なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)及び前連結会計年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、米国では雇用環境の改善や個人消費の伸びが継続し、景気は緩やかに拡大しました。また、欧州においても製造業を中心に緩やかな回復基調が続きました。アジアにおいては、中国の内需主導による経済成長の持続や、タイの輸出の持ち直しをけん引役とした緩やかな景気回復傾向が続きました。日本経済においては、企業収益の改善や雇用の改善の他、個人消費改善の傾向も見られ、世界経済は総じて緩やかな回復が続きました。
このような状況において、当社グループは、連結企業体としてグローバルでの競争に勝ち残り、継続的に成長できる企業体質を実現すべく、品質第一に徹し、競争に負けない「ものづくり総合力」（コスト・技術・物流・サービス）の強化と同時に、営業・設計・経営管理など、あらゆる面でのグローバル化を目指し、変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう「経営のグローバル化」を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、63,191百万円(前年同四半期比5.3％増)、営業利益は、2,918百万円(前年同四半期比41.4％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、3,394百万円(前年同四半期は698百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車及び汎用計器事業は、四輪車用計器が米州向けで減少したもののアジアで増加し、売上収益は48,828百万円(前年同四半期比2.3％増)となりましたが、営業利益は2,177百万円(前年同四半期比47.6％減)となりました。
民生機器事業は、アミューズメント向け基板ユニット等の増加により、売上収益は4,170百万円(前年同四半期比43.3％増)となりましたが、営業損失は14百万円(前年同四半期は39百万円の営業利益)となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益は5,827百万円(前年同四半期比10.9％増)、営業利益は290百万円(前年同四半期比200.9％増)となりました。
その他は、樹脂材料の販売等が増加し、売上収益は4,365百万円(前年同四半期比5.7％増)、営業利益は769百万円(前年同四半期比44.2％増)となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、法人税等の支払いがありましたが、税引前四半期利益4,948百万円及び減価償却費の計上等により、6,586百万円の収入となりました。
前年同四半期連結累計期間(3,382百万円の収入)と比較すると、売上債権の減少がありましたが、税引前四半期利益及び為替差益の増加等により、3,203百万円の収入の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、設備投資による支出等により、4,009百万円の支出となりました。
前年同四半期連結累計期間(1,154百万円の支出)と比較すると、定期預金の増加等により、2,855百万円の支出の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、短期借入金の減少等がありましたが、長期借入金の増加等により、1,226百万円の収入となりました。
前年同四半期連結累計期間(994百万円の支出)と比較すると、2,220百万円の収入の増加となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は2,576百万円の収入となり、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は42,326百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は996百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。