## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営方針

当社グループでは経営理念及び企業文化を普遍的な価値と位置付け経営活動を行っております。その経営理念とは「顧客の立場に立って価値の高い製品を提供することにより社会の繁栄に貢献する」であり、常にグループ一丸となってお客様に満足していただける商品をお届けすることをモットーに事業活動を展開しております。また当社グループの企業文化とは、「質・実・簡・迅」（本質的なことを現実に基づきシンプルに素速く実行する。）であり、この企業文化を築きあげることにより“芯から強い会社”になることを目指しております。

次にグループビジョンとして「ＮＥＭＳ４３３」を掲げ、当社グループの保有技術の更なる進化及びそのシナジー効果により、他社との優位性を確立し「ものづくり企業集団」として事業の拡大を図っております。

「ＮＥＭＳ４３３」とは以下の要素を表しております。

####

“４”「４つの大切」

1）志　　　　　志（強い意志）をもって努力を重ねることにより、高い目標を実現する。

2）社会　　　　法令遵守や環境保全、株主の皆様との良好な関係の構築などを通じ、社会的な責任を果た

していく。

3）お客様　　　負けないＱ（品質）Ｄ（納期）Ｃ（コスト）Ｄ（技術）により、お客様の満足度向上に努

める。

4）人　　　　　社員個々人の能力を高め、それを存分に発揮できる仕組みにより、個人と会社の両方が成

長していける関係を大切にする。

####

“３”「３つの価値」

ＮＥＭＳによって３つの「つなげる価値」をかたちにする。

1）人と人をつなげる

お客様、サプライヤー、社員のつながりを大切にし、求める価値を共有していく。

2）人と技術をつなげる

技術進化を追求し、人と技術をつなげることで、新しい価値を提供していく。

3）人と情報をつなげる

グループ保有情報を人とつなげることにより、共通の価値を拡張していく。

“３”「売上高３，０００億円／営業利益３００億円」

グループ全体の持続的成長により、連結売上高３，０００億円、連結営業利益３００億円を達成する。

#### (2) 経営環境及び対処すべき課題

今後の世界経済につきましては、引き続き堅調な推移が期待される米国経済や欧州経済と、それに伴うアジアの輸出増加による景気回復が予測されるものの、英国のＥＵ離脱の影響による先行き不透明感や経済大国の貿易問題が不安視される等、予断を許さない状況が続いております。日本においては、企業収益は回復を見せている一方、生産・サービス活動は回復に一服感もあり、中期的には人口減少等により経済成長は期待しにくい見通しとなっております。

また、自動車に関係する技術開発はますます加速し、自動車の知能化、ネットワーク化、パワートレインの脱ガソリン化が進行することにより、ヘッドアップディスプレイを含む自動車用計器の機能や役割の変化が予測されます。

このような状況に加えて、国内外を問わず従来のサプライヤーとのコスト競争の激化、メガサプライヤーの攻勢、さらには異業種からの参入等、当社を取り巻く経営環境はますます厳しくなっていくものと予想されます。

このような変化が速く激しい世界経済にあって、当社グループはグローバルマーケットにおける販売台数拡大及び製品の高付加価値化を実現すべく、当社グループ保有技術の更なる進化及びそのシナジー効果により、他社との優位性を確立し、“ものづくり企業集団”としての事業の拡大成長に取り組んでまいります。

また、当社グループは経営理念、グループビジョンに基づく企業活動を通じて、すべてのステークホルダーの皆様に安心・安全を提供し、信頼を得ることで持続可能な地球環境・社会の実現に貢献してまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経済状況

当社グル―プは、日本をはじめ、米州、欧州、アジア地域を含む世界各地域で製造及び販売活動を行っております。市場となる国や地域の景気悪化、それに伴い著しく需要縮小となった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 世界各国での事業展開

当社グループの海外事業展開には以下のリスクが考えられ、これらの事態が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・予期しない法律又は規制の変更

・不利な政治的又は経済的要因

・人材の採用と確保の難しさ

・テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的混乱

#### (3) 為替変動

当社グループは、今後も積極的に海外で事業展開を行ってまいりますが、当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は年々増加し、為替変動の影響もより大きくなります。一般的に円高が進行した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (4) 研究開発

当社グループは、価値の高い製品づくりを目指し研究開発に取り組んでおりますが、長期的に市場ニーズに合致した新技術を創造し続けられるとは限りません。想定外の市場ニーズの変化や、急激な業界の技術革新に追随できず優位性のある製品を提供できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (5) 知的財産権

当社グループは、事業の優位性を確保する為に、他社製品と差別化できる技術とノウハウを保持しております。これら知的財産の保護には注力しておりますが、第三者が当社グループの知的財産を無断使用して製造することを防止できず損害を被る可能性があります。もう一方では、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受け、当社が第三者から訴訟を提起された場合、その結果によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) 製品の欠陥

当社グループは、品質第一の考えのもと顧客ニーズを満たし、業界一の品質・技術の確立を目指して全力をあげて取り組んでおります。しかしながら、万一、製品に欠陥が生じ顧客に重大な損失をもたらし、社会的信用の低下、また多額な損害賠償が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (7) 原材料・部品の調達

当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、一部のものについては、その特殊性から調達先が限定されているものや、調達先の切替の困難なものがあります。調達先の生産能力不足や品質不良又は倒産、火災、地震等の自然災害、その他の理由により調達が出来なくなった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (8) 法的手続き

当社グループは、全世界で事業活動を展開しており、各国で訴訟その他の法的手続きの当事者となる可能性があります。各国の法制度・裁判制度の違いもあり、事案によって多額な損害賠償となった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (9) 情報の漏洩

当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保持しております。これら情報の漏洩を防止するため社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩し、社会的信用の低下、また多額な損害賠償が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (10) 自然災害や火災等の影響

大規模な地震、洪水、台風等の自然災害や火災等の災害事故が生じ、設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難となり操業を停止せざるを得ない事態となれば、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復の為に多額の費用が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グル－プは当連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

### (1) 経営成績等の状況の概要

#### ①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米国では個人消費の拡大や雇用環境及び企業業績の改善を背景に景気は拡大し、欧州においても堅調な個人消費により緩やかな回復基調が続きました。アジアでは輸出の増加による景気回復など、世界経済は総じて緩やかな回復となりました。日本経済においても、堅調な雇用情勢と所得情勢を背景に緩やかな回復となりました。

この結果、当連結会計年度の売上収益は、263,163百万円（前期比7.0％増）、営業利益は、14,109百万円（前期比7.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、11,105百万円（前期比9.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

自動車及び汎用計器事業は、四輪車用計器が米州及び日本向けで減少したもののアジア及び欧州向けが増加し、売上収益206,993百万円（前期比5.6％増）、営業利益11,308百万円（前期比25.6％減）となりました。
民生機器事業は、アミューズメント向け基板ユニット等の増加により、売上収益14,037百万円（前期比23.1％増）となりましたが、営業損失532百万円（前期は18百万円の営業利益）となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益22,826百万円（前期比6.5％増）、営業利益1,140百万円（前期比8.0％増）となりました。
その他は、樹脂材料の販売等が増加し、売上収益19,307百万円（前期比12.6％増）、営業利益2,701百万円（前期は833百万円の営業損失）となりました。

当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べ4,853百万円増加し、298,132百万円となりました。

負債については、前連結会計年度末に比べ1,459百万円減少し、121,851百万円となりました。

純資産については、前連結会計年度末に比べ6,312百万円増加し、176,281百万円となりました。

#### ②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは22,522百万円の収入超過となりました。棚卸資産の増減額が前年同期と比較して9,462百万円減少したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して6,018百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは13,263百万円の支出超過となりました。定期預金の純増減額が前年同期と比較して10,546百万円増加したこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して10,786百万円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは4,461百万円の支出超過となりました。長期借入による収入が前年同期と比較して5,000百万円増加したこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して11,926百万円の収入増となりました。

この結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度の38,212百万円から4,424百万円増加し、当連結会計年度は42,637百万円となりました。

### ③ 生産、受注及び販売の状況

#### (a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(％)
自動車及び汎用計器事業 | 200,983 | 19.2
民生機器事業 | 14,195 | 25.7
自動車販売事業 | － | －
その他 | 10,619 | 5.8
合計 | 225,798 | 18.9

(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 金額は、販売価格によっております。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (b) 受注実績

重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

#### (c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(％)
自動車及び汎用計器事業 | 206,993 | 5.6
民生機器事業 | 14,037 | 23.1
自動車販売事業 | 22,826 | 6.5
その他 | 19,307 | 12.6
合計 | 263,163 | 7.0

(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３.重要な会計方針」に記載のとおりであります。

##### ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

当連結会計年度における当社グループは、連結企業体としてグローバルでの競争に勝ち残り、継続的に成長できる企業体質を実現すべく、品質第一に徹し、競争に負けない「ものづくり総合力」（コスト・技術・物流・サービス）の強化と同時に、営業・設計・経営管理など、あらゆる面でのグローバル化を目指し、変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう「経営のグローバル化」を推進してまいりました。

自動車及び汎用計器事業においては、車両及び車載部品の機能の高度化や競合サプライヤーの増加等の変化に対し、次世代コックピットを見据えた技術開発と事業の拡大、設計開発体制の強化を行ってまいりました。

次世代コックピットにおいて重要な役割を担うヘッドアップディスプレイにつきましては、当社が得意とするハイエンドクラス車用の最先端技術の追求の他、ミドルクラス・ローエンドクラス車用の拡販のため、小型化や軽量化、コスト競争力強化を進めるなど既存技術の改良と営業活動を進めてまいりました。

また、ヘッドアップディスプレイの生産体制構築の一環として、「ＮＳウエスト株式会社」（広島県）の新工場が稼働開始し、重要内製部品を当社グループに供給する体制を構築いたしました。また、日本、米国に続く生産拠点として英国での生産体制を構築することで、３ヶ国４拠点（日本２拠点、米国１拠点、英国１拠点）のグループ補完体制構築を推進してまいりました。

ものづくり競争力強化においては、生産ラインの自動化を推進することで生産性向上等による利益創出体質の強化に取り組むとともに、ＩｏＴ技術を活用して国内外の工場を連携させることでグローバルでのＱＤＣ強化を行い、工場稼働状態の見える化による最適な経営判断の実現を目指してまいりました。

製品の高機能化に伴う設計開発力の強化として、設計開発拠点間での設計資産・ノウハウの共用と相互補完体制を構築し、設計開発機能の強化とコスト削減に取り組み、また、採用活動の強化により設計開発人員を増員し、設計開発リソースの確保と将来ビジネスに向けた準備を進めてまいりました。

また、新規ビジネスへの展開としてコンポーネント事業部を設立し、既存の事業により培った技術・ノウハウ・商材等を活かした新製品「ＳＭＡＳＨ」（Ｓｍａｒｔ Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）を市場投入する等、新規ビジネスへの事業推進並びに2018年４月１日のＥＭＳ・コンポーネント本部設立の準備を進めてまいりました。

このように、当社グループは取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、将来を見据えた体制構築を行い、一層の競争力強化を図るとともに、既存事業周辺及び新規事業領域への開拓と新たな価値創出を図ってまいります。

経営成績の分析

（売上収益）

当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比べ7.0％増収の263,163百万円となりました。国内売上収益は、前連結会計年度に比べ前連結会計年度に比べ7.2％減収の90,085百万円となり、海外売上収益は、16.3％増収の173,078百万円となりました。セグメント別の売上収益については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（営業利益）

当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ7.8％増の248,304百万円となり、売上高に対する比率は0.7ポイント上昇して94.4％となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ7.0％減益の14,109百万円となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

当連結会計年度における金融収益（費用）は、前連結会計年度の184百万円の収益（純額）から1,744百万円の収益（純額）となり、これは主に為替差損が前連結会計年度から減少したこと等によります。

この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度の10,164百万円に対し、9.3％増益の11,105百万円となりました。

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産は、棚卸資産の減少等がありましたが現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,853百万円増加し、298,132百万円となりました。

（負債）

当負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,459百万円減少し、121,851百万円となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,312百万円増加し、176,281百万円となりました。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追及しながら、会社の将来の成長のため当社グループの新たな成長につながる戦略的研究開発への先行投資及びグローバル事業展開に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化のために必要な資金として内部留保の確保を行っております。

当社グループはグローバルな経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金の循環による有利子負債の削減、金融費用の削減を図るため、国内グループ会社及び海外グループ会社に対し、提出会社を通じた資金調達体制を確立しております。

#### (3) 並行開示情報

連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満切捨て表示しております。

##### ①　要約連結貸借対照表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 | 207,494 | 209,878
固定資産 |  |
有形固定資産 | 56,785 | 60,584
無形固定資産 | 3,745 | 5,034
投資その他の資産 | 22,908 | 22,072
固定資産合計 | 83,439 | 87,690
資産合計 | 290,934 | 297,569
負債の部 |  |
流動負債 | 112,329 | 106,276
固定負債 | 14,619 | 17,750
負債合計 | 126,948 | 124,027
純資産の部 |  |
株主資本 | 140,216 | 151,619
その他の包括利益累計額 | 18,056 | 15,918
新株予約権 | 100 | 103
非支配株主持分 | 5,611 | 5,899
純資産合計 | 163,985 | 173,541
負債純資産合計 | 290,934 | 297,569

##### ②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
売上高 | 240,520 | 260,345
売上原価 | 193,537 | 213,911
売上総利益 | 46,982 | 46,433
販売費及び一般管理費 | 29,686 | 30,237
営業利益 | 17,296 | 16,196
営業外収益 | 3,013 | 4,273
営業外費用 | 2,545 | 1,479
経常利益 | 17,764 | 18,990
特別利益 | 113 | 90
特別損失 | 3,507 | 1,388
税金等調整前当期純利益 | 14,370 | 17,693
法人税等 | 3,974 | 4,273
当期純利益 | 10,396 | 13,419
非支配株主に帰属する当期純利益 | 983 | 947
親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,412 | 12,472

要約連結包括利益計算書

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
当期純利益 | 10,396 | 13,419
その他の包括利益合計 | △2,038 | △2,104
包括利益 | 8,357 | 11,314
(内訳) |  |
親会社株主に係る包括利益 | 8,065 | 10,305
非支配株主に係る包括利益 | 292 | 1,009

##### ③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

| (単位：百万円)
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 135,085 | 19,403 | 80 | 10,277 | 164,847
当期変動額 | 5,131 | △1,346 | 20 | △4,666 | △861
当期末残高 | 140,216 | 18,056 | 100 | 5,611 | 163,985

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

| (単位：百万円)
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 140,216 | 18,056 | 100 | 5,611 | 163,985
当期変動額 | 11,402 | △2,137 | 3 | 288 | 9,556
当期末残高 | 151,619 | 15,918 | 103 | 5,899 | 173,541

##### ④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,681 | 22,005
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,536 | △12,297
財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,744 | △3,616
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,709 | 235
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △5,309 | 6,326
現金及び現金同等物の期首残高 | 41,015 | 35,901
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 195 | ―
現金及び現金同等物の期末残高 | 35,901 | 42,228

##### ⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（連結の範囲に関する事項）

当連結会計年度よりエヌエス インスツルメンツ インディア社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

#### (4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表の経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　38.初度適用」をご参照ください。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（開発費の資産計上）

日本基準において費用処理している一部開発費について、IFRSではIAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が468百万円増加しております。

（有給休暇に係る債務）

日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「短期従業員給付」の金額が1,020百万円増加しております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社の企業集団における研究開発活動は、R&Dセンター及びNSテクニカルセンターを中核として、各事業分野を担当する量産製品の開発、設計組織及び生産技術部門の緊密な連携によって、車載関係及びその他の多角化領域の製品開発、技術開発を進めております。当社以外では当企業集団に影響を及ぼす研究開発活動は行っておりません。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、4,147百万円であります。

セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。

自動車及び汎用計器事業

・ヘッドアップディスプレイ等の運転支援型情報表示システムの開発、及び次世代HMI(ヒューマン マシン インターフェイス)機器の開発

・スマートフォン連携技術の開発

・車載用光学技術及びアクチュエータ技術開発

・車載用センサ開発

研究開発費の金額は、3,804百万円であります。

民生機器事業

・UI(ユーザ インターフェイス)機器開発

・リモートコントロール機器開発

・IoTシステム及び機器の開発

研究開発費の金額は、301百万円であります。

自動車販売事業

該当事項はありません。

その他

・有機EL光源デバイスの技術開発

・液晶光学デバイスの技術開発

・高コントラスト、広視野角、高速応答液晶表示の技術開発

研究開発費の金額は、41百万円であります。