【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは車載部品事業、民生部品事業、樹脂コンパウンド事業、自動車販売事業を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表の発行は、2023年11月14日に当社代表取締役社長社長執行役員佐藤浩一により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IAS第１号財務諸表の表示（重要な（significant）会計方針に代わって重要性がある（material）会計方針を開示するための改訂）、IAS第12号法人所得税（単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化）を適用しています。当該基準書を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業単位を基礎として、製品特性の類似性等を考慮したうえで集約し、「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。
「車載部品事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサー、高密度実装基板ＥＭＳ、外販金型、外販設備、アフターマーケットパーツの製造販売をしております。「民生部品事業」は、ＯＡ・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラー、ＦＡ・アミューズメントユニットＡＳＳＹ、の製造販売をしております。「樹脂コンパウンド事業」は、樹脂材料の製造販売をしております。「自動車販売事業」は、新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第１四半期連結会計期間より、当社グループの目標管理や業績評価の管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。「民生部品事業」に含まれていたアフターマーケットパーツ等を「車載部品事業」に含めております。
また、従来報告セグメントとしていたディスプレイ事業について重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・モジュールの製造販売、貨物運送、ソフトウェアの開発販売、受託計算等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・モジュールの製造販売、貨物運送、ソフトウェアの開発販売、受託計算等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額226百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・モジュールの製造販売、貨物運送、ソフトウェアの開発販売、受託計算等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・モジュールの製造販売、貨物運送、ソフトウェアの開発販売、受託計算等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額204百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
６．売上収益
当社グループは「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
所在地別の売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
７．配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(1) 配当支払額
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(1) 配当支払額
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
８．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）
② 加重平均普通株式数
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎
① 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）
② 希薄化後普通株式の加重平均株式数
(注)前第２四半期連結累計期間において、65千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しております。
(注)当第２四半期連結会計期間において、59千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しております。
９．金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
社債（１年内償還予定を含む）、長期借入金(１年内返済予定を含む）を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
(2) 公正価値の測定方法
公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。
レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 前連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産または金融負債はありません。
当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
(注) 当第２四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えた金融資産または金融負債はありません。
レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
10．法人所得税
当社において海外子会社の減資に伴い為替差益が多額に発生し、当第２四半期連結累計期間及び会計期間における要約四半期連結損益計算書の法人所得税費用が増加しております。
11．企業結合
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
重要な該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2022年10月３日に当社が取得した共栄エンジニアリング株式会社について、前連結会計年度末において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。確定した取得対価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。
取得日現在における無形資産及びのれん、引受負債
(単位：百万円)
(注) 発生したのれんは、今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、要約四半期連結財政状態計算書における連結会計年度末の金額を遡及修正しております。その結果、遡及修正前と比べ、主としてのれん及び無形資産が278百万円、繰延税金負債が352百万円それぞれ増加し、利益剰余金が74百万円減少しております。
なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響はありません。
12．重要な後発事象
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第37条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益還元の強化を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 ：当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数：1,750,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.90％）
（３）株式の取得価額の総額：1,500百万円（上限）
（４）取得期間 ：2023年11月13日から2024年5月31日まで
（５）取得の方法 ：東京証券取引所における市場買付