当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として厳しい状況が続いておりますが、ワクチン接種の進展や活動制限の緩和などにより、世界各地域において持ち直しつつあります。当社グループにおいても、車載部品事業を中心に回復傾向にありますが、変異型ウイルスの感染拡大、物流コストの高騰、半導体不足による顧客の工場稼働停止など、先行き不透明で厳しい状況が続いております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、55,190百万円(前年同四半期比69.9％増)、営業利益は、188百万円(前年同四半期は3,427百万円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は、472百万円(前年同四半期は3,865百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
車載部品事業は、四輪車用計器、二輪車用計器等が増加し、売上収益は41,984百万円(前年同四半期比95.5％増)、営業利益は132百万円(前年同四半期は3,768百万円の営業損失)となりました。
民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等が増加し、売上収益は3,156百万円(前年同四半期比14.2％増)となりましたが、営業損失は196百万円(前年同四半期は180百万円の営業利益)となりました。
樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の販売が増加し、売上収益は2,522百万円(前年同四半期比30.2％増)となりましたが、営業利益は144百万円(前年同四半期比17.4％減)となりました。
ディスプレイ事業は、LCD製品が減少し、売上収益は429百万円(前年同四半期比13.7％減)となりましたが、営業損失は197百万円(前年同四半期は314百万円の営業損失)となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益は5,598百万円(前年同四半期比24.6％増)、営業利益は187百万円(前年同四半期比1,163.3％増)となりました。
その他は、貨物運送等が増加し、売上収益は1,498百万円(前年同四半期比14.2％増)となりましたが、営業利益は209百万円(前年同四半期比21.1％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産については、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末と比較して6,103百万円減少し、309,085百万円となりました。
負債については、借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して4,999百万円減少し、123,658百万円となりました。
資本については、その他の資本の構成要素が増加したものの、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,103百万円減少し、185,426百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、36,509百万円（前連結会計年度末と比較して5,141百万円の減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,500百万円の収入となりました。前年同四半期と比較して棚卸資産の増減額が7,588百万円減少したこと等により、9,685百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,046百万円の支出となりました。前年同四半期と比較して定期預金の純増減額が35,722百万円増加したこと等により、33,872百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,628百万円の支出となりました。前年同四半期と比較して短期借入金の純増減額が7,200百万円減少したこと等により、9,829百万円の支出増となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は694百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。