当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは経営理念及び企業文化を普遍的な価値と位置付け経営活動を行っております。その経営理念とは「顧客の立場に立って価値の高い製品を提供することにより社会の繁栄に貢献する」であり、常にグループ一丸となってお客様に満足していただける商品をお届けすることをモットーに事業活動を展開しております。また当社グループの企業文化とは、「質・実・簡・迅」（本質的なことを現実に基づきシンプルに素速く実行する。）であり、この企業文化を築きあげることにより“芯から強い会社”になることを目指しております。
次にグループビジョンとして「ＮＥＭＳ４３３」を掲げ、当社グループの保有技術の更なる進化及びそのシナジー効果により、他社との優位性を確立し「ものづくり企業集団」として事業の拡大を図っております。
「ＮＥＭＳ４３３」とは以下の要素を表しております。
“４”「４つの大切」
1）志 志（強い意志）をもって努力を重ねることにより、高い目標を実現する。
2）社会 法令遵守や環境保全、株主の皆様との良好な関係の構築などを通じ、社会的な責任を果た
していく。
3）お客様 負けないＱ（品質）Ｄ（納期）Ｃ（コスト）Ｄ（技術）により、お客様の満足度向上に努
める。
4）人 社員個々人の能力を高め、それを存分に発揮できる仕組みにより、個人と会社の両方が成
長していける関係を大切にする。
“３”「３つの価値」
ＮＥＭＳによって３つの「つなげる価値」をかたちにする。
1）人と人をつなげる
お客様、お取引様、従業員のつながりを大切にし、求める価値を共有していく。
2）人と技術をつなげる
技術進化を追求し、人と技術をつなげることで、新しい価値を提供していく。
3）人と情報をつなげる
グループ保有情報を人とつなげることにより、共通の価値を拡張していく。
“３”「売上高３，０００億円／営業利益３００億円」
グループ全体の持続的成長により、連結売上高３，０００億円、連結営業利益３００億円を達成する。
今後の世界経済につきましては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などのリスクが残る中、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済全体へ波及しており、先行き不透明な経営環境が続く見込みです。この厳しい経営環境下において、当社グループは、経営計画に「原価低減活動の強化／プロセス変革と定着」「基幹部品の内製化推進」「意識改革／働き方改革」等の施策を加え、収支改善に取り組むとともに、新型コロナウイルス環境下の具体的対応として、「顧客生産計画・納入の遵守」「テレワーク等の推進」「設備投資の厳選、経費削減」を実践し、安心・安全を第一に考えながら足元の業績悪化リスクにスピード感をもって対処してまいります。
また、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）と呼ばれる次世代自動車開発はますます加速し、ヘッドアップディスプレイを含む自動車用計器の機能や役割の変化が予測されます。
このような状況に加えて、国内外を問わず従来のサプライヤーとのコスト競争の激化、メガサプライヤーの攻勢、さらには異業種からの参入等、当社を取り巻く経営環境はますます厳しくなっていくものと予想されます。
このような変化が速く激しい世界経済にあって、当社グループはグローバルマーケットにおける販売台数拡大及び製品の高付加価値化を実現すべく、保有技術の更なる進化及びそのシナジー効果により、他社に対する優位性を確立し、“ものづくり企業集団”としての事業の拡大成長に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グル―プは、日本をはじめ、米州、欧州、アジア地域を含む世界各地域で製造及び販売活動を行っておりますが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、保護主義の台頭等により市場となる国や地域の景気悪化、それに伴い著しく需要縮小となった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこのような事態に備え、グローバルでの経済状況の変化を注意深くモニタリングし、製品の他地域生産拠点への移管や、地産地消の推進等、変化に迅速かつ柔軟に対応できるような体制強化に努めております。
当社グループは米州、欧州、アジアの各地域で海外事業展開を行っております。しかしながら以下のリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律又は規制の変更
・不利な政治的又は経済的要因
・人材の採用と確保の難しさ
・テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的混乱
当社グループではこのような事態に備え、生産・販売国の経済・政治・社会的状況に加えて事業に関連する各国の法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っております。
当社グループは、グローバルに事業を展開しており今後も積極的に海外での事業展開を行ってまいりますが、当社グループの売上収益に占める海外売上収益の比率は年々増加し、為替変動の影響もより大きくなっております。 一般的に円高が進行した場合、外国通貨建ての売上収益や連結決算における在外連結子会社の財務諸表の円換算額等に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える場合があります。このため、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、必要に応じて為替予約等、為替リスクをヘッジする施策を適時実行しております。
当社グループは、時代の変化、市場ニーズに常に目を向け、顧客目線で、価値の高い製品づくりを目指し研究開発に取り組んでおりますが、想定外の市場ニーズの変化や、業界の技術革新に対応できず優位性のある製品を提供できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を回避するため、当社グループは顧客・サプライヤーとの連携深化を進めるとともに、先端技術開発力の強化、更なる製品の高機能化や普及に対応すべく取り組んでおります。また、営業・要素技術開発・量産設計開発がより密に連携することで、将来に向けた技術開発を発展させる取り組みを進めるため、2019年に東京Ｒ＆Ｄセンターを開設しております。
当社グループは、事業の優位性を確保する為に、他社製品と差別化できる技術とノウハウを保持しております。自社の有用な技術・発明等を出願・権利化し知的財産を保護するとともに、これら知的財産の保護には注力しておりますが、第三者が当社グループの知的財産を無断使用して製造することを防止できず損害を被る可能性があります。もう一方では、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受け、当社が第三者から訴訟を提起された場合、その結果によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような事態に対し、自社及び第三者の製品に使用される技術等を検証する知的財産部門を有し、対応を行っております。
当社グループの提供する製品において、万一、製品に欠陥が生じ顧客に重大な損失をもたらし、社会的信用の低下、また多額な損害賠償が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした事態を回避するため、製品の企画・設計・開発・製造・販売のすべての活動において、品質第一の考えのもと顧客要求を満たし、業界一の品質・技術の確立を目指し、以下の事項に従い全力をあげて取り組んでおります。
①製品が法規制、顧客要求事項、機能安全要件を満たし、適合しているか分析・評価し、顧客満足の向上を図る。
②優位性のある、Ｑ（品質）、Ｄ（納期）、Ｃ（コスト）、Ｄ（技術）の目標を掲げ、これを達成する。
③品質目標の達成を事業計画に含め、経営重点事項として展開する。
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、一部のものについては、その特殊性から調達先が限定されているものや、調達先の切替の困難なものがあります。調達先の生産能力不足や品質不良又は倒産、火災、地震等の自然災害、その他の理由により調達が出来なくなった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうした事態に備え、発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から代替品の検討、調達先の複数社化、グローバル調達等を進めることにより安定した原材料や部品の調達を図っております。
当社グループは、全世界で多岐に渡る事業活動を展開しており、各国で訴訟その他の法的手続きの当事者となる可能性があります。また、各国の法制度・裁判制度の違いもあり、事案によって多額な損害賠償となった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうした事態に対し、当社グループは、事業に関わる各種法令を遵守するとともに、安全な製品の提供・使用、契約条件の明確化、相手方との協議の実施等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めており、法務部が中心的な役割を担っております。
当社グループは、研究開発、生産、販売等をはじめ事業活動の多くをＩＴシステムに依存しており、 技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保持しております。しかし災害、ソフトウエアや機器の欠陥、あるいはサイバー攻撃等の不測の事態により これらの情報が漏洩し、社会的信用の低下、また多額な損害賠償が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これら情報の漏洩を防止するため社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策を講じております。
当社グループは、大規模な地震、洪水、台風等の自然災害や火災等の災害事故が生じ、設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難となり操業を停止せざるを得ない事態となれば、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復の為に多額の費用が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのような事態に対し、当社グループでは、リスクマネジメント委員会「防災部会」「ＢＣＰ部会」を設け、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災や減災、危機管理を重要なものと位置付け、継続的な活動を行っております。有事の際には各本部機能が中心となり、情報収集や対応の検討を行うとともに、その情報が経営層に伝達され、対応を図る危機管理体制を構築しております。また事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々邁進しております。
当社グループは、グローバルでの事業目標達成のために多様で優秀な人材の確保に努めております。
しかしながら日本国内での少子高齢化による労働人口の減少、グローバルでの事業拡大に伴う人材需要の増加及び必要スキルの高度化等により、多様で有能な人材を計画的に確保、育成及び定着させることができず、中・長期経営計画の戦略を実行しその目標を達成することが困難になる可能性があります。
当社グループはこのような事態に備え、中・長期の経営計画に掲げる目標達成のためには、個人と会社の両方が成長していくことができる関係を大切にし、社員個々人の能力を高め、それを存分に発揮できる仕組みを構築することが必要不可欠であると認識しています。そのため当社グループは、多様性を尊重するとともに、社員が安心して生き生きと働ける企業を目指し各種人材育成プログラムを積極的に行っております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響
新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済全体に波及しており、いまだ世界規模での感染終息が見通せない中、今後、事態が長期化あるいは感染第２波の発生等により状況が悪化した場合、サプライチェーンの混乱や工場閉鎖の実施、さらには世界的な景気低迷により当社製品への需要が著しく減少する等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではその対応として、従業員、顧客並びに取引先の安全を最優先に考え、また更なる感染拡大を防ぐために、各国保健行政機関等の指針に従った感染防止策の徹底、感染リスクが高い国や地域への渡航及びそれらの国や地域からの渡航の原則禁止、当社並びに各拠点でのテレワークの積極的な推進等の対応を実施しております。さらに原材料等の必要量の確保を図るとともに需要低迷による事業への影響を最小限に抑えるべく各種施策を実施しております。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米中貿易摩擦の影響による減速基調、英国のＥＵ離脱をめぐる交渉の先行き不透明感残存による低調継続、日本での消費増税影響による個人消費の落ち込み等がありました。また、世界経済全体としては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、総じて厳しい状況となりました。当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、第４四半期の自動車及び汎用計器事業において、中国・米州・欧州を中心に都市封鎖や顧客の工場稼働停止に伴う売上の減少等の影響を受けております。
この結果、当連結会計年度の売上収益は、246,340百万円（前期比6.4％減）、営業利益は、7,669百万円（前期比46.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期損失は、350百万円（前期は11,569百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車及び汎用計器事業は、米州・欧州・アジアで四輪車用計器等が減少し、売上収益192,798百万円（前期比6.5％減）、営業利益7,111百万円（前期比38.2％減）となりました。
コンポーネント事業は、ＯＡ・情報機器操作パネルが増加したものの、ＬＣＤ製品が減少し、売上収益15,172百万円（前期比1.8％減）、ＬＣＤ生産の終息に伴う減損損失計上等により営業損失2,139百万円（前期は956百万円の営業損失）となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が減少し、売上収益22,226百万円（前期比9.5％減）、営業利益913百万円（前期比27.2％減）となりました。
その他は、樹脂材料の販売等が減少し、売上収益16,142百万円（前期比5.0％減）、営業利益1,958百万円（前期比25.8％減）となりました。
当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末と比較して10,678百万円減少し、296,987百万円となりました。
負債については、前連結会計年度末と比較して941百万円増加し、122,158百万円となりました。
資本については、前連結会計年度末と比較して11,619百万円減少し、174,828百万円となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、36,657百万円(前連結会計年度末と比較して5,471百万円減少)となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,845百万円の収入となりました。前連結会計年度と比較して税引前利益が8,725百万円減少したものの、棚卸資産の増減額が5,460百万円減少、営業債権及びその他の債権の増減額が4,968百万円増加したこと等により、30百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、18,321百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して有形固定資産及び無形資産の取得による支出が2,330百万円増加したこと等により、2,236百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,212百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して短期借入金の純増減額が683百万円増加、長期借入金の返済による支出が450百万円減少したものの、リース負債の返済による支出が1,737百万円増加したこと等により、898百万円の支出増となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループは、ＮＳ型ＥＭＳ（ＮＥＭＳ）及びそのシナジー効果により、他社との優位性を確立し、“ものづくり企業集団”として事業の拡大成長を図るとともに、ＮＥＭＳビジネスの新展開とグローバル化を目指し、市場（顧客）要求を実現するための事業視点での機能連携と、横断的な機能軸でのグループ連携により、持続的な利益創出の実現を推進してまいりました。
自動車及び汎用計器事業においては、車両並びに車載部品の機能の高度化、競合サプライヤーの増加及びヘッドアップディスプレイの市場拡大等の変化に対し、次世代コックピットを見据えた技術開発、ヘッドアップディスプレイ事業の拡大、ものづくり競争力の強化及び設計開発体制の強化を行ってまいりました。
次世代コックピットにおいて重要な役割を担うヘッドアップディスプレイにつきましては、当社が得意とするハイエンドクラス車用の最先端技術の追求のため、2019年10月、東京Ｒ＆Ｄセンターを開設したうえで、要素技術開発部門を配置し、表示画像の品位性と認知性の向上、低消費電力化、小型化や軽量化に向けた開発強化を進めてまいりました。
ものづくり競争力強化においては、生産ラインの自動化を推進することで生産性向上等による利益創出体質の強化に取り組むとともに、ＩｏＴを活用して国内外の工場を連携させることでグローバルでのＱＤＣ強化を行い、工場稼働状態の見える化による最適な経営判断の実現を目指してまいりました。
製品の高機能化に伴い、グローバルでの設計開発力強化に取り組むとともに、日本国内においては採用活動の強化により設計開発人員を増員し、設計開発リソースの確保と将来ビジネスに向けた準備を進めてまいりました。
このように、当社グループは、取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、将来を見据えた体制構築を行い、一層の競争力強化を図るとともに、新たな価値創出を図ってまいりました。
経営成績の分析
（売上収益）
当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比べ6.4％減収の246,340百万円となりました。国内売上収益は、前連結会計年度に比べ2.1％減収の89,244百万円となり、海外売上収益は、8.7％減収の157,095百万円となりました。セグメント別の売上収益については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（営業利益）
当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ4.3％減の238,772百万円となり、売上収益に対する比率は2.2ポイント上昇して96.9％となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ46.0％減益の7,669百万円となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失）
当連結会計年度における金融収益（費用）は、前連結会計年度の2,075百万円の収益（純額）から103百万円の費用（純額）となりました。これは、主に為替差損が前連結会計年度から増加したこと等によります。
また、今後の業績動向等を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産のうち2,834百万円を取り崩し、法人所得税費用に計上しました。
この結果、前連結会計年度は11,569百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益に対し、当連結会計年度は350百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失となりました。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産については、営業債権及びその他の債権の減少等により、前連結会計年度末と比較して10,678百万円減少し、296,987百万円となりました。
（負債）
負債については、営業債務及びその他の債務が減少したものの、借入金及びその他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末と比較して941百万円増加し、122,158百万円となりました。
（資本）
資本については、その他の資本の構成要素の減少等により、前連結会計年度末と比較して11,619百万円減少し、174,828百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追及しながら、会社の将来の成長のため当社グループの新たな成長につながる戦略的研究開発への先行投資及びグローバル事業展開に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化のために必要な資金として内部留保の確保を行っております。
当社グループはグローバルな経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金の循環による有利子負債の削減、金融費用の削減を図るため、国内グループ会社及び海外グループ会社に対し、提出会社を通じた資金調達体制を確立しております。
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。また、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている事項は以下となります。
（繰延税金資産）
当社グループは繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収の可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによって判断されるため、その見積りの前提条件や仮定の変更が生じた場合、繰延税金資産が減少し、法人所得税費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りが困難となるなか、当社グループが期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
該当事項はありません。
当社の企業集団における研究開発活動は、R&Dセンター及びNSテクニカルセンターを中核として、各事業分野を担当する量産製品の開発、設計組織及び生産技術部門の緊密な連携によって、車載関係及びその他の多角化領域の製品開発、技術開発を進めております。当社以外では当企業集団に影響を及ぼす研究開発活動は行っておりません。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、
セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。
自動車及び汎用計器事業
・ヘッドアップディスプレイ等の運転支援型情報表示システム開発
・次世代HMI(ヒューマン マシン インターフェイス)機器開発
・車載用ディスプレイユニット開発
・スマートフォン連携技術開発
・車載用光学技術開発
・車載用センサ開発
研究開発費の金額は、
コンポーネント事業
・UI(ユーザ インターフェイス)機器開発
・リモートコントロール機器開発
・IoTシステム及び機器の開発
研究開発費の金額は、
自動車販売事業
該当事項はありません。
その他
該当事項はありません。