【連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本精機株式会社（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。

2024年３月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。当社グループは車載部品事業、民生部品事業、樹脂コンパウンド事業、自動車販売事業を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

連結財務諸表の発行は、2024年６月28日に当社代表取締役社長社長執行役員佐藤浩一により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(4) 会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より、IAS第１号財務諸表の表示（重要な（significant）会計方針に代わって重要性がある（material）会計方針を開示するための改訂）、IAS第12号法人所得税（単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化）を適用しています。当該基準書を適用したことによる、当連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

３．重要性がある会計方針

以下の会計方針は、連結財務諸表に記載しているすべての期間に適用しております。

(1) 連結の基礎

当社は直接的又は間接的に支配している会社を連結子会社としています。従って、連結会社が議決権の過半数を所有する会社については原則として連結子会社としています。ただし、連結会社が議決権の過半数を所有していない場合でも、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、当該会社を連結子会社としています。

子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法により会計処理しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対に下回る場合には、純損益として認識しております。

支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として処理しております。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。

決済又は換算から生じる換算差額は、原則として純損益として処理しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体について、支配の喪失をした場合には、その他の包括利益として認識された在外営業活動体の換算差額の累計額を処分した期間に純損益として認識しております。

(4) 金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産のうち、当初認識時に公正価値の事後的な変動をその他の包括利益で表示することを選択した、売買目的保有ではない資本性金融商品についてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、それ以外の金融資産については純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

（ⅱ）事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産とその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はそれぞれ純損益、その他の包括利益として認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、その他の包括利益で計上した額が純損益に振り替えられることはありません。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、その配当金が投資元本の払戻しであることが明らかな場合を除き、純損益として認識しております。

なお、その他の包括利益で計上したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額については連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しており、当該その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識を中止した場合には利益剰余金に直接振り替えております。

（ⅲ）金融資産の減損

償却原価で測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しております。

また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

すべての金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を控除して測定しております。

（ⅱ）事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動は純損益として認識しております。

償却原価で測定される金融負債については、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。

③　金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しております。

④　デリバティブ金融商品

デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。

デリバティブ金融商品の公正価値の変動は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、直ちに純損益として認識しております。

為替及び金利変動によるリスクのヘッジは、外国為替先物やオプション、金利スワップ等のデリバティブ金融商品の利用により実行されております。

ヘッジ会計を適用するためには、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についての企業のリスク管理目的及び戦略に関する公式な指定及び文書化を行う必要があります。

なお、現在ヘッジ会計の要件を満たすヘッジはございません。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、原則として総平均法に基づいて算定しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

(7) 有形固定資産

有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び原状回復費用等が含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。

主な見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　２～50年

・機械装置及び運搬具　　　２～15年

・工具、器具及び備品　　　２～20年

(8) 無形資産

①　ソフトウエア

内部利用のソフトウエアは、当初認識時に取得原価で測定しております。準備段階において発生した内部及び外部費用は発生時の費用とし、開発段階において発生した内部及び外部費用を無形資産に計上しております。導入後に発生するメンテナンス等の費用は発生時の費用としております。

償却費は、見積耐用年数（主に５年）にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数及び償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて変更しております。

②　開発費

新しい科学的又は技術的知識を得ることを目的とする研究開発活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。

開発活動による支出については、以下の条件を満たす場合に無形資産として資産計上しております。

・開発を完成させることが技術的に実現可能である

・開発した無形資産を、使用又は売却する意図がある

・開発した無形資産を、使用又は売却する能力がある

・開発した無形資産により、将来経済的便益を得られる可能性が高い

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要な経営資源を有している

・開発費を信頼性をもって測定できる

償却費は、見積耐用年数（５年）にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数及び償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて変更しております。

③　特許権

特許権は、当初認識時に取得原価で測定しております。

償却費は、見積耐用年数（11年）にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数及び償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて変更しております。

④　顧客関連資産

顧客関連資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

償却費は、見積耐用年数（８年）にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数及び償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて変更しております。

(9) リース

（借手側）

リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整して測定を行っております。使用権資産は、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で規則的に償却しております。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却と区分して表示しております。

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

（貸手側）

貸手としてのリース取引で重要なものはありません。

(10) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、年度毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が、帳簿価額を下回っている場合は、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、当該切り下げ額を純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額の割合に応じて減額しております。

過去に認識した減損損失は、年度毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。

減損の戻し入れの兆候があり回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。

(11) 従業員給付

①　退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

確定給付制度債務の現在価値の計算に用いる割引率は、給付支払の見積時期を反映させ、原則として報告期間の末日時点における優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除し算定しております。また、勤務費用と確定給付債務（資産）の純額に係る利息純額は、発生した会計期間において純損益として認識しております。確定給付制度の給付債務及び制度資産の再測定による債務の増減をその他の包括利益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付は、従業員により労働が提供された時点で、当該労働の対価として支払うと見込まれる額を純損益として認識しております。

賞与は、従業員から過去に提供された労働の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ信頼性をもって金額を見積ることができる場合に、負債として認識しております。

(12) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出を生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。引当金は、時間的価値の影響が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値に対する現在の市場評価とその負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

主な引当金の計上方法は次のとおりであります。

①　製品補償損失引当金

顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等について合理的に見積もられる額を計上しております 。

②　訴訟損失引当金

訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。

(13) 自己株式

自己株式は取得価額で測定し、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(14) 収益

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引金額を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

(15) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連する項目及び直接資本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、報告期間の末日において制定され又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。

繰延税金は、決算日における資産及び負債の財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。

未認識の繰延税金資産は、各報告期間の末日現在で再検討し、将来の課税所得が繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で認識しております。

なお、以下の一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社グループが解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、一時差異が予測可能な期間内に解消しない可能性が高い、または当該一時差異を活用できる課税所得が生じる可能性が低い場合

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定され又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループは、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定された税法（以下、「グローバル・ミニマム課税ルール」という。）から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債認識および情報開示に対する例外を適用しています。

(16) グループ通算制度

当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

日本精機株式会社における固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失　 ― 百万円　有形固定資産、のれん及び無形資産　 20,833百万円（減損実施前金額）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

減損損失に係る算出方法につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３.重要性がある会計方針　(10)非金融資産の減損」に記載しております。

当社グループのうち、当社の「車載部品事業」、「全社資産」及び「ディスプレイ事業」に係る有形固定資産、のれん及び無形資産の合計額20,833百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しております。

このうち、「車載部品事業」及び「全社資産」の有形固定資産等20,735百万円において、当該資金生成単位から得られる回収可能価額である使用価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

また、「ディスプレイ事業」等の有形固定資産等97百万円（減損実施前金額）において、帳簿価額を売却費用控除後の公正価値まで切り下げております。なお、当連結会計年度において新規設備投資等が無いため減損損失を計上しておりません。

②会計上の見積りに用いた主要な仮定

当連結会計年度において、「車載部品事業」等に係る資金生成単位によって生じる使用価値の算定における、主要な資産の残存耐用年数にわたる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された経営計画に基づき行っております。

経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、高騰している電子部品価格の正常化や半導体部品ひっ迫による顧客減産の解消時期になります。将来の電子部品価格の正常化や半導体部品ひっ迫による顧客減産の解消時期については、顧客から入手した情報を基に過去の実績等を勘案し、設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

見積りに用いた主要な仮定である将来の電子部品価格の正常化や半導体部品ひっ迫による顧客減産の解消時期は、市場となる国や地域の景気悪化の影響を受ける恐れがあるなど、不確実な経済条件の変動等により、回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

日本精機株式会社における固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失　81百万円　有形固定資産、のれん及び無形資産　20,712百万円（減損実施前金額）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

減損損失に係る算出方法につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３.重要性がある会計方針　(10)非金融資産の減損」に記載しております。

当社グループのうち、当社の「車載部品事業」、「全社資産」及び「遊休資産」等に係る有形固定資産、のれん及び無形資産の合計額20,712百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しております。

このうち、「車載部品事業」及び「全社資産」の有形固定資産等20,540百万円において、当該資金生成単位から得られる回収可能価額である使用価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

また、「遊休資産」等の有形固定資産等171百万円（減損実施前金額）において、帳簿価額を売却費用控除後の公正価値まで切り下げ、減損損失81百万円を認識しております。

②会計上の見積りに用いた主要な仮定

当連結会計年度において、「車載部品事業」等に係る資金生成単位によって生じる使用価値の算定における、主要な資産の残存耐用年数にわたる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された経営計画に基づき行っております。

経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、高騰している電子部品価格の正常化時期や販売台数の変動になります。将来の電子部品価格の正常化時期や販売台数の変動については、顧客から入手した情報を基に過去の実績等を勘案し、設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

見積りに用いた主要な仮定である将来の電子部品価格の正常化時期や販売台数の変動は、市場となる国や地域の景気悪化の影響を受ける恐れがあるなど、不確実な経済条件の変動等により、回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

これらの基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社適用年度 | 新設・改訂の概要
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2028年3月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準
IFRS第9号及びIFRS第7号 | 金融商品の分類及び測定の修正 | 2026年1月1日 | 2027年3月期 | IFRS第9号の分類及び測定に関する要求事項の適用後レビュー（PIR）の結果を受けた、下記を含むIFRS第9号及びIFRS第7号の修正 - 電子送金システムを通じた金融負債の決済における認識の中止の時期に関する明確化 - ESG要素を含む金融資産の分類に関する明確化 - 関連する開示要求の追加

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業別セグメントの集約は行っておりません。

当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業単位を基礎として、製品特性の類似性等を考慮したうえで集約し、「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。

「車載部品事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサー、高密度実装基板ＥＭＳ、外販金型、外販設備、アフターマーケットパーツの製造販売をしております。「民生部品事業」は、ＯＡ・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラー、ＦＡ・アミューズメントユニットＡＳＳＹ、の製造販売をしております。「樹脂コンパウンド事業」は、樹脂材料の製造販売をしております。「自動車販売事業」は、新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、当社グループの目標管理や業績評価の管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。「民生部品事業」に含まれていたアフターマーケットパーツ等を「車載部品事業」に含めております。
また、従来報告セグメントとしていたディスプレイ事業について重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額(注)３
車載部品事業 | 民生部品事業 | 樹脂コンパウンド事業 | 自動車 販売事業 | 計
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 216,845 | 19,058 | 8,727 | 23,402 | 268,033 | 7,743 | 275,776 | － | 275,776
セグメント間の 内部売上収益 又は振替高 | － | － | 1,528 | 15 | 1,543 | 11,055 | 12,598 | △12,598 | －
計 | 216,845 | 19,058 | 10,256 | 23,417 | 269,576 | 18,798 | 288,375 | △12,598 | 275,776
セグメント利益又は 損失(△) | 1,178 | 1,350 | 158 | 1,090 | 3,777 | △708 | 3,069 | △341 | 2,727
金融収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | 3,913
金融費用 | － | － | － | － | － | － | － | － | △263
税引前利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | 6,377
セグメント資産 | 258,843 | 16,896 | 5,167 | 15,266 | 296,174 | 10,657 | 306,832 | 49,401 | 356,233
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 8,622 | 315 | 525 | 796 | 10,260 | 1,508 | 11,768 | 299 | 12,068
減損損失 | 291 | － | － | － | 291 | － | 291 | － | 291
資本的支出 | 6,192 | 82 | 79 | 1,224 | 7,579 | 719 | 8,298 | 10 | 8,308

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・モジュールの製造販売、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算等を含んでおります。

２　調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△341百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額49,401百万円には、全社資産49,223百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額299百万円は、全社資産の減価償却費であります。

(4) 資本的支出の調整額10百万円は、全社資産に対する投資であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額(注)３
車載部品事業 | 民生部品事業 | 樹脂コンパウンド事業 | 自動車 販売事業 | 計
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 253,032 | 17,082 | 8,732 | 26,175 | 305,023 | 7,332 | 312,355 | － | 312,355
セグメント間の 内部売上収益 又は振替高 | － | － | 1,805 | 13 | 1,819 | 10,867 | 12,687 | △12,687 | －
計 | 253,032 | 17,082 | 10,538 | 26,189 | 306,842 | 18,199 | 325,042 | △12,687 | 312,355
セグメント利益 | 6,265 | 591 | 538 | 821 | 8,216 | 899 | 9,116 | △632 | 8,484
金融収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | 5,589
金融費用 | － | － | － | － | － | － | － | － | △144
税引前利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | 13,929
セグメント資産 | 226,561 | 15,087 | 6,281 | 15,840 | 263,771 | 11,329 | 275,100 | 63,531 | 338,632
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 9,697 | 267 | 429 | 783 | 11,178 | 1,458 | 12,636 | 281 | 12,917
減損損失 | 1,365 | － | － | 347 | 1,712 | 81 | 1,794 | － | 1,794
資本的支出 | 8,872 | 338 | 142 | 1,462 | 10,815 | 1,468 | 12,283 | 11 | 12,295

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・モジュールの製造販売、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算等を含んでおります。

２　調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△632百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額63,531百万円には、全社資産63,444百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額281百万円は、全社資産の減価償却費であります。

(4) 資本的支出の調整額11百万円は、全社資産に対する投資であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3) 地域に関する情報

当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付に係る資産及び保険契約から生じる権利は除く)は次のとおりであります。

なお、外部顧客への売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

①　外部顧客への売上収益

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

| (単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計
外部顧客への売上収益 | 102,924 | 73,710 | 22,784 | 76,357 | 275,776

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

| (単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計
外部顧客への売上収益 | 116,252 | 91,764 | 25,099 | 79,239 | 312,355

②　非流動資産

前連結会計年度(2023年３月31日)

| (単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計
非流動資産 | 51,323 | 9,815 | 2,816 | 14,069 | 78,023

当連結会計年度(2024年３月31日)

| (単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計
非流動資産 | 54,049 | 10,911 | 3,503 | 14,216 | 82,682

(4) 主要な顧客に関する情報

当社グループの売上収益の10％を超える単一の外部顧客に対する売上収益は、次のとおりであります。

| (単位：百万円)
顧客の名称 | 関連するセグメント名 | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
本田技研工業株式会社 グループ | 車載部品事業 | 62,512 | 86,043

７．企業結合

2022年10月３日に当社が取得した共栄エンジニアリング株式会社について、前連結会計年度末において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得対価の配分が完了しております。確定した取得対価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。

(単位：百万円)

修正科目 | のれんの修正金額
のれん（修正前） | 1,018
無形資産 | △1,143
繰延税金負債 | 391
のれん（修正後） | 267

######

この暫定的な会計処理の確定に伴い、連結財政状態計算書における連結会計年度末の金額を遡及修正しております。その結果、遡及修正前と比較して、主としてのれん及び無形資産が278百万円、繰延税金負債が352百万円それぞれ増加し、利益剰余金が74百万円減少しております。なお、前連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は軽微です。

取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：百万円)

取得対価の公正価値 | 3,632
資産の部 |
現金及び現金同等物 | 1,021
営業債権及びその他の債権 | 795
棚卸資産 | 492
その他の流動資産 | 104
有形固定資産 | 1,409
のれん及び無形資産 | 1,158
その他の金融資産(非流動資産) | 398
繰延税金資産 | 225
その他の非流動資産 | 96
資産合計 | 5,701
負債の部 |
営業債務及びその他の債務 | 610
社債及び借入金(流動負債) | 179
その他の金融負債(流動負債) | 3
未払法人所得税等 | 129
短期従業員給付 | 7
その他の流動負債 | 10
社債及び借入金(非流動負債) | 676
その他の金融負債(非流動負債) | 7
繰延税金負債 | 391
長期従業員給付 | 319
負債合計 | 2,336
取得資産及び引受負債の公正価値 | 3,365
のれん | 267
合計 | 3,632

（注）発生したのれんは、今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
現金及び預金 | 30,043 | 33,257

連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
売掛金 | 43,742 | 43,671
受取手形及び電子記録債権 | 6,580 | 6,264
未収入金 | 4,367 | 3,732
その他 | 430 | 3
貸倒引当金 | △136 | △181
合計 | 54,984 | 53,491
流動 | 54,553 | 53,487
非流動 | 430 | 3
合計 | 54,984 | 53,491

10．その他の金融資産及びその他の金融負債

(1) その他の金融資産の内訳

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
その他の金融資産 |  |
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |
デリバティブ資産 | 68 | -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産 |  |
株式及び出資金 | 26,718 | 36,342
償却原価で測定される金融資産 |  |
定期預金 | 56,092 | 11,986
その他 | 643 | 689
合計 | 83,522 | 49,018
流動 | 55,114 | 11,999
非流動 | 28,408 | 37,018
合計 | 83,522 | 49,018

(2) その他の金融負債の内訳

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
その他の金融負債 |  |
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 |  |
デリバティブ負債 | 88 | 246
償却原価で測定される金融負債 |  |
リース負債 | 5,057 | 7,189
合計 | 5,146 | 7,435
流動 | 1,923 | 1,936
非流動 | 3,223 | 5,498
合計 | 5,146 | 7,435

11．棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
商品及び製品 | 21,043 | 22,213
仕掛品 | 8,247 | 10,339
原材料及び貯蔵品 | 63,183 | 68,988
合計 | 92,475 | 101,540

売上原価の大部分は期中に費用として認識された棚卸資産であります。

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
評価減の金額 | 1,052 | 1,124

12．有形固定資産

(1) 有形固定資産の内訳及び増減は次のとおりであります。

①　取得価額

(単位：百万円)
| 建物 | 構築物 | 機械装置 | 運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 使用権 資産 | 建設 仮勘定 | 合計
2022年４月１日 | 48,015 | 3,751 | 74,482 | 2,195 | 45,666 | 17,597 | 9,781 | 5,591 | 207,081
取得 | 1,520 | 86 | 3,700 | 641 | 818 | 636 | 3,149 | 5,144 | 15,698
売却又は処分 | △222 | △45 | △4,435 | △78 | △1,796 | △73 | △58 | － | △6,711
本勘定への振替 | 2,350 | 40 | 3,993 | 48 | 1,184 | － | － | △7,672 | △54
在外営業活動体の換算差額 | 1,050 | 20 | 2,946 | 39 | 597 | 173 | 74 | 304 | 5,207
その他 | 36 | － | △2 | △405 | △49 | － | △3,712 | △42 | △4,177
2023年３月31日 | 52,750 | 3,853 | 80,683 | 2,440 | 46,420 | 18,334 | 9,235 | 3,324 | 217,044
取得 | 369 | 40 | 1,315 | 755 | 1,129 | － | 3,387 | 7,954 | 14,952
売却又は処分 | △261 | △47 | △5,987 | △88 | △2,790 | △4 | △26 | － | △9,205
本勘定への振替 | 799 | 96 | 3,031 | 66 | 1,422 | 12 | － | △5,695 | △267
在外営業活動体の換算差額 | 2,418 | 33 | 6,131 | 65 | 1,482 | 280 | 258 | 293 | 10,963
その他 | 39 | － | 3 | △508 | 148 | 2 | △1,422 | △270 | △2,008
2024年３月31日 | 56,114 | 3,976 | 85,177 | 2,731 | 47,812 | 18,625 | 11,432 | 5,606 | 231,478

②　減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)
| 建物 | 構築物 | 機械装置 | 運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 使用権 資産 | 建設 仮勘定 | 合計
2022年４月１日 | △32,600 | △3,082 | △58,215 | △1,189 | △38,733 | △1,006 | △4,819 | △308 | △139,956
減価償却費 | △2,131 | △114 | △6,579 | △350 | △2,576 | － | △1,513 | － | △13,265
減損損失 | － | － | △2 | － | △23 | － | △59 | △202 | △287
売却又は処分 | 143 | 25 | 4,341 | 75 | 1,735 | － | 58 | － | 6,380
在外営業活動体の換算差額 | △613 | △17 | △2,168 | △31 | △491 | △2 | △43 | △8 | △3,378
その他 | △74 | △1 | △185 | 117 | 3 | － | 2,309 | 124 | 2,292
2023年３月31日 | △35,276 | △3,190 | △62,809 | △1,379 | △40,085 | △1,009 | △4,067 | △396 | △148,214
減価償却費 | △1,569 | △88 | △4,553 | △350 | △2,436 | － | △1,509 | － | △10,508
減損損失 | △349 | △20 | △409 | － | △30 | △72 | △733 | △202 | △1,818
売却又は処分 | 242 | 45 | 5,944 | 81 | 2,450 | － | 22 | － | 8,788
在外営業活動体の換算差額 | △1,339 | △28 | △4,404 | △53 | △1,225 | △13 | △104 | △61 | △7,229
その他 | △36 | △1 | △530 | 173 | 47 | － | 1,681 | 563 | 1,898
2024年３月31日 | △38,328 | △3,283 | △66,763 | △1,528 | △41,278 | △1,095 | △4,709 | △96 | △157,085

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、減損損失の内容については注記「14．減損損失」に記載しております。

③　帳簿価額

(単位：百万円)
| 建物 | 構築物 | 機械装置 | 運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 使用権 資産 | 建設 仮勘定 | 合計
2022年４月１日 | 15,414 | 669 | 16,266 | 1,005 | 6,933 | 16,590 | 4,962 | 5,282 | 67,125
2023年３月31日 | 17,473 | 663 | 17,874 | 1,061 | 6,335 | 17,325 | 5,167 | 2,928 | 68,829
2024年３月31日 | 17,786 | 693 | 18,414 | 1,203 | 6,533 | 17,530 | 6,722 | 5,509 | 74,393

(2) 前連結会計年度及び当連結会計年度における資金調達及び取引保証等に対する担保差入資産は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有形固定資産 | 156 | 156

13．のれん及び無形資産

のれんを含む無形資産の内訳及び増減は次のとおりであります。

(1) 取得価額

(単位：百万円)
| のれん | ソフト ウエア | 開発費 | ソフト ウエア 仮勘定 | 顧客関連資産 | 使用権資産 | その他 | 合計
2022年４月１日 | 60 | 17,234 | 1,383 | 912 | － | 244 | 410 | 20,246
取得 | － | 2,363 | 318 | △767 | － | 0 | 1 | 1,916
企業結合による取得 | 282 | － | － | － | 1,143 | － | － | 1,425
内部開発による増加 | － | － | － | － | － | － | － | －
売却又は処分 | － | △229 | △890 | － | － | △37 | － | △1,157
本勘定への振替 | － | 95 | － | △40 | － | － | － | 54
在外営業活動体の 換算差額 | － | 205 | － | 0 | － | － | － | 205
その他 | － | △12 | － | － | － | － | － | △12
2023年３月31日 | 343 | 19,656 | 811 | 103 | 1,143 | 207 | 412 | 22,677
取得 | － | 706 | 528 | 179 | － | 1 | － | 1,415
企業結合による取得 | － | － | － | － | － | － | － | －
内部開発による増加 | － | － | － | － | － | － | － | －
売却又は処分 | － | △648 | － | － | － | △7 | △116 | △772
本勘定への振替 | － | 302 | － | △34 | － | － | － | 267
在外営業活動体の 換算差額 | － | 355 | － | － | － | － | － | 355
その他 | － | △179 | － | － | － | － | － | △179
2024年３月31日 | 343 | 20,194 | 1,340 | 248 | 1,143 | 200 | 295 | 23,764

(2) 償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)
| のれん | ソフト ウエア | 開発費 | 顧客関連 資産 | 使用権資産 | その他 | 合計
2022年４月１日 | － | △10,488 | △1,377 | － | △174 | △107 | △12,148
償却費 | － | △2,345 | △1 | △112 | △7 | △36 | △2,503
減損損失 | － | △8 | － | － | － | － | △8
売却又は処分 | － | 216 | 890 | － | 37 | － | 1,144
在外営業活動体の換算差額 | － | △168 | － | － | － | － | △168
その他 | － | △30 | － | － | △15 | － | △46
2023年３月31日 | － | △12,826 | △488 | △112 | △159 | △144 | △13,731
償却費 | － | △2,039 | △1 | △137 | △2 | △30 | △2,210
減損損失 | － | △8 | － | － | － | － | △8
売却又は処分 | － | 594 | － | － | 7 | － | 602
在外営業活動体の換算差額 | － | △304 | － | － | － | － | △304
その他 | － | △8 | － | － | △15 | － | △23
2024年３月31日 | － | △14,591 | △490 | △250 | △170 | △174 | △15,676

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発費は、3,518百万円、

6,476百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(3) 帳簿価額

(単位：百万円)
| のれん | ソフトウエア | 開発費 | ソフトウエア 仮勘定 | 顧客関連資産 | 使用権資産 | その他 | 合計
2022年４月１日 | 60 | 6,746 | 5 | 912 | － | 70 | 302 | 8,097
2023年３月31日 | 343 | 6,830 | 322 | 103 | 1,030 | 47 | 268 | 8,946
2024年３月31日 | 343 | 5,602 | 849 | 248 | 892 | 30 | 121 | 8,088

14．減損損失

(1) 有形固定資産

連結会社は次の資産について減損損失を計上しました。なお、減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)
セグメント | 用途 | 種類 | 減損金額
車載部品事業 | 主に生産用設備 | 機械装置、工具器具備品 建設仮勘定、使用権資産 | 283

当社グループは、報告セグメントを基準に資産をグルーピングしております。

前連結会計年度において、当社の連結子会社であるユーケーエヌ・エス・アイ社とニッポンセイキヨーロッパ社の車載部品事業から生じる損益が継続してマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)
セグメント | 用途 | 種類 | 減損金額
車載部品事業 （注）１,２,３ | 主に生産用設備 | 機械装置、工具器具備品、 建設仮勘定、使用権資産 | 1,358
自動車販売事業 （注）４ | 主に自動車販売用設備 | 機械装置、工具器具備品、 使用権資産 | 346
その他 （注）５ | 主に遊休資産 | 土地、建物、構築物 | 81

当社グループは、報告セグメントを基準に資産をグルーピングしております。

（注）１　当連結会計年度において、当社の連結子会社であるユーケーエヌ・エス・アイ社とニッポンセイキヨーロッパ社の車載部品事業から生じる損益が継続してマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

２　当連結会計年度において、当社の連結子会社であるニューサバイナインダストリーズ社の車載部品事業の資産について、用途の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

３　当連結会計年度において、当社の連結子会社である日精工程塑料(南通)有限公司の車載部品事業の事業環境の変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

４　当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱カーステーション新潟の自動車販売事業の事業環境の変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

５　当連結会計年度において、当社の遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

(2) のれん及び無形資産

連結会社は次の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)
セグメント | 用途 | 種類 | 減損金額
車載部品事業 | 主に設計開発用設備 | ソフトウェア | 8

当社グループは、報告セグメントを基準に資産をグルーピングしております。

前連結会計年度において、当社の連結子会社であるニッポンセイキヨーロッパ社の車載部品事業から生じる損益が継続してマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)
セグメント | 用途 | 種類 | 減損金額
車載部品事業 （注）１ | 主に設計開発用設備 | ソフトウェア | 7
自動車販売事業 （注）２ | 主に自動車販売用設備 | ソフトウェア | 0

当社グループは、報告セグメントを基準に資産をグルーピングしております。

（注）１　当連結会計年度において、当社の連結子会社である日精工程塑料(南通)有限公司の車載部品事業の事業環境の変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

２　当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱カーステーション新潟の自動車販売事業の事業環境の変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

15．法人所得税

当社が所在する日本において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和５年法律第３号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年３月28日に成立しました。

改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年４月１日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15％)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で(トップアップ)課税されることになります。

グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。

当社は、一部子会社の所在する国での税負担が最低税率(15％)に至るまで課税される可能性がありますが、当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると判断しております。

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)
| 2022年４月１日 | 純損益として 認識 | その他の 包括利益として 認識 | 2023年３月31日
繰延税金資産 |  |  |  |
棚卸資産 | 695 | 186 | － | 882
従業員給付 | 694 | 19 | 37 | 751
有形固定資産及び無形資産 | 959 | 134 | － | 1,093
未払費用 | 137 | △59 | － | 77
引当金 | 37 | 64 | － | 101
その他 | 669 | 795 | － | 1,464
合計 | 3,193 | 1,140 | 37 | 4,371
繰延税金負債 |  |  |  |
有形固定資産及び無形資産 | 324 | 220 | － | 544
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融資産 | 3,472 | － | 473 | 3,945
在外子会社の留保利益 | 2,776 | 278 | － | 3,055
その他 | 758 | 434 | － | 1,193
合計 | 7,331 | 933 | 473 | 8,738

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)
| 2023年４月１日 | 純損益として 認識 | その他の 包括利益として 認識 | 2024年３月31日
繰延税金資産 |  |  |  |
棚卸資産 | 882 | 180 | － | 1,062
従業員給付 | 751 | 129 | 14 | 895
有形固定資産及び無形資産 | 1,093 | 433 | － | 1,527
未払費用 | 77 | 38 | － | 116
引当金 | 101 | 17 | － | 119
その他 | 1,464 | 505 | － | 1,970
合計 | 4,371 | 1,304 | 14 | 5,691
繰延税金負債 |  |  |  |
有形固定資産及び無形資産 | 544 | 117 | － | 662
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融資産 | 3,945 | － | 2,840 | 6,786
在外子会社の留保利益 | 3,055 | 354 | － | 3,409
その他 | 1,193 | △78 | － | 1,115
合計 | 8,738 | 394 | 2,840 | 11,973

(2) 未認識の繰延税金資産

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額はそれぞれ次のとおりであります。なお、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は税額ベースの金額であります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
将来減算一時差異 | 12,106 | 13,681
繰越欠損金 | 1,376 | 1,158

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年目 | － | －
２年目 | － | －

３年目 | － | －
４年目 | － | －
５年目以降 | 1,376 | 1,158
合計 | 1,376 | 1,158

(3) 繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異

当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異は、在外営業活動体の換算差額であり、16,713百万円です。また、当該一時差異に対しては、一時差異の解消時期を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期限内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識しておりません。なお、子会社への投資に関する一時差異は所得ベースの金額であります。

(4) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
当期税金費用 | △4,820 | △8,882
繰延税金費用 | 459 | 576
合計 | △4,361 | △8,306

(5) 税率調整

適用税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 2.6％ | 0.8％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △1.0％ | △5.4％
法人税額の特別控除 | △2.9％ | △2.1％
海外所得に対する事業税 | 3.3％ | 1.8％
在外子会社における 適用税率の差異 | △7.4％ | △3.8％
連結消去による影響額 | －％ | 42.1％
繰延税金資産の回収可能性 の評価による影響 | 47.9％ | －％
在外子会社の留保利益 | 1.0％ | 2.2％
外国税額控除 | 0.1％ | △5.2％
その他 | △6.2％ | △1.2％
平均実際負担税率 | 67.8％ | 59.6％

16．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
買掛金 | 27,386 | 28,174
支払手形及び電子記録債務 | 1,738 | 2,641
未払金 | 11,531 | 13,328
その他 | 2,194 | 3,400
合計 | 42,850 | 47,545

17．社債及び借入金

(1) 社債及び借入金の内訳

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) | 平均利率 | 返済期限
流動 |  |  |  |
償却原価で測定される 金融負債 |  |  |  |
短期借入金 | 54,140 | 5,906 | 0.42％ | ―
１年内返済予定の 長期借入金 | 10,477 | 6,565 | 0.18％ | ―
１年内償還予定の 社債 | 50 | 20 | 0.10％ | ―
合計 | 64,668 | 12,491 |  |
非流動 |  |  |  |
償却原価で測定される 金融負債 |  |  |  |
長期借入金 | 14,448 | 12,699 | 0.38％ | 2025年 ４月 25日～ 2029年３月 15日
社債 | 20 | － | ― | ―
合計 | 14,468 | 12,699 |  |

(注)　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2) 財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)
| 社債及び借入金
2022年４月１日 | 69,131
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動 |
短期借入金の純増減額(△は減少) | 4,100
長期借入れによる収入 | 13,000
長期借入金の返済による支出 | △7,837
社債の償還による支出 | △30
財務キャッシュ・フローからの変動の総額 | 9,232
在外営業活動体の換算差額 | 703
2023年３月31日 | 79,067

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)
| 社債及び借入金
2023年４月１日 | 79,067
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動 |
短期借入金の純増減額(△は減少) | △48,200
長期借入れによる収入 | 5,000
長期借入金の返済による支出 | △10,661
社債の償還による支出 | △50
財務キャッシュ・フローからの変動の総額 | △53,911
在外営業活動体の換算差額 | 14
2024年３月31日 | 25,170

18．引当金

引当金の増減内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)
| 製品補償損失 引当金 | 訴訟損失 引当金 | その他 | 合計
2022年４月１日残高 | 734 | － | 228 | 963
期中増加額(繰入) | 224 | 86 | 97 | 407
期中減少額(目的使用) | △271 | － | － | △271
期中減少額(戻入) | △88 | － | △43 | △131
在外営業活動体の換算差額 | 0 | － | 3 | 4
2023年３月31日残高 | 600 | 86 | 285 | 971
流動 | 600 | 86 | － | 686
非流動 | － | － | 285 | 285

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)
| 製品補償損失 引当金 | 訴訟損失 引当金 | その他 | 合計
2023年４月１日残高 | 600 | 86 | 285 | 971
期中増加額(繰入) | 250 | － | 8 | 258
期中減少額(目的使用) | △121 | － | △0 | △122
期中減少額(戻入) | △415 | － | － | △415
在外営業活動体の換算差額 | 1 | 11 | 10 | 23
2024年３月31日残高 | 314 | 97 | 303 | 716
流動 | 314 | 97 | － | 412
非流動 | － | － | 303 | 303

19．従業員給付

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

(1) 確定給付制度

①　退職給付に係る負債又は資産の内訳

退職給付に係る負債又は資産の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 24 | 593
制度資産の公正価値 | △25 | △90
小計 | △0 | 502
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 3,797 | 3,533
退職給付に係る負債又は資産の純額 | 3,796 | 4,036

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
期首残高 | 4,037 | 3,822
会計方針の変更の影響 | △331 | －
修正再表示後の期首残高 | 3,705 | 3,822
当期勤務費用 | 328 | 358
利息費用 | 82 | 108
再測定による増減 |  |
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 4 | △0
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △95 | 55
その他 | △165 | △63
給付支払額 | △257 | △298
過去勤務費用 | － | －
企業結合の影響 | 121 | －
その他 | 97 | 144
期末残高 | 3,822 | 4,126

③　重要な数理計算上の仮定とその感応度分析

重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
割引率 | 3.03％ | 2.85％
昇給率 | 2.86％ | 3.57％

数理計算上の仮定が±0.5％変化することによって確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
| 仮定の変動 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
割引率 | 0.5％の増加 | △182 | △235
0.5％の減少 | 199 | 259

割引率が0.5％増加した場合と0.5％減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を，連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し，実際の確定給付制度債務の現在価値との差額を影響額として算出しています。なお，当該分析において割引率以外の変数が一定であるとの前提をおいていますが，実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

④　確定給付制度債務の満期構成に関する情報

加重平均デュレーションは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
加重平均デュレーション(年) | 6.9 | 6.7

⑤　制度資産の公正価値の調整表

制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
期首残高 | 22 | 25
利息収益(注) | 0 | 4
再測定による増減 |  |
制度資産に係る収益 | 1 | △1
事業主からの拠出額 | 1 | 39
給付支払額 | － | △18
その他 | 0 | 40
期末残高 | 25 | 90

（注）　利息収益は、制度資産の期首時点の公正価値に確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた割引率を乗じて測定しております。

⑥　制度資産の公正価値の種類別内訳

制度資産の公正価値の種類別内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
活発な市場に おける公表価格があるもの | 活発な市場に おける公表価格がないもの | 活発な市場に おける公表価格があるもの | 活発な市場に おける公表価格がないもの
債券 | 2 | － | 3 | －
株式 | 11 | － | 13 | －
現金及び預金 | 8 | － | 69 | －
その他 | － | 2 | － | 3
合計 | 22 | 2 | 87 | 3

⑦　確定給付費用の内訳

確定給付費用の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
当期勤務費用 | 328 | 358
利息純額 | 82 | 104
過去勤務費用 | － | －
その他 | － | －
合計 | 411 | 463

これらの費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(2) 確定拠出制度

当該制度に関連して期中に認識した費用の金額は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
拠出額 | 3,471 | 3,595

当該費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、厚生年金保険法に基づく、厚生年金保険料の事業主負担分を含んでおります。

(3) 従業員給付費用

連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
賃金及び給与・賞与等 | 44,808 | 48,517
退職給付費用 | 1,696 | 1,775
その他 | 6,357 | 6,881
合計 | 52,861 | 57,174

(4) その他の従業員給付

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
短期従業員給付 |  |
未払給与 | 1,174 | 1,282
未払賞与 | 2,634 | 2,809
有給休暇に係る負債 | 1,333 | 1,439
合計 | 5,142 | 5,532
長期従業員給付 |  |
その他 | 78 | 84
合計 | 78 | 84

20．資本及びその他の資本項目

(1) 資本の管理

当社及び連結子会社は、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資及び研究開発投資等を行っています。これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務及び資本の適切なバランスを考慮した資本管理を行っています。

(2) 授権株式数、発行済株式数及び自己株式数

(単位：株)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
株式の種類 | 普通株式 | 普通株式
授権株式数 | 220,000,000 | 220,000,000
発行済株式数： |  |
期首 | 60,907,599 | 60,907,599
期中増減 | － | －
期末 | 60,907,599 | 60,907,599
自己株式数： |  |
普通株式 | 559,571 | 1,305,026

（注）　当連結会計年度の自己株式数の増加は、2023年11月10日開催の取締役会決議及び株主の買取請求に基づき、期中に取得したものです。

(3) 資本に含まれている剰余金の内容及び目的

①　資本剰余金

資本剰余金の内容は次のとおりであります。

(a) 資本準備金

日本の会社法は、株式の発行に対する払込み又は給付に係る金額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることを規定しています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(b) その他資本剰余金

支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれん、負ののれん等相当額をその他資本剰余金に計上しています。

(c) 新株予約権

ストック・オプション制度に係る新株予約権であります。

②　利益剰余金

利益剰余金の内容は次のとおりであります。

(a) 利益準備金

日本の会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、配当額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることを規定しています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。なお、一部の海外の連結子会社についても、各国の法律に基づき、同様の利益準備金を積み立てることが定められています。

(b) その他利益剰余金

当社グループの稼得した利益の累計額であります。

(4) その他の資本の構成要素の内容及び目的

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動の累計額であります。

②　確定給付負債(資産)の純額の再測定

確定給付負債(資産)の純額の再測定は、数理計算上の差異と制度資産に係る収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)により構成されております。なお、確定給付負債(資産)の純額の再測定は発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

③　在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された在外子会社の個別財務諸表を連結する際に日本円に換算したことに伴い発生した換算差額の累計額であります。

21．配当金

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 1,206 | 20.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日
2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,206 | 20.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 1,206 | 20.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 1,206 | 20.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,207 | 20.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月 ６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 1,490 | 25.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

22．売上収益

(1) 収益の分解

分解した収益とセグメント収益の関連

当社グループは「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払いを受けております。自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払いを受けております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

所在地別の売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日) | (単位：百万円)
| 車載部品 事業 | 民生部品 事業 | 樹脂コンパウンド事業 | 自動車 販売事業 | その他 | 合計
日 本 | 54,695 | 11,596 | 5,492 | 23,402 | 7,736 | 102,924
米 州 | 73,710 | － | － | － | － | 73,710
欧 州 | 22,784 | － | － | － | － | 22,784
アジア | 65,653 | 7,461 | 3,235 | － | 6 | 76,357
合計 | 216,845 | 19,058 | 8,727 | 23,402 | 7,743 | 275,776

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日) | (単位：百万円)
| 車載部品 事業 | 民生部品 事業 | 樹脂コンパウンド事業 | 自動車 販売事業 | その他 | 合計
日 本 | 65,638 | 11,572 | 5,533 | 26,175 | 7,332 | 116,252
米 州 | 91,764 | － | － | － | － | 91,764
欧 州 | 25,099 | － | － | － | － | 25,099
アジア | 70,530 | 5,509 | 3,199 | － | － | 79,239
合計 | 253,032 | 17,082 | 8,732 | 26,175 | 7,332 | 312,355

(2) 契約残高

当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権（受取手形及び売掛金）のみであり、残高は「注記９．営業債権及びその他の債権」に記載しております。

(3) 残存履行義務に配分する取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行にかかるコストはありません。

23．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
荷造運搬費 | △8,276 | △5,290
従業員給料 | △11,462 | △12,424
貸倒引当金繰入額 | △44 | △29
製品補償損失引当金繰入額 | △134 | △123
退職給付費用 | △550 | △570
役員退職慰労引当金繰入額 | △36 | △37
減価償却費 | △2,483 | △2,557
その他 | △13,297 | △15,023
合計 | △36,286 | △36,057

24．その他の収益及び費用

(1) その他の収益

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
固定資産売却益 | 455 | 275
製品補償損失引当金戻入額 | － | 252
その他 | 707 | 940
合計 | 1,163 | 1,468

(2) その他の費用

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
固定資産売却損 | △2 | △12
固定資産除却損 | △129 | △223
減損損失 | △291 | △1,794
その他 | △349 | △369
合計 | △774 | △2,400

(注)減損損失については、「注記14．減損損失」に記載しております。

25．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益の内訳

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
受取利息 |  |
償却原価で測定される金融資産 | 1,893 | 2,029
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融資産 | 776 | 902
為替差益 | 1,243 | 2,658
合計 | 3,913 | 5,589

(2) 金融費用の内訳

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
支払利息 |  |
借入金 | △263 | △144
合計 | △263 | △144

26．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

①　親会社の所有者に帰属する当期利益

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1,306 | 5,300

②　加重平均普通株式数

(単位：千株)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
加重平均普通株式数 | 60,342 | 60,203

(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

①　希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1,306 | 5,300

②　希薄化後普通株式の加重平均株式数

(単位：千株)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
普通株式の加重平均株式数 | 60,342 | 60,203
希薄化効果のある株式等 | 67 | 69
希薄化後普通株式の加重平均株式数 | 60,409 | 60,273

27．その他の包括利益

前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分を含むその他の包括利益の各項目の変動額及び法人所得税費用は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
純損益に振り替えられることのない項目 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 される金融資産の利得及び損失 |  |
当期発生額 | 1,644 | 9,530
税効果額 | △473 | △2,840
小計 | 1,170 | 6,689
確定給付負債(資産)の純額の再測定 |  |
当期発生額 | 149 | 28
税効果額 | △37 | △14
小計 | 111 | 13
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |
在外営業活動体の換算差額 |  |
当期発生額 | 13,108 | 13,897
小計 | 13,108 | 13,897
その他の包括利益合計 | 14,391 | 20,600

28．金融商品

(1) 資本管理

当社グループの資本政策については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業価値の向上を目指すことを基本方針としています。

「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信用格付けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。

一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2) 金融商品の分類

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
金融資産 |  |
償却原価で測定される金融資産 |  |
現金及び現金同等物 | 30,043 | 33,257
営業債権及びその他の債権 | 54,984 | 53,491
その他の金融資産 | 56,735 | 12,675
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |
その他の金融資産 | 26,718 | 36,342
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |
その他の金融資産 | 68 | －
金融資産合計 | 168,550 | 135,767
金融負債 |  |
償却原価で測定される金融負債 |  |
営業債務及びその他の債務 | 42,850 | 47,545
社債及び借入金 | 79,137 | 25,190
その他の金融負債 | 5,057 | 7,189
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 |  |
その他の金融負債 | 88 | 246
金融負債合計 | 127,134 | 80,171

(3) 金融商品のリスク

①　信用リスク管理

(a) 信用リスク管理

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

(b) 信用リスクエクスポージャー

前連結会計年度(2023年３月31日)

受取手形、電子記録債権及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

受取手形、電子記録債権及び売掛金 | 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失 と同額で測定している 金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計
期首残高 | 37,723 | ― | 37,723
期末残高 | 50,263 | 58 | 50,322

(単位：百万円)

貸倒引当金 | 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失 と同額で測定している 金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計
期首残高 | 82 | ― | 82
当期増加額 | 77 | 58 | 136
当期減少額 | △87 | ― | △87
その他 （在外営業活動体による換算差額） | 4 | ― | 4
期末残高 | 77 | 58 | 136

当連結会計年度(2024年３月31日)

受取手形、電子記録債権及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

受取手形、電子記録債権及び売掛金 | 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失 と同額で測定している 金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計
期首残高 | 50,263 | 58 | 50,322
期末残高 | 49,816 | 120 | 49,936

(単位：百万円)

貸倒引当金 | 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失 と同額で測定している 金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計
期首残高 | 77 | 58 | 136
当期増加額 | 60 | 120 | 180
当期減少額 | △82 | △67 | △149
その他 （在外営業活動体による換算差額） | 4 | 9 | 13
期末残高 | 60 | 120 | 181

②　流動性リスク管理

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投
資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。

金融負債の期日別残高の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| (単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
償却原価で測定される 金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 42,850 | 42,850 | 42,850 | － | － | － | － | －
長期借入金 (１年以内返済予定を除く) | 14,448 | 14,495 | － | 6,273 | 4,347 | 2,925 | 907 | 41
１年以内返済予定長期 借入金 | 10,477 | 10,491 | 10,491 | － | － | － | － | －
短期借入金 | 54,140 | 54,300 | 54,300 | － | － | － | － | －
長期リース負債 | 3,212 | 3,217 | － | 1,179 | 796 | 417 | 360 | 463
短期リース負債 | 1,844 | 1,849 | 1,849 | － | － | － | － | －
１年内償還予定の社債 | 50 | 50 | 50 | － | － | － | － | －
社債 | 20 | 20 | － | 20 | － | － | － | －
純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ負債 | 88 | 88 | 88 | － | － | － | － | －
合計 | 127,134 | 127,363 | 109,630 | 7,472 | 5,143 | 3,343 | 1,267 | 505

当連結会計年度(2024年３月31日)

| (単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
償却原価で測定される 金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 47,545 | 47,545 | 47,545 | － | － | － | － | －
長期借入金 (１年以内返済予定を除く) | 12,699 | 12,748 | － | 4,756 | 3,332 | 1,311 | 3,348 | －
１年以内返済予定長期 借入金 | 6,565 | 6,576 | 6,576 | － | － | － | － | －
短期借入金 | 5,906 | 5,931 | 5,931 | － | － | － | － | －
長期リース負債 | 5,498 | 5,504 | － | 1,691 | 1,484 | 1,074 | 754 | 500
短期リース負債 | 1,690 | 1,694 | 1,694 | － | － | － | － | －
１年内償還予定の社債 | 20 | 20 | 20 | － | － | － | － | －
純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ負債 | 246 | 246 | 246 | － | － | － | － | －
合計 | 80,171 | 80,267 | 62,013 | 6,448 | 4,816 | 2,385 | 4,102 | 500

③　市場リスク管理

(ⅰ) 為替変動リスク

当社グループの主な為替リスクは、当社における海外取引先との決済を目的とした米国ドル建の外貨預金に関するものであります。 従って、当社グループの為替リスクは主に当社に帰属します。当社の機能通貨である日本円が米国ドルに対して１％高くなった場合の、当社が保有する外貨預金の為替換算が当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、米国ドル以外の通貨は変動しないものと仮定しております。

為替感応度分析

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
税引前利益 | 47 | 46

(注) 上記は、１％円高となった場合に、当社グループの税引前当期利益に与えるマイナスの影響額を意味しており、１％の円安は同額でプラスの影響となります。

なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は上記分析には含んでおりません。

(ⅱ) 金利変動リスク

当社グループは、金融機関からの借入を通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して、長期借入金による金融コストの固定化や、債権と債務のキャッシュ・フローのマッチングを行うことなどにより、当該リスクをヘッジしております。その結果、金利変動が当社グループの利息支払い額に与える影響は軽微であります。

(4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品

当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等を保有しており、これらの資本性金融商品については、取引関係の維持・強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。

①　公正価値の測定方法

主な銘柄とその公正価値は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 2023年３月31日 | 当連結会計年度 2024年３月31日
本田技研工業㈱ | 12,714 | 20,669
日亜化学工業㈱ | 6,292 | 6,505
アルプスアルパイン㈱ | 3,299 | 3,114
ヤマハ発動機㈱ | 2,324 | 2,869
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 378 | 694
スズキ(株) | 475 | 688
㈱富山第一銀行 | 204 | 331
㈱岡三証券グループ | 164 | 284
㈱第四北越フィナンシャルグループ | 155 | 239
㈱SUBARU | 106 | 173

②　認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品

期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の認識中止時点の公正価値、累積利得又は損失（税引前）は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
認識中止日における公正価値 | 80 | -
処分に係る累計利得又は損失 | 69 | 0

（注）１　主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の一部を売却により認識を中止しております。

２　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、認識を中止した場合、その他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）を利益剰余金に振り替えております。

③　受取配当金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
期末日現在で保有する資本性金融商品 | 776 | 902

④　資本性金融商品の感応度分析

当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響を示しております。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
その他の包括利益 | △2,025 | △2,965

(5) 金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産

（a) 現金及び現金同等物

短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。

（b) 営業債権及びその他の債権

満期までの期間が短期であるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。

（c) 貸付金及びその他の金融資産

その他の金融資産のうち，３ヶ月超の定期預金等については，短期間で決済されるものであるため，帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価技法により算定しております。

(ⅲ) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債

取引先金融機関から提示された価格などに基づいて算定しております。

(ⅳ) 償却原価で測定される金融負債

短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

上記以外の債務及び金融負債については短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。

②　公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しております。

レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

③　金融商品の帳簿価額と公正価値

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
社債 | 70 | 69 | 20 | 20
長期借入金 | 24,926 | 24,899 | 19,264 | 19,135

④　経常的に公正価値で測定される金融商品

経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。

|  |  |  | (単位：百万円)
前連結会計年度 (2023年３月31日) | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
純損益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | － | 68 | － | 68
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融資産 | 20,249 | 101 | 6,363 | 26,714
合計 | 20,249 | 169 | 6,363 | 26,782
純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債 | － | 88 | － | 88
合計 | － | 88 | － | 88

(注) 前連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。

|  |  |  | (単位：百万円)
当連結会計年度 (2024年３月31日) | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
純損益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | － | － | － | －
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融資産 | 29,661 | 101 | 6,574 | 36,337
合計 | 29,661 | 101 | 6,574 | 36,337
純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債 | － | 246 | － | 246
合計 | － | 246 | － | 246

(注) 当連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。

⑤　レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
期首残高 | 7,251 | 6,363
利得及び損失合計 |  |
その他の包括利益 | 474 | 213
連結範囲の変動 | △1,362 | －
その他 | － | △2
期末残高 | 6,363 | 6,574

(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失」に含まれております。

29．リース取引

(1) リース取引に係る損益等

リース取引に係る損益は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
使用権資産減価償却費 |  |
土地、建物及び構築物を原資産とするもの | 1,234 | 1,100
機械装置及び運搬具を原資産とするもの | 234 | 373
工具器具及び備品を原資産とするもの | 44 | 35
無形資産、その他を原資産とするもの | 7 | 2
合計 | 1,520 | 1,511
短期リースの例外によるリース費用 | 194 | 331
少額資産の例外によるリース費用 | 238 | 220
リース負債に係る支払利息 | 9 | 9

リース取引に係るキャッシュ・フロー総額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
リース取引に係るキャッシュ・フロー総額 | 1,856 | 2,021

(2) 延長オプション及び解約オプション（借手側）

当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。

延長オプション及び解約オプションは、主に建物及び構築物に係るリースに含まれており、その多くは契約と同期間にわたる延長オプション、また、契約に定める期限までに相手方に通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。

(3) 使用権資産の増加額

使用権資産の増加額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
使用権資産の増加額 | 3,150 | 3,388

(4) 使用権資産の帳簿価額

使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
土地、建物及び構築物を原資産とするもの | 4,180 | 5,533
機械装置及び運搬具を原資産とするもの | 707 | 917
工具器具及び備品を原資産とするもの | 280 | 272
無形資産、その他を原資産とするもの | 47 | 30
合計 | 5,214 | 6,753

30．非継続事業

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

31．他の事業体への関与の開示

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

32．重要な子会社

(1) 当社グループの構成

当社の重要な子会社は「第１　企業の概況　３事業の内容及び４関係会社の状況」に記載しております。

(2) 重要性のある非支配持分が存在する子会社の詳細

該当事項はありません。

33．関連当事者

経営幹部の報酬

当社の取締役及び監査役に対する報酬については、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
基本報酬及び賞与 | 259 | 253
株式報酬 | 9 | 10
合計 | 269 | 264

34．株式報酬

(1) 株式に基づく報酬制度の内容

連結会社は、ストック・オプション制度を採用しており、その内容は次のとおりであります。

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2011年６月28日 | 2012年６月27日 | 2013年６月25日 | 2014年６月26日
付与対象者の 区分及び人数(名) | 当社取締役 15 | 当社取締役 14 | 当社取締役 13 | 当社取締役 15
株式の種類及び 付与数(株) | 普通株式 24,700 | 普通株式 30,400 | 普通株式 13,900 | 普通株式 12,200
付与日 | 2011年７月19日 | 2012年７月19日 | 2013年７月18日 | 2014年７月17日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2011年７月20日～ 2041年７月19日 | 2012年７月20日～ 2042年７月19日 | 2013年７月19日～ 2043年７月18日 | 2014年７月18日～ 2044年７月17日

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年６月26日 | 2016年６月28日 | 2017年６月28日 | 2018年６月27日
付与対象者の 区分及び人数(名) | 当社取締役 7 当社執行役員 12 | 当社取締役　　 6 当社執行役員　14 | 当社取締役　　 7 当社執行役員　 4 | 当社取締役　　 7 当社執行役員　 4
株式の種類及び 付与数(株) | 普通株式 8,300 | 普通株式　13,800 | 普通株式　9,000 | 普通株式　8,800
付与日 | 2015年７月17日 | 2016年７月20日 | 2017年７月20日 | 2018年７月20日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2015年７月18日～ 2045年７月17日 | 2016年７月21日～ 2046年７月20日 | 2017年７月21日～ 2047年７月20日 | 2018年７月21日～ 2048年７月20日

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年６月26日 | 2020年６月26日 | 2021年６月24日 | 2022年６月27日
付与対象者の 区分及び人数(名) | 当社取締役 6 当社執行役員 6 | 当社取締役 6 当社執行役員 7 | 当社取締役 6 当社執行役員 4 | 当社取締役 6 当社執行役員 5
株式の種類及び 付与数(株) | 普通株式 10,600 | 普通株式 15,000 | 普通株式 12,800 | 普通株式 24,900
付与日 | 2019年７月19日 | 2020年７月17日 | 2021年７月16日 | 2022年７月20日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年７月20日～ 2049年７月19日 | 2020年７月18日～ 2050年７月17日 | 2021年７月17日～ 2051年７月16日 | 2022年７月21日～ 2052年７月20日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2023年６月28日
付与対象者の 区分及び人数(名) | 当社取締役 6 当社執行役員 4
株式の種類及び 付与数(株) | 普通株式 19,600
付与日 | 2023年７月20日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2023年７月21日～ 2053年７月20日

前連結会計年度及び当連結会計年度に存在したストック・オプションは次のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

| オプションの数(株) | 加重平均行使価格(円)
期首残高 | 65,200 | 1
付与 | 24,900 | 1
失効 | － | －
行使 | △24,600 | 1
満期消滅 | － | －
期末残高 | 65,500 | 1
期末現在の行使可能残高 | － | －

(注) 期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は851円であります。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

| オプションの数(株) | 加重平均行使価格(円)
期首残高 | 65,500 | 1
付与 | 19,600 | 1
失効 | － | －
行使 | △16,200 | 1
満期消滅 | － | －
期末残高 | 68,900 | 1
期末現在の行使可能残高 | － | －

(注) 期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は986円であります。

(2) 期中に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の測定方法

ストック・オプションについての公正な評価単位の見積りに使用した評価技法は、ブラック・ショールズ式であり、主な基礎数値及び見積方法は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
測定日時点の公正価値（円） | 577.73 | 694.55
付与時の株価（円） | 848.00 | 968.00
行使価格（円） | 1 | 1
予想ボラティリティ（％）(注)１ | 35.77 | 34.15
権利行使可能となる日までの平均見積年数(注)２ | 8.1 | 8.0
予想配当（円/株）(注)３ | 40 | 40
無リスク利子率（％）(注)４ | 0.20 | 0.39

(注) １　予想残存期間に対応する期間の過去株価実績に基づき算定しております。

２　過去の取締役の平均在職期間から現任の取締役の平均在職期間を減じた期間を基にして予想残存期間を見積もっております。

３　前連結会計年度は、2022年３月期における実績配当額によっており、当連結会計年度は、2023年３月期における実績配当額によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(3) 株式報酬費用

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 14 | 13

35．コミットメント

有形固定資産及び無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント | 5,926 | 8,814

36．偶発事象

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要性のある開示すべき偶発負債などはありません。

37．後発事象

（自己株式の取得）

当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第一項及び当社定款第37条の規定に基づき自己株式に関わる事項を以下のとおり決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益還元の強化を図るため

２.取得に関わる事項の内容

（1）取得対象株式の種類 ：当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数：1,100,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.85%）

（3）株式の取得価格の総額：1,150百万円（上限）

（4）取得期間 ：2024年６月１日から2024年11月15日

（5）取得の方法 ：東京証券取引所における市場買付

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2024年５月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2024年６月28日開催の当社第79回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。

１.本制度導入の目的等

本制度は対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、現行の株式報酬型ストックオプション制度に代え、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」といいます。）を割り当てる報酬制度を導入するものです。

２.本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、譲渡制限付株式の発行または処分を受けることとなります。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額２千７百万円以内とし、新たに発行又は処分される当社普通株式（以下、「本割当株式」といいます。）の総数は、年17,000株以内（なお、当社普通株式の株式分割、株式無償割当て又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、本割当株式の株式数を合理的に調整することができるものとします。）といたします。本制度の導入目的の一つである株主の皆様との価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職するまでの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、報酬委員会への諮問と答申を経て当社取締役会において決定いたします。

また、本制度により発行又は処分される当社普通株式の１株当たりの払込金額は、本割当株式の割り当てに係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とはならない範囲において、当社取締役会において決定します。

なお、本割当株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割り当てを受けた当社普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること