【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは自動車及び汎用計器事業、コンポーネント事業、樹脂材料事業、自動車販売事業を主な事業としております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

 

3.重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の注記「38.追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

 

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業別セグメントの集約は行っておりません。

当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業単位を基礎として、主に製品の特性に基づき、「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」、「樹脂材料事業」及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。

「自動車及び汎用計器事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサーの製造販売をしております。「コンポーネント事業」は、OA・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラー、FA・アミューズメントユニットASSY、高密度実装基板EMS、液晶表示素子・モジュール、有機EL表示素子・モジュール、アフターマーケットパーツの製造販売をしております。「樹脂材料事業」は、樹脂材料の加工販売をしております。「自動車販売事業」は新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当第3四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「樹脂材料事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

要約四半期連結損益計算書計上額

(注)3

自動車
及び
汎用計器
事業

コンポー
ネント
事業

樹脂
材料
事業

自動車
販売
事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

144,125

11,762

6,723

16,197

178,808

5,101

183,910

183,910

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

2,681

24

2,705

8,950

11,656

11,656

144,125

11,762

9,405

16,221

181,514

14,052

195,567

11,656

183,910

セグメント利益又は
損失(△)

4,713

1,372

604

647

4,593

1,087

5,681

221

5,459

金融収益

2,307

金融費用

1,353

税引前四半期利益

6,413

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△221百万円は、セグメント間取引消去等であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

要約四半期連結損益計算書計上額

(注)3

自動車
及び
汎用計器
事業

コンポー
ネント
事業

樹脂
材料
事業

自動車
販売
事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

114,827

10,248

5,985

14,853

145,915

6,915

152,830

152,830

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

2,522

7

2,530

7,498

10,029

10,029

114,827

10,248

8,508

14,860

148,445

14,414

162,859

10,029

152,830

セグメント利益又は
損失(△)

1,107

1,246

803

466

1,084

668

416

12

403

金融収益

1,171

金融費用

131

税引前四半期利益

636

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額12百万円は、セグメント間取引消去等であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

 

前第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

要約四半期連結損益計算書計上額

(注)3

自動車
及び
汎用計器
事業

コンポー
ネント
事業

樹脂
材料
事業

自動車
販売
事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

47,309

3,977

2,324

4,606

58,217

1,454

59,671

59,671

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

986

7

994

3,124

4,118

4,118

47,309

3,977

3,310

4,614

59,211

4,579

63,790

4,118

59,671

セグメント利益又は
損失(△)

734

303

260

89

780

717

1,498

215

1,283

金融収益

1,348

金融費用

41

税引前四半期利益

2,589

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△215百万円は、セグメント間取引消去等であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

要約四半期連結損益計算書計上額

(注)3

自動車
及び
汎用計器
事業

コンポー
ネント
事業

樹脂
材料
事業

自動車
販売
事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

49,340

3,514

2,243

5,163

60,261

3,965

64,227

64,227

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

989

1

991

2,257

3,249

3,249

49,340

3,514

3,232

5,165

61,253

6,223

67,476

3,249

64,227

セグメント利益又は
損失(△)

1,673

393

220

244

1,744

170

1,915

59

1,855

金融収益

301

金融費用

49

税引前四半期利益

2,107

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△59百万円は、セグメント間取引消去等であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

6.売上収益

当社グループは「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」、「樹脂材料事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

所在地別の売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

(単位:百万円)

 

自動車及び
汎用計器事業

コンポー
ネント事業

樹脂材料
事業

自動車
販売事業

その他

合計

日  本

36,867

8,446

3,781

16,197

5,101

70,394

米  州

42,411

42,411

欧  州

15,406

15,406

アジア

49,440

3,316

2,942

55,698

合計

144,125

11,762

6,723

16,197

5,101

183,910

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

(単位:百万円)

 

自動車及び
汎用計器事業

コンポー
ネント事業

樹脂材料
事業

自動車
販売事業

その他

合計

日  本

29,620

7,291

3,697

14,853

6,915

62,377

米  州

33,515

33,515

欧  州

10,390

10,390

アジア

41,301

2,956

2,288

46,547

合計

114,827

10,248

5,985

14,853

6,915

152,830

 

 

7.配当金

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

(1) 配当支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月14日

取締役会

普通株式

1,431

25.0

2019年3月31日

2019年6月27日

2019年10月31日

取締役会

普通株式

1,145

20.0

2019年9月30日

2019年12月11日

 

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

(1) 配当支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年5月28日

取締役会

普通株式

1,145

20.0

2020年3月31日

2020年6月29日

2020年10月30日

取締役会

普通株式

1,146

20.0

2020年9月30日

2020年12月9日

 

 

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

8.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定上の基礎

① 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
 至 2020年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)

3,410

△3,351

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日
 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日
 至 2020年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益

1,722

526

 

 

② 加重平均普通株式数

 

 

(単位:千株)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
 至 2020年12月31日)

加重平均普通株式数

57,279

57,296

 

 

 

 

(単位:千株)

 

前第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日
 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日
 至 2020年12月31日)

加重平均普通株式数

57,285

57,301

 

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定上の基礎

① 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
 至 2020年12月31日)

希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益

又は損失(△)

3,410

△3,351

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日
 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日
 至 2020年12月31日)

希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益

1,722

526

 

 

 

② 希薄化後普通株式の加重平均株式数

 

 

(単位:千株)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
 至 2020年12月31日)

普通株式の加重平均株式数

57,279

57,296

希薄化効果のある株式等

76

希薄化後普通株式の加重平均株式数

57,356

57,296

 

(注)当第3四半期連結累計期間において、73千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後1株当たり

四半期損失の計算から除外しております。

 

 

(単位:千株)

 

前第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日
 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日
 至 2020年12月31日)

普通株式の加重平均株式数

57,285

57,301

希薄化効果のある株式等

70

67

希薄化後普通株式の加重平均株式数

57,355

57,369

 

 

9.金融商品の公正価値

(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値

長期借入金(1年内返済予定を含む)を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

 長期借入金

17,103

17,096

23,997

23,988

 

 

(2) 公正価値の測定方法

公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(3) 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。

レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しております。

レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

 

 

経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産

51

51

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産

10,643

5,643

16,286

合計

10,643

51

5,643

16,338

純損益を通じて公正価値で
測定される金融負債

合計

 

(注) 前連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産

43

43

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産

13,066

5,596

18,662

合計

13,066

43

5,596

18,706

純損益を通じて公正価値で
測定される金融負債

合計

 

(注) 当第3四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。

 

レベル3に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
 至 2020年12月31日)

期首残高

5,468

5,643

利得及び損失合計

△7

△44

 その他の包括利益

△7

△44

売却

△2

その他

△0

期末残高

5,461

5,596

 

 

 

10.重要な後発事象

(アルプスアルパイン株式会社との資本業務提携及び自己株式の処分)

当社は、2021年1月28日開催の取締役会において、アルプスアルパイン株式会社(以下「アルプスアルパイン」という。)とCASEに対応しうる次世代統合コックピット製品を軸とした協業・創出を通じた両社のグローバル競争力の向上により、顧客への提供価値を高めることを目的とした資本業務提携及び同社を割当予定先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

当社は、アルプスアルパインと強みの共有による共同開発を起点として、マスメリットを活かした購買活動、両社製品の相互供給の実現など様々な領域でのシナジー最大限発揮の可能性を追求してまいります。

また、同時にアルプスアルパインが第三者割当による自己株式処分を行い、アルプスアルパインの普通株式2,600,000株(発行済株式総数の1.19%、総額3,725百万円)を当社が取得いたします。

 

本自己株式処分の概要は次のとおりであります。

払込期日

2021年2月12日

処分する株式の種類及び数

普通株式 3,000,000株

処分価額

1株につき1,209円

調達資金の額

3,627百万円