当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、米国では、雇用・所得環境の改善を背景に堅調な景気拡大を維持しました。一方、アジアでは、中国で米中貿易摩擦の影響による先行き不透明感から減速基調が続き、その影響が周辺国にも及びました。欧州は、英国のＥＵ離脱をめぐる混乱が継続したこともあり、成長が鈍化しました。日本経済においては、緩やかな回復を続けたものの、地政学リスクの高まりによる円高懸念等による先行き不透明感が残りました。
このような状況において当社（ＮＳ）グループは、ＮＳグループ型ＥＭＳ（ＮＥＭＳ）及びそのシナジー効果により、他社との優位性を確立し、“ものづくり企業集団”として事業の拡大成長を図るとともに、ＮＥＭＳビジネスの新展開とグローバル化を目指し、市場（顧客）要求を実現するための事業視点での機能連携と、横断的な機能軸でのグループ連携により、持続的な利益創出の実現を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、183,910百万円(前年同四半期比5.7％減)、営業利益は、5,459百万円(前年同四半期比40.7％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、3,410百万円(前年同四半期比51.5％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車及び汎用計器事業は、アジア・欧州・米州で四輪車用計器が減少し、売上収益は144,125百万円(前年同四半期比6.0％減)、営業利益は4,713百万円(前年同四半期比37.5％減)となりました。
コンポーネント事業は、ＯＡ・情報機器操作パネルが増加し、売上収益は11,762百万円(前年同四半期比1.7％増)となりました。損益について、ＬＣＤ生産用設備の減損損失を計上したこと等により、営業損失は1,372百万円(前年同四半期は417百万円の営業損失)となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が減少し、売上収益は16,197百万円(前年同四半期比6.5％減)、営業利益は647百万円(前年同四半期比26.1％減)となりました。
その他は、樹脂材料の販売等が減少し、売上収益は11,825百万円(前年同四半期比7.7％減)となりましたが、情報システムサービスの売上増加等により、営業利益は1,692百万円(前年同四半期比15.4％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産については、営業債権及びその他の債権が減少したものの、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,653百万円増加し、312,319百万円となりました。
負債については、その他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,367百万円増加し、125,585百万円となりました。
資本については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、186,734百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、39,833百万円(前連結会計年度末と比較して2,295百万円の減少)となりました。
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,242百万円の収入となりました。前年同四半期と比較して減価償却費及び償却費が1,097百万円増加したこと等により、1,255百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,716百万円の支出となりました。前年同四半期と比較して投資有価証券の売却による収入が180百万円増加したものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が1,183百万円増加したこと等により、794百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,619百万円の支出となりました。前年同四半期と比較して長期借入れによる収入が2,000百万円減少したこと等により、2,092百万円の支出増となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,979百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。