当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米国では個人消費の拡大を中心に底堅く推移し、欧州においても堅調な個人消費により緩やかな回復基調が続きましたが、アジアでは中国経済の減速が継続する等、世界経済は緩やかな回復にとどまりました。日本経済においては、雇用は改善傾向にあるものの、依然として停滞する個人消費等から力強さを欠く状況となりました。一方、金融市場は６月の英国国民投票を契機に進んだ円高傾向から一転して11月の米国大統領選挙以降に急速なドル高・円安が進行するなど、目まぐるしい変動に見舞われました。
このような状況において、当社グループは、連結企業体としてグローバルでの競争に勝ち残り、継続的に成長できる企業体質を実現すべく、品質第一に徹し、競争に負けない「ものづくり総合力」（コスト・技術・物流・サービス）の強化と同時に、営業・設計・経営管理など、あらゆる面でのグローバル化を目指し、変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう「経営のグローバル化」を推進してまいりました。
自動車及び汎用計器事業においては、新規顧客の拡大や大規模市場における拡販に対応するため、生産レイアウト最適化・生産能力拡充を行ってまいりました。
ヘッドアップディスプレイの生産体制構築の一環として、「ＮＳウエスト株式会社」（広島県）に新工場を建設し、重要内製部品を当社グループに供給することで、３ヶ国４拠点（日本２拠点、米国１拠点、英国１拠点）のグループ補完体制を整えることといたしました。
北米においては米国及びメキシコの製造子会社の生産拡充により、各社単独でものづくりが完結する体制とすることで、受注変動・受注機種の多様化への柔軟な対応を実現する体制を構築いたしました。
欧州やアジアにおいては計器部品をアジアから欧州へ供給するグループ補完体制をさらに充実させてまいりました。
また、製品の高機能化に伴う設計開発力の増強については、従前からの日本、米国、欧州の設計開発拠点における人員の増員及び機能強化を図るとともに、ポーランドに設計事務所を新設、欧州における顧客ニーズを踏まえた開発と製品化をいち早く実現し、新規顧客の開拓並びに大規模市場での拡販に対応し、世界シェア拡大を図ってまいりました。
製品開発においては、既存の事業により培った技術・ノウハウを活かし、ＩｏＴ技術を利用した高信頼性クラウド型遠隔監視システム「ＳＭＡＳＨ」（Ｓｍａｒｔ Ｓｈａｒｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）の開発を行い、新しい分野への進出を果たしました。
また、民生機器事業とディスプレイ事業を統合することで、それぞれの技術、顧客、商材の深堀りと組合せにより新しい価値を提供するコンポーネント事業部の新設に向けての準備を進めてまいりました。
このように、当社グループは大規模市場においては積極的な拠点機能の強化を行いつつグループ補完体制を構築し、自動車及び汎用計器事業における一層の競争力強化とともに、既存事業周辺及び新規事業領域への開拓、新たな価値創出を図ってまいります。
このような事業展開の結果、当連結会計年度の売上高は、240,520百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は、17,296百万円（前年同期比4.4％減）、経常利益は、17,764百万円（前年同期比8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、9,412百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車及び汎用計器事業は、四輪車用計器が欧州で減少したものの、米州、アジア向けが増加し、売上高190,316百万円（前年同期比0.3％増）となりましたが、営業利益13,941百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
民生機器事業は、ＯＡ・情報機器操作パネル、アミューズメント向け基板ユニット等が減少し、売上高11,472百万円（前年同期比18.0％減）、営業損失47百万円（前年同期は338百万円の営業損失）となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が減少し、売上高21,686百万円（前年同期比5.1％減）となりましたが、営業利益1,041百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
その他は、樹脂材料販売等が増加し、売上高17,044百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益2,606百万円（前年同期比50.6％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは15,681百万円の収入超過となりました。たな卸資産の増減額が前年同期と比較して9,610百万円増加しましたが、売上債権の増減額が前年同期と比較して7,275百万円減少したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して1,208百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは3,536百万円の支出超過となりました。定期預金の純増減額が前年同期と比較して5,872百万円減少したこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して5,849百万円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは15,744百万円の支出超過となりました。短期借入金の純増減額が前年同期と比較して10,685百万円減少したこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して11,920百万円の収入減となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度の41,015百万円から5,113百万円減少し、当連結会計年度は35,901百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
自動車及び汎用計器事業 |
168,565 |
△1.6 |
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民生機器事業 |
11,289 |
△16.6 |
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自動車販売事業 |
－ |
－ |
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その他 |
10,039 |
5.0 |
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合計 |
189,894 |
△2.3 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
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自動車及び汎用計器事業 |
190,316 |
0.3 |
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民生機器事業 |
11,472 |
△18.0 |
|
自動車販売事業 |
21,686 |
△5.1 |
|
その他 |
17,044 |
0.4 |
|
合計 |
240,520 |
△1.3 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループでは経営理念及び企業文化を普遍的な価値と位置付け経営活動を行っております。その経営理念とは「顧客の立場に立って価値の高い製品を提供することにより社会の繁栄に貢献する」であり、常にグループ一丸となってお客様に満足していただける商品をお届けすることをモットーに事業活動を展開しております。また当社グループの企業文化とは、「質・実・簡・迅」（本質的なことを現実に基づきシンプルに素速く実行する。）であり、この企業文化を築きあげることにより“芯から強い会社”になることを目指しております。
次にグループビジョンとして「ＮＥＭＳ４３３」を掲げ、当社グループの保有技術の更なる進化及びそのシナジー効果により、他社との優位性を確立し「ものづくり企業集団」として事業の拡大を図っております。
「ＮＥＭＳ４３３」とは以下の要素を表しております。
“４”「４つの大切」
1）志 志（強い意志）をもって努力を重ねることにより、高い目標を実現する。
2）社会 法令遵守や環境保全、株主の皆様との良好な関係の構築などを通じ、社会的な責任を果た
していく。
3）お客様 負けないＱ（品質）Ｄ（納期）Ｃ（コスト）Ｄ（技術）により、お客様の満足度向上に努
める。
4）人 社員個々人の能力を高め、それを存分に発揮できる仕組みにより、個人と会社の両方が成
長していける関係を大切にする。
“３”「３つの価値」
ＮＥＭＳによって３つの「つなげる価値」をかたちにする。
1）人と人をつなげる
お客様、サプライヤー、社員のつながりを大切にし、求める価値を共有していく。
2）人と技術をつなげる
技術進化を追求し、人と技術をつなげることで、新しい価値を提供していく。
3）人と情報をつなげる
グループ保有情報を人とつなげることにより、共通の価値を拡張していく。
“３”「売上高３，０００億円／営業利益３００億円」
グループ全体の持続的成長により、連結売上高３，０００億円、連結営業利益３００億円を達成する。
今後の世界経済につきましては、引き続き堅調な推移が期待される米国経済や、インド等の力強い新興国に牽引されると予測されるものの、英国のＥＵ離脱の影響による先行き不透明感や中国・アセアン地域における通貨安影響が依然として継続する等、予断を許さない状況が続いております。日本においては、短期的には緩和的金融政策が経済成長を支えるものの、中期的には人口減少等により経済成長は期待できない見通しとなっております。
このような変化が速く激しい世界経済にあって、当社グループはグローバルマーケットにおける販売台数拡大及び製品の高付加価値化を実現すべく、当社グループ保有技術の更なる進化及びそのシナジー効果により、他社との優位性を確立し、“ものづくり企業集団”としての事業の拡大成長に取り組んでまいります。具体的には中期経営方針を実現することにより、グループ全体の総合力を発揮し、持続的な成長と利益を創出していける企業体制「経営のグローバル化」を強力に推進してまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グル―プは、日本をはじめ、米州、欧州、アジア地域を含む世界各地域で製造及び販売活動を行っております。市場となる国や地域の景気悪化、それに伴い著しく需要縮小となった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの海外事業展開には以下のリスクが考えられ、これらの事態が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律又は規制の変更
・不利な政治的又は経済的要因
・人材の採用と確保の難しさ
・テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的混乱
当社グループは、今後も積極的に海外で事業展開を行ってまいりますが、当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は年々増加し、為替変動の影響もより大きくなります。一般的に円高が進行した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、価値の高い製品づくりを目指し研究開発に取り組んでおりますが、長期的に市場ニーズに合致した新技術を創造し続けられるとは限りません。想定外の市場ニーズの変化や、急激な業界の技術革新に追随できず優位性のある製品を提供できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の優位性を確保する為に、他社製品と差別化できる技術とノウハウを保持しております。これら知的財産の保護には注力しておりますが、第三者が当社グループの知的財産を無断使用して製造することを防止できず損害を被る可能性があります。もう一方では、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受け、当社が第三者から訴訟を提起された場合、その結果によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、品質第一の考えのもと顧客ニーズを満たし、業界一の品質・技術の確立を目指して全力をあげて取り組んでおります。しかしながら、万一、製品に欠陥が生じ顧客に重大な損失をもたらし、社会的信用の低下、また多額な損害賠償が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、一部のものについては、その特殊性から調達先が限定されているものや、調達先の切替の困難なものがあります。調達先の生産能力不足や品質不良または倒産、火災、地震等の自然災害、その他の理由により調達が出来なくなった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、全世界で事業活動を展開しており、各国で訴訟その他の法的手続きの当事者となる可能性があります。各国の法制度・裁判制度の違いもあり、事案によって多額な損害賠償となった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保持しております。これら情報の漏洩を防止するため社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩し、社会的信用の低下、また多額な損害賠償が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
大規模な地震、洪水、台風等の自然災害や火災等の災害事故が生じ、設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難となり操業を停止せざるを得ない事態となれば、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復の為に多額の費用が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社の企業集団における研究開発活動は、R&Dセンター及びNSテクニカルセンターを中核として、各事業分野を担当する量産製品の開発、設計組織及び生産技術部門の緊密な連携によって、車載関係及びその他の多角化領域の製品開発、技術開発を進めております。当社以外では当企業集団に影響を及ぼす研究開発活動は行っておりません。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、4,404百万円であります。
セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。
自動車及び汎用計器事業
・ヘッドアップディスプレイ等の運転支援型情報表示システムの開発、及び次世代HMI(ヒューマン マシン インターフェイス)機器の開発
・スマートフォン連携技術の開発
・車載用光学技術及びアクチュエータ技術開発
・車載用センサ開発
研究開発費の金額は、4,004百万円であります。
民生機器事業
・UI(ユーザ インターフェイス)機器開発
・リモートコントロール機器開発
・IoTシステム及び機器の開発
研究開発費の金額は、325百万円であります。
自動車販売事業
該当事項はありません。
その他
・有機EL光源デバイスの技術開発
・液晶光学デバイスの技術開発
・高コントラスト、広視野角、高速応答液晶表示の技術開発
研究開発費の金額は、73百万円であります。
当連結会計年度において、当社グループでは、連結企業体としてグローバルでの競争に勝ち残り、継続的に成長できる企業体質を実現すべく、品質第一に徹し、競争に負けない「ものづくり総合力」（コスト・技術・物流・サービス）の強化と同時に、営業・設計・経営管理など、あらゆる面でのグローバル化を目指し、変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう「経営のグローバル化」を推進してまいりました。当社グループを取り巻く経済環境は、米国では個人消費の拡大を中心に底堅く推移し、欧州においても堅調な個人消費により緩やかな回復基調が続きましたが、アジアでは中国経済の減速が継続する等、世界経済は緩やかな回復にとどまりました。日本経済においては、雇用は改善傾向にあるものの、依然として停滞する個人消費等から力強さを欠く状況となりました。一方、金融市場は６月の英国国民投票を契機に進んだ円高傾向から一転して11月の米国大統領選挙以降に急速なドル高・円安が進行するなど、目まぐるしい変動に見舞われました。
この結果、当連結会計年度の売上高は240,520百万円(前年同期比1.3％減)、営業利益は17,296百万円(前年同期比4.4％減)、経常利益は17,764百万円(前年同期比8.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,412百万円(前年同期比2.9％増)となりました。
円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ20,774百万円減少し、営業利益は1,937百万円減少したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の営業収入、売上原価、販売費及び一般管理費に、前連結会計年度の東京外国為替市場における平均レートを適用して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格等の変更の影響は考慮されておりません。
売上高は前連結会計年度に比べ1.3％減収の240,520百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ2.1％減収の85,984百万円となり、海外売上高は、0.8％減収の154,535百万円となりました。
自動車及び汎用計器事業におきましては、四輪車用計器が欧州で減少したものの、米州、アジア向けが増加し、前連結会計年度と比べ0.3％増収の190,316百万円となりました。民生機器事業はＯＡ・情報機器操作パネル、アミューズメント向け基板ユニット等が減少し、前連結会計年度に比べ18.0％減収の11,472百万円となりました。自動車販売事業は新車販売等が減少し、前連結会計年度と比べ5.1％減収の21,686百万円となりました。その他事業につきましては、樹脂材料販売等の増加により、前連結会計年度と比べ0.4％増収の17,044百万円となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ1.0％減の223,223百万円となり、売上高に対する比率は0.2ポイント上昇して92.8％となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ4.4％減益の17,296百万円となりました。
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の1,704百万円の費用(純額)から、467百万円の収益(純額)となりました。これは主に、為替差損が前連結会計年度から減少したこと等によります。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の16,414百万円から12.5％減少の14,370百万円となりました。
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の38.3％から10.6ポイント減少し27.7％となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、主として、タイ・ニッポンセイキ社、ベトナム・ニッポンセイキ社、上海日精儀器有限公司の非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の977百万円に対し、当連結会計年度は983百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の9,143百万円に対し、2.9％増益の9,412百万円となりました。なお、１株当たりの当期純利益金額は前連結会計年度の159.67円に対し、164.37円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、１ [業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。
(単位：百万円)
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主な契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超 |
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借入金 |
61,859 |
54,449 |
7,410 |
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リース債務 |
294 |
92 |
201 |
借入金については、主として銀行借入によるものであります。
当社グループは、グローバルな経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金の循環による有利子負債の削減、金融費用の削減を図るため、国内グループ会社及び海外グループ会社に対し、提出会社を通じた資金調達体制を確立しております。また今後も海外グループ会社に対しては、順次対象会社を拡大して行く予定であります。