なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお当社グループは第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第２四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年９月30日まで)及び前連結会計年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済環境は、総じて緩やかな回復が続きました。米国では雇用環境の改善や個人消費の伸びが継続し、景気は緩やかに拡大しました。欧州においても製造業を中心に緩やかな回復基調が続きました。アジアにおいては、中国の内需主導による経済成長の持続や、アセアンの好調な輸出を背景に景気回復傾向が続きました。日本経済においては、企業収益の改善や雇用の改善の他、個人消費も緩やかな回復傾向が持続しました。
このような状況において、当社グループは、連結企業体としてグローバルでの競争に勝ち残り、継続的に成長できる企業体質を実現すべく、品質第一に徹し、競争に負けない「ものづくり総合力」（コスト・技術・物流・サービス）の強化と同時に、営業・設計・経営管理など、あらゆる面でのグローバル化を目指し、変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう「経営のグローバル化」を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、126,989百万円(前年同四半期比7.8％増)、営業利益は、4,516百万円(前年同四半期比47.1％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、4,529百万円(前年同四半期比188.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車及び汎用計器事業は、四輪車用計器が米州及び日本向けで減少したもののアジアで増加し、売上収益は98,916百万円(前年同四半期比5.3％増)となりましたが、営業利益は2,660百万円(前年同四半期比64.5％減)となりました。
民生機器事業は、アミューズメント向け基板ユニット等の増加により、売上収益は7,988百万円(前年同四半期比41.7％増)となりましたが、営業利益は10百万円(前年同四半期比89.6％減)となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益は11,093百万円(前年同四半期比12.0％増)、営業利益は620百万円(前年同四半期比87.4％増)となりました。
その他は、樹脂材料の販売等が増加し、売上収益は8,990百万円(前年同四半期比8.0％増)、営業利益は1,388百万円(前年同四半期比36.8％増)となりました。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は40,837百万円(前連結会計年度末と比較して2,624百万円の増加)となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同四半期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、法人所得税の支払額の増加等がありましたが、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上等により、11,290百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して5,208百万円の収入の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、8,605百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して5,249百万円の支出の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、長期借入れによる収入等がありましたが、短期借入金の減少、配当金の支払額による支出等により、800百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して888百万円の収入の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,208百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。