なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、米国では雇用環境及び企業業績の改善を背景に成長を続けました。欧州においても堅調な個人消費により緩やかな回復基調が続きました。アジアでは、米中貿易摩擦などを背景とした中国経済の減速基調がみられました。日本経済においては、個人消費や設備投資の改善などを背景に緩やかな回復となり、世界経済全体では、総じて緩やかな回復が続きました。
このような状況において当社グループは、日本精機グループ型ＥＭＳ（ＮＥＭＳ）およびそのシナジー効果により、他社との優位性を確立し、“ものづくり企業集団”として事業の拡大成長を図るとともに、ＮＥＭＳビジネスの新展開とグローバル化を目指し、市場（顧客）要求を実現するための事業視点での機能連携と、横断的な機能軸でのグループ連携により、持続的な利益創出の実現を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、127,543百万円(前年同四半期比0.4％増)、営業利益は、6,062百万円(前年同四半期比34.2％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、4,768百万円(前年同四半期比5.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
自動車及び汎用計器事業は、日本や欧州で四輪車用計器が減少したもののアジアで四輪車用計器や二輪車用計器が増加し、売上収益は100,032百万円(前年同四半期比1.4％増)、営業利益は5,345百万円(前年同四半期比100.9％増)となりました。
コンポーネント事業は、アミューズメント向け基板ユニット等の減少により、売上収益は7,653百万円(前年同四半期比22.5％減)、営業損失は254百万円(前年同四半期は109百万円の営業利益)となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益は11,479百万円(前年同四半期比3.5％増)となりましたが、営業利益は548百万円(前年同四半期比11.6％減)となりました。
その他は、樹脂材料の販売等が増加し、売上収益は8,377百万円(前年同四半期比13.6％増)となりましたが、営業利益は801百万円(前年同四半期比37.8％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産については、その他の金融資産が減少したものの現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度に比べ5,114百万円増加し、303,247百万円となりました。
負債については、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度に比べ3,326百万円減少し、118,525百万円となりました。
資本については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度に比べ8,440百万円増加し、184,722百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、69,513百万円(前連結会計年度末と比較して26,875百万円の増加)となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,746百万円の収入となりました。前年同四半期と比較して営業債務及びその他の債務の増減額が653万円減少したこと等により、544百万円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、18,764百万円の収入となりました。前年同四半期と比較して定期預金の純増減額が25,858百万円減少したこと等により、27,369百万円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,914百万円の支出となりました。前年同四半期と比較して長期借入れによる収入が5,000百万円減少したこと等により、3,114百万円の収入減となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,807百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。