該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間 |
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法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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該当事項はありません。
（追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
－ |
百万円 |
80 |
百万円 |
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支払手形 |
－ |
〃 |
299 |
〃 |
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設備関係支払手形 |
－ |
〃 |
10 |
〃 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||
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減価償却費 |
6,705 |
百万円 |
6,232 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
78 |
〃 |
4 |
〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月15日 |
普通株式 |
1,030 |
18.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年10月29日 |
普通株式 |
973 |
17.0 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月９日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月13日 |
普通株式 |
1,030 |
18.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
973 |
17.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額(注)２ |
四半期連結 |
|||
|
自動車 |
民生機器事業 |
自動車 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
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|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
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|
|
|
△ |
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|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
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|
|
△ |
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（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・有機ＥＬ表示素子の製造販売、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額(注)２ |
四半期連結 |
|||
|
自動車 |
民生機器事業 |
自動車 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・有機ＥＬ表示素子の製造販売、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△185百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
158円02銭 |
159円19銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
9,049 |
9,115 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
9,049 |
9,115 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
57,269 |
57,264 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
157円84銭 |
158円98銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(千株) |
64 |
74 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
第72期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
973百万円 |
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② １株当たりの金額 |
17円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成28年12月９日 |