第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		国際会計基準
		移行日	第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		2016年４月１日	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上収益	(百万円)	―	245,967	263,163	263,239	246,340	216,926
税引前利益	(百万円)	―	15,356	15,854	16,291	7,566	6,199
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）	(百万円)	―	10,164	11,105	11,569	△350	517
親会社の所有者に帰属する包括利益	(百万円)	―	10,341	7,938	12,144	△9,058	9,428
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	156,649	164,500	170,381	179,969	168,601	179,222
資産合計	(百万円)	296,127	293,279	298,132	307,665	296,987	315,188
１株当たり親会社所有者 帰属持分	(円)	2,735.44	2,873.05	2,975.34	3,142.61	2,943.20	2,971.91
基本的１株当たり当期利益 又は損失（△）	(円)	―	177.51	193.94	202.03	△6.13	8.97
希薄化後１株当たり 当期利益又は損失（△）	(円)	―	177.27	193.67	201.74	△6.13	8.95
親会社所有者帰属持分比率	(％)	52.90	56.09	57.15	58.50	56.77	56.86
親会社所有者帰属持分 利益率	(％)	―	6.33	6.63	6.60	△0.20	0.30
株価収益率	(倍)	―	13.49	9.96	8.86	－	143.10
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	―	16,504	22,522	16,815	16,845	10,599
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	―	△2,476	△13,263	△16,085	△18,321	△13,007
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	―	△16,388	△4,461	△1,314	△2,212	4,883
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	41,548	38,212	42,637	42,128	36,657	41,650
従業員数	(名)	13,284	13,912	13,927	14,663	14,530	13,641

(注) １　第73期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

回次		日本基準
		第72期	第73期
決算年月		2017年３月	2018年３月
売上高	(百万円)	240,520	260,345
経常利益	(百万円)	17,764	18,990
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	9,412	12,472
包括利益	(百万円)	8,357	11,314
純資産額	(百万円)	163,985	173,541
総資産額	(百万円)	290,934	297,569
１株当たり純資産額	(円)	2,764.28	2,925.68
１株当たり 当期純利益金額	(円)	164.37	217.81
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	164.15	217.51
自己資本比率	(％)	54.40	56.30
自己資本利益率	(％)	6.02	7.66
株価収益率	(倍)	14.57	8.87
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	15,681	22,005
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,536	△12,297
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△15,744	△3,616
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	35,901	42,228
従業員数	(名)	13,912	13,927

(注) １　第73期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	117,415	120,752	121,937	115,086	99,732
経常利益又は 経常損失（△）	(百万円)	10,266	6,530	6,014	1,004	△808
当期純利益又は 当期純損失（△）	(百万円)	5,392	4,558	2,101	1,356	△5,489
資本金	(百万円)	14,494	14,494	14,494	14,494	14,494
発行済株式総数	(千株)	60,907	60,907	60,907	60,907	60,907
純資産額	(百万円)	90,439	94,055	91,284	88,027	87,088
総資産額	(百万円)	205,595	202,863	203,580	199,230	203,084
１株当たり純資産額	(円)	1,577.79	1,640.65	1,591.95	1,534.74	1,442.54
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円) (円)	35.00	42.00	45.00	40.00	40.00
		(17.00)	(17.00)	(20.00)	(20.00)	(20.00)
１株当たり 当期純利益又は 当期純損失（△）	(円)	94.18	79.60	36.69	23.68	△95.15
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益	(円)	94.05	79.49	36.64	23.65	－
自己資本比率	(％)	43.94	46.31	44.78	44.13	42.84
自己資本利益率	(％)	6.13	4.95	2.27	1.51	△6.28
株価収益率	(倍)	25.43	24.26	48.75	48.77	－
配当性向	(％)	37.16	52.76	122.64	168.90	－
従業員数	(名)	1,709	1,765	1,803	1,858	1,895
株主総利回り (比較指標：  配当込みTOPIX)	(％)   (％)	111.7	92.3	87.8	60.5	68.2
		(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	(円)	2,567	2,645	2,388	2,018	1,452
最低株価	(円)	1,466	1,868	1,725	954	1,015

(注)１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第76期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

1946年12月	新潟県長岡市蔵王町(現・松葉)に日本精機株式会社を設立。
	時計・計器類の製造販売を開始。
1951年10月	新潟県長岡市北中島町(現・中島)に本社工場を新設し、本社を移転。
1953年８月	東京連絡所(現・東京営業所)を開設。
1955年９月	新潟県長岡市西新町(現・城岡)に本社及び本社工場を移転。
1959年６月	大阪連絡所(現・大阪営業所)を開設。
９月	埼玉県上尾市に㈲旭計器製作所(1972年４月株式会社に改組)を設立。
1961年７月	浜松出張所(現・浜松営業所)を開設。
1970年２月	新潟県長岡市に日精サービス㈱を設立。(現・連結子会社)
12月	現在地に本社・本社工場を移転。
12月	新潟県小千谷市に真人工場を新設。
1971年７月	真人工場を㈱真人日本精機に改組設立。
1972年11月	米国、カリフォルニア州にエヌ・エス・インターナショナル社を設立。(現・連結子会社)
1973年６月	新潟県長岡市にエヌエスエレクトロニクス㈱を設立。(現・連結子会社)
1976年８月	液晶表示素子の製造を開始。
1978年７月	新潟県長岡市に㈱ホンダベルノ長岡を設立。
1982年６月	広島県庄原市に㈱ワイエヌエス(現・ＮＳウエスト㈱)を設立。(現・連結子会社)
11月	液晶組立が本社工場より液晶製造部に独立。
1983年11月	新潟県長岡市に日精ホンダ㈱を設立。
1985年４月	新潟県長岡市に㈱エヌエス・コンピュータサービス(現・㈱ＮＳ・コンピュータサービス)を設立。(現・連結子会社)
1986年３月	決算月を９月から３月に変更。
７月	米国、オハイオ州にニューサバイナインダストリーズ社を設立。(現・連結子会社)
1987年８月	英国、オックスフォードシャー州にユーケーエヌ・エス・アイ社を設立。(現・連結子会社)
1989年２月	株式を東京証券取引所市場第二部及び新潟証券取引所に上場。
1990年11月	新潟県長岡市にＲ＆Ｄセンターを新設。
1993年10月	エヌエスエレクトロニクス㈱と㈱エフ・エス・シーが合併。
1994年４月	中国、香港に香港易初日精有限公司を設立。(現・連結子会社)
1995年２月	中国、上海に合弁会社上海易初日精有限公司(現・上海日精儀器有限公司)を設立。
	(現・連結子会社)
８月	ISO9001認証取得。
12月	タイ王国、チョンブリ県にタイ-ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)
1996年２月	㈱ホンダベルノ長岡と㈱ホンダクリオ長岡が合併し、㈱ホンダ四輪販売長岡を設立。
12月	米国ビッグスリーの品質要求規格QS9000の認証取得。
12月	エヌエスエレクトロニクス㈱と関係会社エヌエスパーツ㈱が合併。
1997年９月	タイ王国、チョンブリ県にタイ マット エヌエス社を設立。(現・連結子会社)
1998年５月	新潟県長岡市に第二液晶工場を新設。
1999年８月	ISO14001認証取得。
2000年７月	㈱真人日本精機と㈱旭計器製作所が合併し、エヌエスアドバンテック㈱を設立。
	(現・連結子会社)
2001年１月	中国、香港に香港支店を開設。
11月	中国、香港に香港日本精機有限公司を設立。(現・連結子会社)
12月	インドネシア、バンテン州にインドネシア エヌエス社(現・インドネシア ニッポンセイキ社)を設立。(現・連結子会社)
12月	インド、ハリヤナ州のジェイエヌエス インスツルメンツ社に出資。
2002年４月	新潟県長岡市の㈱大和ホンダを子会社として追加。
８月	ブラジル、アマゾナス州にニッポンセイキ・ド・ブラジル社を設立。(現・連結子会社)
12月	オランダ、アムステルダム市にニッポンセイキヨーロッパ社を設立。(現・連結子会社)
2003年９月	中国、広東省に東莞日精電子有限公司を設立。(現・連結子会社)
2004年６月	中国、江蘇省に日精工程塑料(南通)有限公司を設立。(現・連結子会社)
11月	新潟県長岡市に㈱ＮＳモータース(現・㈱カーステーション新潟)を設立。(現・連結子会社)

2006年５月	新潟県長岡市に㈱新長岡マツダ販売を設立。
６月	㈱ホンダ四輪販売長岡が㈱大和ホンダを合併。(現・連結子会社)
７月	新潟県長岡市にＮＳテクニカルセンターを新設。
７月	ブラジル、サンパウロ州にエヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社を設立。(現・連結子会社)
2007年３月	ベトナム、ハノイ市にベトナム・ニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）
８月	タイ王国、チョンブリ県にニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社を設立。（現・連結子会社）
2008年４月	メキシコ、ヌエボレオン州にニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社の２社を設立。（現・連結子会社）
10月	台湾、基隆市の尚志精機股份有限公司（現・台湾日精儀器股份有限公司）への出資比率を高め、連結子会社化。（2019年４月に台北市へ移転）
2010年12月	新潟マツダ自動車㈱の株式を、マツダ㈱から取得。新潟県全域でマツダディーラー事業を展開。
2011年６月	中国、湖北省武漢市に日精儀器武漢有限公司を設立。（現・連結子会社）
2012年２月	インド、アーンドラ・プラデーシュ州にエヌエス インスツルメンツ インディア社を設立。（現・連結子会社）
３月	中国、上海市に日精儀器科技（上海）有限公司を設立。（現・連結子会社）
６月	新潟マツダ自動車㈱が㈱新長岡マツダ販売を合併。（現・連結子会社）
10月	東京都台東区に東京テクニカルセンターを開設。（2017年４月に東京都北区へ移転）
2013年８月	メキシコ、ヌエボレオン州にニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を設立。（現・連結子会社）
10月	ベトナム、ダナン市にダナンニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）
2017年４月	民生事業部とディスプレイ事業部を統合し、コンポーネント事業部新設。（現・ＥＭＳ・コンポーネント本部）
2018年２月	IATF16949認証取得。
2019年２月	ポーランド、ウッチ県にニッポンセイキポーランド社を設立。（現・連結子会社）
10月	東京都北区に東京Ｒ＆Ｄセンターを開設。
2020年８月	ISO45001認証取得。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社35社及び関連会社１社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機器・液晶表示素子、樹脂材料の製造販売及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピューターシステム等の事業を展開しております。
  国内関係会社においては、製造会社は主として当社の生産体制と一体となって、当社製品の部品・完成品の製造を担当し主に当社へ納入をしております。その他販売及びサービス関連の会社については当社及びグループ間の取引のほか、直接他の法人、エンドユーザーとの取引をしております。
  海外関係会社においては、現地系企業への販路拡大及び当社国内得意先の海外展開へ対応するとともに、なかでも中国・アジア拠点は、グループ内相互補完の輸出基地としての役割をもって当社製品の製造・販売を行っております。
  また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報 (1)報告セグメントの概要 (報告セグメントの変更等に関する事項)」をご参照ください。
  当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称	主  要  製  品  等	会      社      名
自動車及び汎用計器事業	四輪車用計器	当社
	ヘッドアップディスプレイ	エヌエスアドバンテック(株)
	二輪車用計器	エヌエスエレクトロニクス(株)
	汎用計器	ＮＳウエスト(株)
	各種センサー	ユーケーエヌ・エス・アイ社
		ニッポンセイキヨーロッパ社
		ニューサバイナインダストリーズ社
		エヌ・エス・インターナショナル社
		ニッポンセイキ・デ・メヒコ社
		ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社
		ニッポンセイキ・ド・ブラジル社
		タイ-ニッポンセイキ社
		インドネシア  ニッポンセイキ社
		ベトナム・ニッポンセイキ社
		上海日精儀器有限公司
		日精儀器武漢有限公司
		日精儀器科技(上海)有限公司
		エヌエス インスツルメンツ インディア社
		他
コンポーネント事業	ＯＡ・情報機器操作パネル	当社
	空調・住設機器コントローラー	エヌエスアドバンテック(株)
	ＦＡ・アミューズメントユニット	エヌエスエレクトロニクス(株)
	ＡＳＳＹ	タイ-ニッポンセイキ社
	高密度実装基板ＥＭＳ	香港日本精機有限公司
	液晶表示素子・モジュール	東莞日精電子有限公司
	その他	他
樹脂材料事業	樹脂材料の加工・販売	エヌエスアドバンテック(株)
		日精工程塑料(南通)有限公司
		他
自動車販売事業	新車・中古車の販売	(株)ホンダ四輪販売長岡
	車検・整備等のサービス	新潟マツダ自動車(株)
		他
その他	貨物運送	当社
	ソフトウエアの開発販売	日精サービス(株)
	受託計算	(株)ＮＳ・コンピュータサービス
	その他	他

(注)　複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合 (％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
エヌエス アドバンテック㈱ (注)４	新潟県小千谷市	161	自動車及び 汎用計器事業 コンポーネント事業樹脂材料事業	100.0	―	製品及び部品の購入、 土地建物の賃貸、 資金の借入、 役員の兼任等
エヌエスエレクト ロニクス㈱ (注)４	新潟県長岡市	91	自動車及び 汎用計器事業 コンポーネント事業	100.0	―	製品及び部品の購入、資金の貸付、土地建物の賃貸、 役員の兼任等
ＮＳウエスト㈱	広島県庄原市	350	自動車及び 汎用計器事業	100.0	―	製品の販売及び購入、 資金の借入、 役員の兼任等
㈱ＮＳ・コンピュータ サービス	新潟県長岡市	323	その他	100.0	―	ソフトウエアの開発委託、土地建物の賃貸、 役員の兼任等
日精サービス㈱	新潟県長岡市	100	その他	100.0	―	製品の梱包・運搬、土地建物の賃貸、資金の借入、 役員の兼任等
㈱ホンダ四輪販売長岡	新潟県長岡市	130	自動車販売事業	100.0	―	営業用車両の購入、土地建物の賃貸、資金の貸付、 役員の兼任等
新潟マツダ自動車㈱	新潟県新潟市	100	自動車販売事業	100.0	―	営業用車両の購入、 資金の借入、 役員の兼任等
ユーケーエヌ・ エス・アイ社 (注)３	英国 ウースターシャー州	千STG￡ 12,761	自動車及び 汎用計器事業	100.0	―	製品の販売、 資金の貸付、 役員の兼任等
ニッポンセイキ ヨーロッパ社	オランダ 北ホラント州	千ユーロ 350	自動車及び 汎用計器事業	100.0	―	製品の販売、 資金の借入、 役員の兼任等
ニューサバイナ インダストリーズ社 (注)３	米国 オハイオ州	千US$ 12,700	自動車及び 汎用計器事業	100.0	―	製品の販売、 役員の兼任等
エヌ・エス・ インターナショナル社 (注)３、９	米国 ミシガン州	千US$ 480	自動車及び 汎用計器事業	100.0	―	製品の販売、 資金の借入、 役員の兼任等
ニッポンセイキ・ デ・メヒコ社 (注)３、５	メキシコ ヌエボレオン州	千MXN 259,175	自動車及び 汎用計器事業	100.0 (10.3)	―	製品の販売、 資金の貸付、 役員の兼任等
ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社 (注)３、５	メキシコ ヌエボレオン州	千MXN 249,500	自動車及び 汎用計器事業	100.0 (6.6)	―	資金の貸付
ニッポンセイキ・ド・ ブラジル社	ブラジル アマゾナス州	千BRL 60,032	自動車及び 汎用計器事業	100.0	―	製品の販売、 役員の兼任等
タイ-ニッポンセイキ社 (注)６	タイ王国 チョンブリ県	千BAHT 406,500	自動車及び 汎用計器事業 コンポーネント事業	100.0	―	製品の販売及び購入、 役員の兼任等
インドネシア ニッポンセイキ社	インドネシア バンテン州	千US$ 4,500	自動車及び 汎用計器事業	70.0	―	製品の販売、 役員の兼任等
ベトナム・ ニッポンセイキ社	ベトナム ハノイ市	千US$ 7,000	自動車及び 汎用計器事業	70.0	―	製品の販売、 役員の兼任等
エヌエス　インスツルメンツ　インディア社 (注)３	インド アーンドラ・ プラデーシュ州	千Rs 1,380,000	自動車及び 汎用計器事業	100.0 (1.0)	―	製品の販売、 資金の貸付、 役員の兼任等
香港日本精機有限公司	中華人民共和国 香港	千HK$ 24,977	コンポーネント事業	100.0	―	製品の販売及び購入、 資金の貸付、 役員の兼任等
東莞日精電子有限公司	中華人民共和国 広東省	千US$ 3,330	コンポーネント事業	100.0	―	製品の販売、 資金の貸付、 役員の兼任等
上海日精儀器有限公司	中華人民共和国 上海市	千US$ 10,000	自動車及び 汎用計器事業	80.0 (80.0)	―	製品の販売、部品の購入、 役員の兼任等

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合 (％)	被所有割合(％)
台湾日精儀器 股份有限公司	台湾 台北市	千NT$ 100,000	自動車及び 汎用計器事業	100.0	―	製品の販売、 資金の貸付、 役員の兼任等
日精工程塑料(南通) 有限公司	中華人民共和国 江蘇省	千US$ 8,000	樹脂材料事業	100.0 (100.0)	―	部品の購入
日精儀器武漢有限公司 (注)３	中華人民共和国 湖北省	千元 131,900	自動車及び 汎用計器事業	75.0	―	製品の販売、 資金の貸付、 役員の兼任等
日精儀器科技(上海) 有限公司 (注)９	中華人民共和国 上海市	千US$ 1,500	自動車及び 汎用計器事業 コンポーネント事業	91.0 (31.0)	―	製品の販売、 役員の兼任等
その他10社

(注)１  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３  特定子会社であります。

４　2021年４月１日付で、エヌエスアドバンテック株式会社を存続会社、エヌエスエレクトロニクス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしております。

５　2021年６月１日付で、ニッポンセイキ・デ・メヒコ社を存続会社、ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社及びニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を消滅会社とする吸収合併をしております。

６　2021年４月19日開催の当社取締役会において、ニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ（タイ）社について、全部の事業をタイ-ニッポンセイキ社に事業譲渡し、同年11月に解散することを決議しております。

７  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

８  関係内容における役員の兼任等には、当社役員及び当該会社役員兼任のほか、出向及び転籍等も含まれております。

９  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

  (百万円)

会社名	売上収益	税引前利益	当期利益	純資産額	総資産額
エヌ・エス・ インターナショナル社	47,945	1,886	1,483	75,943	82,207
日精儀器科技(上海) 有限公司	24,926	295	220	347	5,589

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車及び汎用計器事業	10,821
コンポーネント事業	848
樹脂材料事業	328
自動車販売事業	519
その他	890
全社(共通)	235
合計	13,641

(注)  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,895	42.3	17.8	4,843

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車及び汎用計器事業	1,415
コンポーネント事業	244
その他	1
全社(共通)	235
合計	1,895

 (注)１  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

ａ  結成年月日と名称

結成：1959年２月14日

名称：JAM日本精機労働組合

ｂ  組合員数

        1,304名(2021年３月31日現在)

ｃ  所属上部団体名

産業別労働組合ジェイ・エイ・エム

ｄ  労使関係は、円満な関係を維持しております。