当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大の影響や、半導体部品の不足により景気回復が鈍化するなど依然として厳しい状況が続いているものの、各国でワクチン接種が進展し、世界各地域において持ち直しの動きが続きました。当社グループにおいては、車載部品事業を中心に回復傾向にあるものの、世界的な半導体不足による自動車生産台数の減少、物流コストや部品材料等の調達費用の高騰など、市場環境が大きく変化した影響を受けつつ、先行き不透明の厳しい状況が続いております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は、105,001百万円(前年同四半期比18.5％増)、営業損失は、1,827百万円(前年同四半期は2,259百万円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は、3,087百万円(前年同四半期は3,878百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
車載部品事業は、四輪車用計器、二輪車用計器等が増加し、売上収益は79,115百万円(前年同四半期比20.3％増)となりましたが、営業損失は2,795百万円(前年同四半期は2,717百万円の営業損失)となりました。
民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等が増加し、売上収益は5,957百万円(前年同四半期比4.2％増)となりましたが、営業損失は16百万円(前年同四半期は22百万円の営業利益)となりました。
樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の販売が増加し、売上収益は4,985百万円(前年同四半期比33.2％増)となりましたが、営業利益は352百万円(前年同四半期比39.5％減)となりました。
ディスプレイ事業は、LCD製品が減少し、売上収益は781百万円(前年同四半期比0.1％減)となりましたが、営業損失は399百万円(前年同四半期は789百万円の営業損失)となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益は10,807百万円(前年同四半期比11.5％増)、営業利益は410百万円(前年同四半期比85.0％増)となりました。
その他は、情報システムサービス等が増加し、売上収益は3,352百万円(前年同四半期比15.8％増)、営業利益は559百万円(前年同四半期比60.9％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産については、棚卸資産が増加したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,980百万円減少し、312,208百万円となりました。
負債については、その他の金融負債が減少したものの、未払法人所得税等、短期従業員給付の増加等により、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、129,028百万円となりました。
資本については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,350百万円減少し、183,179百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、37,824百万円(前連結会計年度末と比較して3,826百万円の減少)となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,693百万円の収入となりました。前年同四半期と比較して営業債権及びその他の債権の増減額が8,316百万円減少したこと等により、8,260百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,137百万円の支出となりました。前年同四半期と比較して有形固定資産及び無形資産の取得による支出が2,657百万円減少、定期預金の純増減額が1,847百万円減少したこと等により、4,545百万円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,392百万円の支出となりました。前年同四半期と比較して長期借入金の返済による支出が5,970百万円増加したこと等により、9,535百万円の支出増となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,451百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。