１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
計器類の製品・仕掛品……総平均法
その他の製品・仕掛品……個別法
原材料………………………総平均法
貯蔵品………………………最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………定額法
（リース資産を除く）
無形固定資産…………………定額法
（リース資産を除く） なお、特許権の償却年数は11年、ソフトウエア（自社利用分）の償却年数は５年
（社内における利用可能期間）であります。
リース資産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用…………………定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品補償損失引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係わる費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等について合理的に見積もられる金額を計上しております。
(5) 訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
減損損失 78百万円 有形固定資産及び無形固定資産 20,675百万円（減損実施前金額）
①算出方法
固定資産の減損会計につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループにつきましては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
当事業年度において、「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」及び「共用資産」に係る有形固定資産等20,675百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しております。
このうち、「自動車及び汎用計器事業」及び「共用資産」の有形固定資産等20,354百万円に係る減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
また、「コンポーネント事業」の有形固定資産等320百万円（減損実施前金額）に係る減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで切り下げ、減損損失78百万円を認識しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当事業年度において、「自動車及び汎用計器事業」等に係る資産グループの継続的使用によって生じる、主要な資産の経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された経営計画に基づき行っております。
経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、将来の売上予測及び利益予測になります。将来の売上予測及び利益予測については、顧客から入手した情報を基に過去の実績、新型コロナウイルス感染症の影響等も勘案し、設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りに用いた主要な仮定である将来の売上予測及び利益予測は、市場となる国や地域の景気悪化や新型コロナウイルスの感染拡大、半導体部品のひっ迫による生産調整等の影響を受ける恐れがあるなど、不確実な経済条件の変動等により、回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産(純額) 366百万円 繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 2,569百万円
①算出方法
繰延税金資産に係る算出方法につきましては、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。また、回収可能性につきましては、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき判断しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当事業年度において、課税所得の見積りは、取締役会にて承認された経営計画に基づき行っております。
経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、将来の売上予測及び利益予測になります。将来の売上予測及び利益予測については、顧客から入手した情報を基に過去の実績、新型コロナウイルス感染症の影響等も勘案し、設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りに用いた主要な仮定である将来の売上予測及び利益予測は、市場となる国や地域の景気悪化や新型コロナウイルスの感染拡大、半導体部品のひっ迫による生産調整等の影響を受ける恐れがあるなど、不確実な経済条件の変動等により、回収可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による当社の財務諸表へ与える重要な影響はありません。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各国政府による都市封鎖及びそれに伴う顧客の工場稼働停止による売上減少等の影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌事業年度以降は一定程度継続しながらも徐々に回復していくという仮定のもとに、当社が現時点で把握できる最善の方法により、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境の変動によっては、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産
取引保証の担保に供している資産は次のとおりであります。
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
４ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入債務及び商取引に対し、保証を行っております。
(債務保証)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式74,786百万円、関連会社株式371百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式75,344百万円、関連会社株式371百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。