独立監査人の監査報告書

2021年６月24日

日本精機株式会社

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人

新潟事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 神　　山 宗　　武 | ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 野　　田 裕 一 | ㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精機株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

自動車及び汎用計器事業及び共用資産に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社が保有する「有形固定資産」17,815百万円及び「無形固定資産」5,712百万円は、当事業年度の貸借対照表において合計で23,527百万円であり、総資産に占める割合は11.6%である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、自動車及び汎用計器事業及び共用資産に係る有形固定資産等20,354百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる主要な資産の経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された経営計画に基づき行っている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、経営計画の基礎となる将来の売上予測及び利益予測である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、自動車及び汎用計器事業及び共用資産に関する有形固定資産等の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって承認された経営計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における経営計画とその後の実績を比較した。 ・経営計画の基礎となる主要な仮定である将来の売上予測及び利益予測を評価するため、経営者と協議を行うとともに、顧客から入手した情報及び外部機関によるレポートを閲覧した。また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と比較を行った。さらに、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 ・会社が外部に依頼した鑑定評価書につき、重要性が高いものについては、当監査法人が所属するネットワークファームの評価の専門家に依頼し、算定方法及び算定金額の検討を行った。

繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、当事業年度末において繰延税金資産を2,569百万円（繰延税金負債との相殺前）計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。総資産に占める割合は1.3%である。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りは、経営計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に将来の売上予測及び利益予測である。 繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる経営計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要 な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、税務の専門家を関与させ検討するとともに、その解消スケジュールを検討した。 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる経営計画について検討した。経営計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の経営計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 ・経営計画に含まれる主要な仮定である将来の売上予測及び利益予測を評価するため、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・経営計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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