なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、米国では雇用環境及び企業業績の改善を背景に成長を続けました。欧州においても堅調な個人消費により緩やかな回復基調が続きました。アジアでは個人消費の拡大が景気を下支えるなど、回復基調が継続しました。日本経済においても、輸出の増加や個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復となり、世界経済全体では、総じて緩やかな回復が続きました。
このような状況において当社グループは、日本精機グループ型ＥＭＳ（ＮＥＭＳ）およびそのシナジー効果により、他社との優位性を確立し、“ものづくり企業集団”として事業の拡大成長を図るとともに、ＮＥＭＳビジネスの新展開とグローバル化を目指し、市場（顧客）要求を実現するための事業視点での機能連携と、横断的な機能軸でのグループ連携により、持続的な利益創出の実現を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、64,454百万円(前年同四半期比2.0％増)、営業利益は、3,277百万円(前年同四半期比12.3％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、2,410百万円(前年同四半期比29.0％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
自動車及び汎用計器事業は、日本や米州で四輪車用計器が減少したもののアジアで四輪車用計器や二輪車用計器が増加し、売上収益は50,585百万円(前年同四半期比3.9％増)、営業利益は2,387百万円(前年同四半期比9.8％増)となりました。
コンポーネント事業は、アミューズメント向け基板ユニット等の減少により、売上収益は3,894百万円(前年同四半期比23.8％減)、営業損失232百万円(前年同四半期は68百万円の営業利益)となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益は5,840百万円(前年同四半期比0.2％増)となりましたが、営業利益は256百万円(前年同四半期比11.6％減)となりました。
その他は、樹脂材料の販売等が増加し、売上収益は4,133百万円(前年同四半期比16.1％増)となりましたが、営業利益は522百万円(前年同四半期比24.2％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産については、営業債権及びその他の債権の減少等により、前連結会計年度に比べ4,403百万円減少し、293,729百万円となりました。
負債については、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度に比べ6,327百万円減少し、115,524百万円となりました。
資本については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度に比べ1,924百万円増加し、178,205百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、43,889百万円（前連結会計年度末と比較して1,252百万円の増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,232百万円の収入となりました。前年同四半期と比較して営業債務及びその他の債務の増減額が2,575百万円増加したこと等により、2,646百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,228百万円の支出となりました。前年同四半期と比較して有形固定資産及び無形資産の取得による支出が964百万円減少したこと等により、781百万円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,826百万円の支出となりました。前年同四半期と比較して長期借入れによる収入が5,000百万円減少したこと等により、6,053百万円の収入減となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は890百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。