1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業単位を基礎として、主に製品の特性に基づき、「自動車及び汎用計器事業」、「民生機器事業」、及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。
「自動車及び汎用計器事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサーの製造販売をしております。「民生機器事業」は、OA・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラー、FA・アミューズメントユニットASSY、高密度実装基板EMSの製造販売をしております。「自動車販売事業」は新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額(注)2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
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自動車及び汎用計器事業 |
民生機器事業 |
自動車 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△154百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額43,450百万円には、全社資産43,842百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額36百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額250百万円は、全社資産に対する投資であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額(注)2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
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自動車及び汎用計器事業 |
民生機器事業 |
自動車 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△246百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額47,405百万円には、全社資産47,522百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額35百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額383百万円は、全社資産に対する投資であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
合計 |
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87,863 |
56,439 |
27,562 |
71,742 |
243,606 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
合計 |
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29,282 |
9,005 |
1,582 |
13,682 |
53,552 |
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
合計 |
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85,984 |
57,430 |
22,130 |
74,975 |
240,520 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
合計 |
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31,197 |
9,043 |
1,774 |
14,769 |
56,785 |
3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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自動車及び汎用計器事業 |
民生機器事業 |
自動車販売事業 |
計 |
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減損損失 |
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(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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自動車及び |
自動車販売事業 |
計 |
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(のれん) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(負ののれん) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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自動車及び |
自動車販売事業 |
計 |
|||
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(のれん) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(負ののれん) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
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|
1株当たり純資産額 |
2,697.71 |
円 |
2,764.28 |
円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
159.67 |
円 |
164.37 |
円 |
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
159.48 |
円 |
164.15 |
円 |
(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
9,143 |
9,412 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
9,143 |
9,412 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
57,269 |
57,262 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
65 |
77 |
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(うち新株予約権)(千株) |
(65) |
(77) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
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2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
164,847 |
163,985 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
10,357 |
5,711 |
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(うち新株予約権)(百万円) |
(80) |
(100) |
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(うち非支配株主持分)(百万円) |
(10,277) |
(5,611) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
154,489 |
158,273 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
57,266 |
57,256 |
該当事項はありません。