650,000

―

3,650,000

5.99

計

―

3,650,000

―

3,650,000

5.99

 

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①平成23年６月28日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、平成23年６月28日の取締役会で決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成23年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 15名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(２)新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

「(２)新株予約権等の状況」に記載している。

 

 

②平成24年６月27日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、平成24年６月27日の取締役会で決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成24年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 14名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(２)新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

「(２)新株予約権等の状況」に記載している。

 

 

③平成25年６月25日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、平成25年６月25日の取締役会で決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成25年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 13名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(２)新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

「(２)新株予約権等の状況」に記載している。

 

 

 

④平成26年６月26日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、平成26年６月26日の取締役会で決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成26年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 15名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(２)新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

「(２)新株予約権等の状況」に記載している。

 

 

⑤平成27年６月26日の取締役会において決議されたもの　　

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、平成27年６月26日の取締役会で決議されたものであります。

 当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成27年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   ７名

当社執行役員 12名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(２)新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

「(２)新株予約権等の状況」に記載している。

 

 

 

⑥平成28年６月28日の取締役会において決議されたもの　　

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、平成28年６月28日の取締役会で決議されたものであります。

 当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成28年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   ６名

当社執行役員 14名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(２)新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

「(２)新株予約権等の状況」に記載している。

 

 

⑦平成29年６月28日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、平成29年６月28日の取締役会で決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成29年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    7名

当社執行役員  4名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

株式の数

48,100株 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間

平成29年７月21日～平成59年７月20日

新株予約権の行使の条件

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

(注)３

 

(注) １  新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
 

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
 

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
  また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２  新株予約権の行使の条件

  （１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、平成58年７月21日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

  （２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注)３）に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

３  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
  新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
  再編成対象会社の普通株式とする。

（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
  組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注)１）に準じて決定する。

（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５） 新株予約権を行使することができる期間
  前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
  残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
  譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

（８） 新株予約権の取得の事由及び条件

  残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。

  なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

　

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

10,205

21,974,635

 

 

 

当期間における取得自己株式

1,178

2,683,592

 

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(新株予約権の行使)

―

―

―

―

その他(単元未満株式の買増請求による売渡)

―

―

―

―

保有自己株式数

3,650,974

―

3,652,152

―

 

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・買増し及び新株予約権の行使による株式数は含まれておりません。

 

 

３ 【配当政策】

当社は株主に対する安定配当の継続を基本に、配当額の決定を経営の最重要政策と認識し、各事業年度の業績と配当性向を総合的に勘案し利益還元を図っております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当期の剰余金の配当は、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向を勘案し、期末配当金を１株当たり18円とし、中間配当金17円と合わせて35円としております。この結果、当期の配当性向は37.2％となりました。

内部留保金につきましては、安定的な経営基盤を維持しつつ、新たな成長につながる戦略的な研究開発への先行投資、グローバル事業展開の拡大に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化等に有効活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成28年10月28日
取締役会決議

973

17.0

平成29年５月15日
取締役会決議

1,030

18.0

 

 

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

1,372

2,091

2,805

2,864

2,567

最低(円)

725

1,104

1,420

2,000

1,466

 

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高(円)

2,049

2,434

2,540

2,567

2,460

2,507

最低(円)

1,885

1,984

2,336

2,398

2,300

2,328

 

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

 

５ 【役員の状況】

男性 13名  女性 －名  （役員のうち女性の比率 －％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

―

永  井  正  二

昭和24年９月21日生

平成５年４月

川崎重工業㈱民間航空機部課長

(注)３

427,550

平成７年12月

当社入社

平成８年６月

当社取締役

平成９年４月

当社常務取締役

平成10年６月

当社専務取締役

平成13年６月

当社代表取締役社長

平成17年６月

タイ‐ニッポンセイキ社取締役会長

平成20年３月

上海日精儀器有限公司董事長

平成20年４月

香港易初日精有限公司董事長

平成24年５月

エヌエスアドバンテック㈱取締役会長

平成25年６月

当社代表取締役会長(現)

取締役副会長 副会長執行役員

―

高  田  博  俊

昭和28年８月10日生

昭和52年３月

当社入社

(注)３

23,000

平成15年４月

ユーケーエヌ・エス・アイ社取締役社長

平成17年６月

当社取締役

平成20年６月

当社常務取締役

平成23年４月

当社代表取締役専務

平成23年４月

当社営業本部長

平成23年６月

日精儀器武漢有限公司董事長(現)

平成24年３月

日精儀器科技(上海)有限公司董事長(現)

平成25年６月

当社代表取締役社長

平成26年３月

東莞日精電子有限公司董事長(現)

平成26年４月

香港日本精機有限公司董事長(現)

平成27年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員

平成27年７月

香港易初日精有限公司董事長(現)

平成27年７月

上海日精儀器有限公司董事長(現)

平成28年３月

タイ‐ニッポンセイキ社取締役会長(現)

平成29年６月

当社取締役副会長 副会長執行役員(現)

代表取締役社長 社長執行役員

―

佐  藤  守  人

昭和34年３月30日生

昭和52年３月

当社入社

(注)３

16,650

平成19年６月

当社取締役

平成20年４月

ユーケーエヌ・エス・アイ社取締役社長

平成26年６月

当社常務取締役

平成27年６月

当社常務執行役員

平成28年４月

当社専務執行役員

平成28年６月

当社取締役 専務執行役員

平成28年10月

当社ものづくり管掌（製造本部・生産技術本部）

平成29年４月

当社取締役 副社長執行役員

平成29年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現)

取締役
専務執行役員

品質保証本部・コンポーネント事業部・購買本部・事業管理本部管掌  地域担当：日本

大  川      信

昭和32年６月23日生

昭和51年３月

当社入社

(注)３

26,150

平成18年６月

当社取締役

平成21年６月

当社購買本部長

平成22年６月

当社常務取締役

平成26年６月

当社専務取締役

平成26年６月

当社事業企画本部長 兼 購買本部長

平成27年４月

当社事業企画本部長 兼 購買本部管掌

平成27年６月

当社取締役 専務執行役員(現)

平成28年４月

当社事業管理本部長

平成29年４月

当社品質保証本部・コンポーネント事業部・購買本部・事業管理本部管掌  地域担当：日本(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員

営業本部・計器設計本部・技術本部・ものづくり本部管掌  地域担当：北中米

佐  藤  浩  一

昭和37年10月26日生

昭和60年４月

当社入社

(注)３

11,150

平成18年４月

エヌ・エス・インターナショナル社取締役副社長

平成23年６月

当社取締役

平成25年６月

当社常務取締役

平成25年６月

当社技術本部副本部長 兼 車載設計統括部長 兼 機構技術部ゼネラルマネジャー

平成27年６月

当社常務執行役員

平成28年４月

当社技術本部副本部長 兼 車載設計統括部長 兼 設計管理担当

平成28年６月

当社取締役 常務執行役員

平成29年４月

当社取締役 専務執行役員(現)

平成29年４月

当社営業本部・計器設計本部・技術本部・ものづくり本部管掌  地域担当：北中米(現)

平成29年６月

ニッポンセイキ・デ・メヒコ社取締役会議長(現)

取締役
常務執行役員

営業本部長  地域担当：アセアン

鈴  木  淳  一

昭和33年４月９日生

昭和52年３月

当社入社

(注)３

20,500

平成18年６月

当社取締役

平成21年６月

当社品質保証本部長

平成23年６月

当社常務取締役

平成27年６月

当社取締役 常務執行役員(現)

平成28年４月

当社営業本部長

平成29年４月

当社営業本部長  地域担当：アセアン(現)

平成29年４月

ベトナム・ニッポンセイキ社会長(現)

取締役
常務執行役員

ものづくり本部長 兼 生産統括部長  地域担当：中国/台湾

平  田  祐  二

昭和36年10月23日生

昭和59年４月

当社入社

(注)３

6,000

平成14年４月

当社製造本部生産技術部長

平成21年６月

当社執行役員

平成23年４月

上海日精儀器有限公司総経理

平成25年６月

当社取締役

平成27年６月

当社上席執行役員

平成28年６月

当社取締役 上席執行役員

平成28年６月

当社中国事業担当

平成28年10月

当社取締役 常務執行役員(現)

平成28年10月

当社生産技術本部長

平成28年12月

台湾日精儀器股份有限公司(現)

平成29年２月

当社生産技術本部長 兼 生産技術統括部長 兼 生産性改革推進部長

平成29年４月

当社ものづくり本部長 兼 生産統括部長  地域担当：中国/台湾(現)

取締役

―

有  沢  三  治

昭和17年７月７日生

昭和47年９月

モービル石油㈱入社

(注)３

2,000

昭和48年11月

三菱油化㈱入社

昭和61年４月

㈱有沢製作所入社

昭和62年７月

同社取締役

平成７年６月

同社代表取締役社長

平成15年６月

同社最高経営執行責任者(CEO)

平成22年12月

㈱プロテックインターナショナルホールディングス代表取締役社長(現)

平成22年12月

Protec Arisawa Europe, S.A. Director and Chairman(現)

平成26年６月

㈱有沢製作所代表取締役会長 最高経営責任者(CEO)(現)

平成27年６月

当社取締役(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

―

咲  川      孝

昭和40年５月22日生

平成７年８月

新潟大学経済学部専任講師

(注)３

0

平成８年３月

青山学院大学大学院国際政治経済学研究科国際経営学専攻博士課程修了、博士（国際経営学）

平成９年４月

新潟大学経済学部助教授

平成13年９月

UCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)アンダーソン経営大学院客員研究員

平成18年４月

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻准教授

平成23年11月

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻教授(現)

平成27年６月

当社取締役(現)

常勤監査役

―

駒  形      隆

昭和25年６月26日生

昭和48年３月

当社入社

(注)４

48,000

平成10年６月

当社液晶事業部長 兼 技術開発部長

平成15年６月

当社取締役

平成19年４月

当社業務監査室ゼネラルマネジャー

平成19年６月

当社執行役員

平成21年６月

当社常勤監査役(現)

常勤監査役

―

淺  野  雅  夫

昭和28年４月12日生

昭和51年３月

当社入社

(注)５

13,178

平成14年４月

当社知的財産部長

平成21年６月

当社執行役員

平成22年６月

当社常勤監査役(現)

監査役

―

宮  島  道  明

昭和25年２月25日生

昭和55年12月

監査法人太田哲三事務所(現  新日本有限責任監査法人)入所

(注)６

4,000

昭和58年８月

公認会計士登録

平成11年５月

太田昭和監査法人代表社員就任

平成22年９月

宮島道明公認会計士事務所開設(現)

平成23年６月

当社監査役(現)

平成27年６月

ダイニチ工業㈱社外取締役(監査等委員)(現)

平成28年３月

㈱福田組監査役(現)

監査役

―

斉  木  悦  男

昭和25年10月９日生

昭和54年４月

弁護士登録

(注)６

0

昭和54年４月

坂井煕一法律事務所入所

昭和58年４月

坂井・斉木法律事務所開設

平成14年４月

新潟大学法学部講師客員教授

平成15年４月

新潟地方裁判所及び新潟簡易裁判所民事調停委員(現)

平成16年４月

新潟大学大学院実務法学研究科講師就任

平成21年５月

あさひ新潟法律事務所開設代表(現)

平成27年６月

当社監査役(現)

計

598,178

 

 

 

　

 (注) １  取締役有沢三治及び咲川  孝は、社外取締役であります。

２  監査役宮島道明及び斉木悦男は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の皆様をはじめ、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステークホルダーとの信頼関係を重視しております。
  加えて、当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため、非財務情報を含む適切な情報開示、取締役等の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を支えるコーポレートガバナンス体制の実現、株主との建設的な対話が、最重要課題であると認識しております。
  今後も持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現に取り組んでまいります。

②  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
イ  会社の機関の内容
  １.取締役会

取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査役４名（うち社外監査役２名）の出席のもと、原則として月１回定期的に開催され、株主利益を代表して経営の基本的な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。また、変化の激しい経営環境に迅速に対応できる体制とすべく、取締役任期を１年にしております。

  ２.監査役・監査役会

監査役は、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されており、監査役会において決議した監査計画に記載の監査方針、重点監査事項、業務分担等に従い、効率的な監査に努めております。監査の実施にあたっては公正・中立的な立場から取締役の職務執行を監査することにより企業集団の永続的な成長に資するように行動するとともに、企業統治体制及び内部統制システムの整備とその充実の促進について監査業務の中で留意しております。

  ３.経営会議

当社は、取締役会が指名する取締役及び上席執行役員以上の執行役員11名で構成する経営会議を原則として月２回開催し、取締役会で意思決定を行う事項の事前審議を行うとともに、取締役会から委任された権限の範囲内で当社の業務執行について審議し、意思決定を行っております。

  ４.本部長会議

当社は、各本部及び事業部を代表する者８名で構成する本部長会議を原則として月２回開催し、当社グループ全体の視点から、本部間及び会社間にまたがる案件について横断的議論を行うとともに、業務執行に関する課題の抽出と対応方針の協議、また、重要な投資及び売却・廃棄案件の審査を行っております。

  ５.４会議体

当社は、「品質会議」、「コスト会議」、「技術会議」、「生産性会議」の４つの会議体を設置し、各会議に紐づく経営施策（今後の成長を支える土台造りとしてのテーマ）、プロセステーマ（顕在化している課題への対応テーマ）の推進及び経営会議への実績報告を行うとともに、関連する先行投資やリスク投資の審議を行っております。なお、各部門は、この結果を本部長会議に報告しております。

  ６.内部統制推進会議

当社は、内部統制推進会議を設置し、主要委員会からの定期的な報告を受け、それらが内部統制システムの一部として、有効に機能しているかを評価しております。この結果を代表取締役社長社長執行役員及び取締役会へ報告するとともに、こうした評価を基に、所要の改善を行っております。

  ７.内部監査

当社の代表取締役社長社長執行役員直轄の独立した内部監査部門である業務監査室が、「内部監査規程」により年度内部監査計画を作成し、内部統制の改善に向けて、社内及び関連子会社における法令や社内規程違反の有無、並びに、内部統制システムの有効性を確認・評価し、それらの不備や改善すべき事項の指摘・提言を行うとともに、その結果を代表取締役社長社長執行役員に報告しております。更に、代表取締役社長社長執行役員の指示により、経営会議若しくは取締役会、又はその双方に、その実施状況を報告しております。

  ８.現状の体制を採用している理由

当社グループの対処すべき課題に対する施策を効率的に推進してまいりますためには迅速で適切な意思決定を行うことが不可欠であり、かつ管理機能を強化していくことが重要であると考えております。このため当社では取締役会の他に、経営会議及び本部長会議を定期的に開催し、重要な業務執行についての協議・検討を行っております。

社外取締役及び社外監査役には、経営者、大学教授、公認会計士及び弁護士としての豊富な経験、幅広い見識、高い専門性を当社の経営に活かしていただくことを期待しております。
  社外取締役は、客観的かつ中立な観点から的確な提言・助言と意思決定を当社の経営に反映させていくとともに、社外監査役２名による外部からの経営の監視機能を十分に果たす体制が整っているため、現状の体制を採用しております。

 

当社におけるコーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する体制の模式図は次のとおりであります。

    参考資料：模式図

 

ロ  内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
  １.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）代表取締役社長社長執行役員から当社グループにおけるコンプライアンスを重視した企業活動を宣言するとともに、このコンプライアンス宣言を全役職員が常時携帯する冊子に掲載し周知を図る。さらに、コンプライアンス行動指針を制定し、内部通報制度の概要を含め全役職員に法令及び社会倫理遵守の精神を醸成し、法令及び社会倫理遵守が企業活動の前提であることを徹底する。

２）コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・オフィサーに法務を担当する取締役を任命するとともに、当該委員会にて、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題・課題把握と啓発活動に努め、コンプライアンス違反に関する重要な問題点について審議し、継続的改善を推進する。
  また、各業務担当取締役及び執行役員は、各業務部門固有のコンプライアンスリスクの分析と対策を行い、継続的に質向上を図る。

３）使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合に、速やかに報告できる内部通報窓口をコンプライアンス委員会に設け、内部通報を受けた当該委員会は、その内容を精査し、担当部門と再発防止策を協議・決定し、全社展開を図ることで、係るシステムが、より活発に利用されるよう推進する。
  また、弁護士による外部窓口を設け、内部通報を受けた弁護士は、速やかにコンプライアンス委員会へ報告する体制とし、問題の早期発見、解決を図る。

  ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき関連規程の作成と発行の管理を適切に行い、かつ機密管理規程により機密管理体制を明確にし、その管理体制のもと文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）にて記録し、必要により閲覧制限を設定して適切に保存及び管理する。

２）係る文書等は、取締役及び監査役が必要により直ちに閲覧できる保存管理体制とする。

  ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署が、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、当社グループにおけるリスク認識と対応方法の共有化を図る。

２）リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント・オフィサーに製造又は生産技術を担当する取締役を任命するとともに、当該委員会にて組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応と当社グループへの展開を図り、継続的改善を推進する。

３）新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役又は執行役員を定めるとともに、担当部署を定め迅速、適切に対応する。

  ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）組織・分掌規程や職務権限規程といった職務権限・意思決定ルールに則り、職務を遂行する。

２）各本部及び事業部を代表する者で構成する本部長会議を設置し、当社グループ全体の視点から、本部間及び会社間にまたがる案件について横断的議論を行うとともに、業務執行に関する課題の抽出と対応方針の協議を行う。また、重要な投資及び売却・廃棄案件の審査を行う。

３）「品質会議」、「コスト会議」、「技術会議」、「生産性会議」の４つの会議は、各会議に紐づく経営施策（今後の成長を支える土台造りとしてのテーマ）、プロセステーマ（顕在化している課題への対応テーマ）の推進及び経営会議への実績報告を行うとともに、関連する先行投資やリスク投資の審議を行う。各部門は、この結果を本部長会議に報告する。

４）取締役会が指名する取締役及び上席執行役員以上の執行役員で構成する経営会議を設置し、取締役会で意思決定を行う事項の事前審議を行うとともに、取締役会から委任された権限の範囲内で当社の業務執行について審議し、意思決定を行う。

５）取締役会は中期経営計画に基づき単年度事業計画・予算設定及び月次・四半期業績管理を行う。

  ５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）当社事業管理本部、コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会は、グループマネジメント会議等を通じて情報の共有化を図るとともに、企業集団としての内部統制体制の実効性が高まるよう関係部門と連携する。

２）当社業務監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長社長執行役員に報告する。代表取締役社長社長執行役員の指示により、経営会議若しくは取締役会、又はその双方に報告し、内部統制の改善を行う。

３）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
  当社は、当社が定める取締役会規程、経営会議規程及び関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、定期的又は随時に関係資料の提出等を求める。
  当社は、定期的又は随時にグループマネジメント会議を開催し、その他、必要に応じて子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況の報告を受ける。

４）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  当社は、子会社に規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて、これを子会社に周知することにより、リスク認識と対応方法の共有化を図る。

５）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営の独立性を尊重する一方、一定の事項については重要度に応じ、当社（取締役会、経営会議若しくは当社代表取締役）の承認又は当社への報告を求める。
  当社において、定期的又は随時にグループマネジメント会議を開催し、その中で子会社と問題を共有することによって、子会社の経営課題の解決に努める。

６）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  当社は、グループ共通のコンプライアンス行動指針及び企業倫理に基づき、子会社の取締役等及び使用人が法令及び定款に適合し、社会的な要請にこたえる事業活動に努める体制を構築する。
  当社は、子会社に法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために内部通報制度の設置を求めるとともに、当社の内部通報窓口及び弁護士による外部窓口も併せて利用できる体制を構築する。
  当社は、子会社の業務全般について業務監査室が監査できる体制を構築し、その指摘事項を子会社に遵守させる。

  ６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに、その使用人の取締役からの独立性に関する事項

１）監査役の監査業務を補助するため監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。

２）監査役を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、当該使用人の人事異動、評価等の人事に関する事項については事前に監査役の承諾を得て行う。

  ７．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

１）当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社に重大な法令、定款違反や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他会社運営上の重要事項があるときは、これを直ちに当社監査役に報告する。

２）当社及び子会社の内部監査部門は監査の結果を適時に当社監査役に報告する。

３）当社及び子会社の内部通報担当者は内部通報を受け付けた場合、速やかに当社監査役に報告する。

４）当社業務監査室、法務部門、人事部門、企画部門等は定期的又は随時に、監査役に対する報告会を実施し、当社及び子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理の現状を報告する。

５）当社及び子会社の取締役及び使用人は当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは速やかに適切な報告を行う。

  ８．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    当社は、監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として解雇したり人事異動や評価等について不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

  ９．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

    監査役の職務を執行する上で必要な費用は請求により会社は速やかに支払うものとする。

１０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）代表取締役は、監査役と定期的に重要課題の意見・情報の交換を行う。

２）監査役は、会計監査人及び業務監査室と定期的又は随時に監査情報の共有化と相互活用のための意見・情報の交換を行う。

３）取締役及び使用人は監査役又はその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出・説明を求められたときは迅速、適切に対応する。

１１．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長社長執行役員の指示の下、適切な内部統制を整備し、運用する体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を確保する。

１２．反社会的勢力排除に向けた体制整備

１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、反社会的勢力排除に向け、コンプライアンス宣言に『市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持ちません。』と定め、全社的に取組む。

２）反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社のコンプライアンス宣言に反社会的勢力に対する基本方針を示すとともに、反社会的勢力排除に向け次のように体制を整備する。

１  対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

法務部を対応統括部署として、事案により関係部門と協議し対応する。各事業所、営業所等に不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢力からの不当要求に屈しない体制を構築する。

２  外部の専門機関との連携状況

所轄警察署、警察本部組織犯罪対策課や暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等の外部専門機関とともに連携して、反社会的勢力を排除する体制を整備する。また、新潟県企業対象暴力対策協議会に所属して、その指導を受けるとともに情報の共有化を図る。

３  反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

法務部が反社会的勢力に関する情報を収集して一元管理し、反社会的勢力であるかどうかを確認する。

４  反社会的勢力排除に関する規程の整備状況

当社は、反社会的勢力遮断規程を定め、反社会的勢力との関係を一切遮断し、当社が社会から更に信頼される企業となる体制を構築する。

５  研修活動の実施状況

法務部は、当社及びグループ各社に反社会的勢力排除に向けた啓発活動を行う。

１３．内部統制の実効性の評価に関する体制

当社は、事業運営において各部門・委員会から代表取締役社長社長執行役員、経営会議及び取締役会向けの各種報告並びにその評価、改善をもって、実効ある内部統制を推進している。
  この体制を強化するべく、内部統制推進会議を設置している。各部門・委員会は内部統制システムの運用状況に関して、定期的に内部統制推進会議へ報告を行う。
  内部統制推進会議は、内部統制の運用状況の評価を行い、その結果を代表取締役社長社長執行役員及び取締役会へ報告する。
  内部統制推進会議は、代表取締役社長社長執行役員及び取締役会からの指摘並びに自らの評価結果に基づいて、内部統制システムの改善を行い、定期的に見直しを行う。

③  内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

当社は、内部監査部門として業務監査室を設置し、監査スタッフ５名により当社の内部監査を実施しております。その結果を代表取締役社長社長執行役員に報告する。代表取締役社長社長執行役員の指示により、執行役員会若しくは取締役会、又はその双方に報告し、内部統制の改善を行っております。

また、監査役監査については、監査役室を設置し、専任の監査スタッフ１名を配置して、監査役監査を支える体制を確保しております。また、監査役のうち１名は財務・会計に関する専門的知見を有する者を選任し、監査役監査の実効性を確保する上で業務監査室との連携が重要との観点から、業務監査室との間で年度監査計画及び監査結果等について定期的な情報交換を行っております。

監査役と会計監査人との連携は監査計画時、四半期レビュー時、期末決算監査時などに定期的に報告を受けているほか、意見及び情報の交換を積極的に行い、それぞれの監査で得られた内容を相互に共有化することにより、効率的な監査の実施に努めております。

更に内部監査、監査役監査及び会計監査の連携は、各々の役割を相互認識した上で、定期的に三者合同の会合を持ち、情報及び意見の交換を行っております。また、経理部門、法務部門などの内部統制部門は、内部統制の整備及び運用の状況に関して内部監査部門（業務監査室）、監査役、会計監査人に対して、必要に応じて報告を行っております。

④  社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性基準（上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２に列挙されている事由）を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしており、独立社外取締役２名を選任しております。また、会社からの独立性以外の要素として、社外取締役又は社外監査役に期待する機能・役割を踏まえ、経営者、大学教授、公認会計士及び弁護士としての豊富な経験、幅広い見識、高い専門性を有する方を選任するものとしております。

また、当社では、内部統制システムの整備を積極的に推進し、かつ変化の激しい経営環境に迅速に対応できる体制とすべく取締役任期を選任後１年以内としており、社外取締役は、客観的かつ中立な観点から的確な提言・助言と意思決定を当社の経営に反映させているとともに、社外監査役２名による外部からの経営の監視機能を十分に果たす体制を整えております。社外取締役有沢三治氏は株式会社有沢製作所の代表取締役会長及び長年にわたり最高経営責任者(CEO)を務められており、海外事業を営む会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、引き続き、当社の経営全般に提言・助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため選任しており、社外取締役咲川  孝氏は長年にわたり国際経営学を専門に研究しており、組織・経営に関する専門家としての知識・経験等を有していることから、引き続き、当社の経営を監督していただくため選任しております。社外監査役宮島道明氏は公認会計士として培われた専門的知識・経験等を当社の監査に活かしていただくため選任しており、社外監査役斉木悦男氏は弁護士として培われた専門的知識・経験等を当社の監査に活かしていただくため選任しております。

社外取締役咲川  孝氏及び社外監査役斉木悦男氏と当社とは、利害関係はありません。

社外取締役有沢三治氏と当社とは、同氏が当社の株式を2,000株保有しており、社外監査役宮島道明氏と当社とは、同氏が当社の株式を4,000株保有しておりますが、その他の利害関係はありません。

 

⑤  役員の報酬等
イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

取締役
(社外取締役を除く。)

275

154

20

100

10

監査役
(社外監査役を除く。)

39

28

―

10

2

社外役員

30

26

―

4

4

 

 

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

 

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬につきましては、当社の状況、当該役員の職位職責、従業員給与とのバランス等を考慮し、取締役の報酬は株主総会で決議された報酬総額の限度内においてその配分を取締役会にて、監査役の報酬は株主総会で決議された報酬総額の限度内において監査役の協議にて決定しております。

また、経営改革の一環として役員報酬体系の見直しを行い、平成23年６月28日開催の株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給及び取締役に対する株式報酬型ストックオプション制度の導入を決議しております。

なお、その後重任している役員及び在任中の役員への退職慰労金の支給の時期は各人の退任時とし、具体的な金額等の決定は、当該制度廃止時点の当社所定の基準に従い、廃止時点までの在任期間をもとに、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任いただくことをご承認いただいております。

注)１ 取締役の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第70回定時株主総会決議において年額４億円以内(うち社外取締役分は年額５千万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。)と決議いただいております。

   ２ 監査役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第61回定時株主総会決議において年額８千５百万円以内と決議いただいております。

 

⑥  株式の保有状況
イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数

31

銘柄

貸借対照表計上額の合計額

17,030

百万円

 

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

本田技研工業㈱

3,481,826

10,744

自動車及び汎用計器事業における取引の円滑化

ヤマハ発動機㈱

671,925

1,257

自動車及び汎用計器事業における取引の円滑化

スズキ㈱

84,000

252

自動車及び汎用計器事業における取引の円滑化

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

446,001

232

資金調達の円滑化

㈱第四銀行

536,662

207

資金調達の円滑化

富士重工業㈱

50,355

200

自動車及び汎用計器事業における取引の円滑化

㈱大光銀行

800,000

168

資金調達の円滑化

㈱富山第一銀行

347,457

164

資金調達の円滑化

㈱ユーシン

184,087

133

自動車及び汎用計器事業における取引の円滑化

三菱電機㈱

50,000

58

民生機器事業における取引の円滑化

MS&ADインシュアランス グループ
ホールディングス㈱

15,750

49

金融取引の円滑化

北越工業㈱

30,018

20

自動車及び汎用計器事業における取引の円滑化

㈱ノーリツ

11,000

20

民生機器事業における取引の円滑化

川崎重工業㈱

60,000

19

自動車及び汎用計器事業における取引の円滑化

三信電気㈱

20,000

17

自動車、汎用計器事業並びに民生機器事業における取引の円滑化

㈱りそなホールディングス

37,880

15

資金調達の円滑化

第一生命ホールディングス㈱

1,900

2

金融取引の円滑化

 

(注) ㈱ユーシン、三菱電機㈱、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱、北越工業㈱、㈱ノーリツ、川崎重工業㈱、三信電気㈱、㈱りそなホールディングス、第一生命ホールディングス㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社が保有するすべての特定投資株式について記載しております。

 

 

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

本田技研工業㈱

3,497,826

11,721

自動車及び汎用計器事業における取引の円滑化

ヤマハ発動機㈱

671,925

1,801

自動車及び汎用計器事業における取引の円滑化

スズキ㈱

84,000

388

自動車及び汎用計器事業における取引の円滑化

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

446,001

312

資金調達の円滑化

㈱第四銀行

536,662

236

資金調達の円滑化

富士重工業㈱

50,355

205

自動車及び汎用計器事業における取引の円滑化

㈱富山第一銀行

347,457

184

資金調達の円滑化

㈱大光銀行

800,000

176

資金調達の円滑化

㈱ユーシン

184,087

134

自動車及び汎用計器事業における取引の円滑化

三菱電機㈱

50,000

79

民生機器事業における取引の円滑化

MS&ADインシュアランス グループ
ホールディングス㈱

15,750

55

金融取引の円滑化

三信電気㈱

20,000

25

自動車、汎用計器事業並びに民生機器事業における取引の円滑化

㈱ノーリツ

11,000

23

民生機器事業における取引の円滑化

㈱りそなホールディングス

37,880

22

資金調達の円滑化

川崎重工業㈱

60,000

20

自動車及び汎用計器事業における取引の円滑化

 

(注) ㈱ユーシン、三菱電機㈱、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱、三信電気㈱、㈱ノーリツ、㈱りそなホールディングス、川崎重工業㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社が保有するすべての特定投資株式について記載しております。

 

 

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

⑦  会計監査の状況

当社の監査証明に係る業務を執行した公認会計士は、江島智氏 、大島伸一氏の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。監査業務に係る補助者の構成につきましては、公認会計士15名、その他16名からなっております。

 

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

 

⑨  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

 

⑩  取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

⑪  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。

 

⑫  責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

52

8

54

27

連結子会社

―

―

―

―

計

52

8

54

27

 

 
② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準への移行に関する助言業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準への移行に関する助言業務であります。

 
④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。