【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは自動車及び汎用計器事業、コンポーネント事業、自動車販売事業を主な事業としております。

 

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

 

(4) 会計方針の変更

当社グループが当第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりであります。

基準書

基準名

新設・改訂の概要

IFRS第９号

金融商品

金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂等

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

収益認識に関するフレームワークの明示

 

この基準書の変更内容及び当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は、以下のとおりであります。

（IFRS第９号「金融商品」の適用）

当社グループは当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。）を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第39号「認識及び測定」を置き換える基準となります。この基準で、金融商品の分類変更、金融商品の当初認識後の測定（事後測定）における評価差額の取り扱いの変更、債権等の評価において将来予測に基づく複数のシナリオを用いた信用損失（減損）の可能性を検討してその金額を測定するといった予測信用モデルの適用、一般ヘッジ会計におけるヘッジの有効性判定に関する要求事項の簡素化や、ヘッジにかかるコストの取り扱いの変更等が行われます。

当社グループでは、従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類されていた資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しております。また、負債性金融商品は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産として分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。

また、これらの分類及び測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。

 

また、当社グループは、2018年４月１日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第９号が規定する予想信用損失モデルに移行しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。また、移行の経過措置に伴い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。

この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用するため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。

なお、当社グループではこの基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

 

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

当社グループは当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第18号「収益」、第11号「工事契約」及び関連する適用指針の内容を置き換えるものであります。

IFRS第15号に適用に伴い、当社グループはIFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引金額を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用するため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。

なお、当社グループではこの基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

 

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、「２．作成の基礎（4）会計方針の変更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

 

５．未適用の新たな基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループで早期適用していない主な基準等は以下のとおりであります。

 

基準書

基準名

強制適用時期
(以降開始年度)

当社グループ
適用年度

新設・改訂の概要

IFRS第16号

リース

2019年１月１日

2020年3月期

リース契約に関する会計処理の改訂

 

IFRS第16号「リース」につきまして当社グループの主な変更点としては、現行のIAS第17号においては、オペレーティング・リース取引に係る支払義務は財務諸表において注記することが要求されておりましたが、IFRS第16号では、リース資産を使用する権利及びリース料の支払義務は財政状態計算書において使用権資産及びリース負債として認識することが要求されます。また、IFRS第16号では、賃借料に代わって減価償却費及び利息費用が損益計算書に計上されることになります。当該影響は金額的影響も含め、当社グループ全体でのIFRS第16号適用について検討中であります。

 

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業別セグメントの集約は行っておりません。

当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業単位を基礎として、主に製品の特性に基づき、「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」、及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。

「自動車及び汎用計器事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサーの製造販売をしております。「コンポーネント事業」は、ＯＡ・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラー、ＦＡ・アミューズメントユニットＡＳＳＹ、高密度実装基板ＥＭＳ、液晶表示素子・モジュール、有機ＥＬ表示素子・モジュール、アフターマーケットパーツの製造販売をしております。「自動車販売事業」は新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当第１四半期連結累計期間より、当社グループの今後の事業展開を勘案し、目標管理や業績評価の管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。従来、「民生機器事業」として記載していた報告セグメントを「コンポーネント事業」に変更し、「自動車及び汎用計器事業」に含めていた「アフターマーケットパーツ」及び「その他」に含めていた「ディスプレイ事業」を「コンポーネント事業」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

要約四半期連結損益計算書計上額

(注)３

自動車
及び
汎用計器
事業

コンポーネント
事業

自動車
販売事業

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

48,694

5,110

5,827

59,632

3,559

63,191

－

63,191

セグメント間の
内部売上収益又は振替高

－

204

7

212

3,910

4,122

△4,122

－

計

48,694

5,314

5,835

59,844

7,469

67,313

△4,122

63,191

セグメント利益

2,174

68

290

2,532

689

3,222

△303

2,918

金融収益

―

―

―

―

―

―

―

2,080

金融費用

―

―

―

―

―

―

―

△50

税引前四半期利益

―

―

―

―

―

―

―

4,948

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△303百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

要約四半期連結損益計算書計上額

(注)３

自動車
及び
汎用計器
事業

コンポーネント
事業

自動車
販売事業

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

50,585

3,894

5,840

60,320

4,133

64,454

－

64,454

セグメント間の
内部売上収益又は振替高

－

158

24

183

4,501

4,684

△4,684

－

計

50,585

4,053

5,865

60,504

8,635

69,139

△4,684

64,454

セグメント利益又は
損失(△)

2,387

△232

256

2,411

522

2,933

343

3,277

金融収益

―

―

―

―

―

―

―

608

金融費用

―

―

―

―

―

―

―

△128

税引前四半期利益

―

―

―

―

―

―

―

3,757

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額343百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　７．売上収益

当社グループは「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

所在地別の売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。

 

当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

(単位：百万円)

 

自動車及び
汎用計器事業

コンポーネント
事業

自動車
販売事業

その他

合計

日  本

12,426

2,825

5,840

2,956

24,049

米  州

14,167

―

―

―

14,167

欧  州

6,231

25

―

―

6,256

アジア

17,760

1,043

―

1,177

19,981

合計

50,585

3,894

5,840

4,133

64,454

 

 

８．配当金

前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

(1) 配当支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年５月15日

取締役会

普通株式

1,030

18.0

2017年３月31日

2017年６月29日

 

　

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

(1) 配当支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年５月14日

取締役会

普通株式

1,431

25.0

2018年３月31日

2018年６月28日

 

　

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 親会社の所有者に帰属する四半期利益

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間
(自  2017年４月１日
  至  2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間
(自  2018年４月１日
  至  2018年６月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益

3,394

2,410

 

 

② 加重平均普通株式数

 

 

(単位：千株)

 

前第１四半期連結累計期間
(自  2017年４月１日
  至  2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間
(自  2018年４月１日
  至  2018年６月30日)

加重平均普通株式数

57,255

57,264

 

 

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間
(自  2017年４月１日
  至  2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間
(自  2018年４月１日
  至  2018年６月30日)

希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益

3,394

2,410

 

 

② 希薄化後普通株式の加重平均株式数

 

 

(単位：千株)

 

前第１四半期連結累計期間
(自  2017年４月１日
  至  2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間
(自  2018年４月１日
  至  2018年６月30日)

普通株式の加重平均株式数

57,255

57,264

希薄化効果のある株式等

84

77

希薄化後普通株式の加重平均株式数

57,339

57,341

 

　

 

10．金融商品の公正価値

(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値

長期借入金(１年内返済予定を含む）を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(自  2018年４月１日
  至  2018年６月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

  長期借入金

17,317

17,305

16,239

16,229

 

 

(2) 公正価値の測定方法

公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(3) 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。

レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

 

 

経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産

－

37

－

37

売却可能金融資産

17,112

－

5,374

22,487

合計

17,112

37

5,374

22,525

純損益を通じて公正価値で
測定される金融負債

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

 

(注)  前連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。

 

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産

－

－

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

15,378

－

5,357

20,735

合計

15,378

－

5,357

20,735

純損益を通じて公正価値で
測定される金融負債

－

75

－

75

合計

－

75

－

75

 

(注)  当第１四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。

 

レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間
(自  2017年４月１日
  至  2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間
(自  2018年４月１日
  至  2018年６月30日)

期首残高

5,022

5,374

利得及び損失合計

△26

△7

  その他の包括利益

△26

△7

売却

―

△1

その他

―

△8

期末残高

4,996

5,357

 

(注)  その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、前第１四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に、当第１四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失」に含まれております。

 

11．重要な後発事象

該当事項はありません。