【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは車載部品事業、民生部品事業、樹脂コンパウンド事業、自動車販売事業を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定を適用しております。
要約中間連結財務諸表の発行は、2025年11月14日に当社代表取締役社長社長執行役員永野恵一により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定される特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 表示方法の変更
従来、自己株式処分差損は、「資本剰余金」に表示しておりましたが、金額の重要性が増したため、前連結会計年度末より、自己株式処分差損相当の資本剰余金を「利益剰余金」へ振り替えて表示する方法へ変更しております。この表示方法の変更に伴い、前中間連結会計期間の連結持分変動計算書の期首残高において、「資本剰余金」に含めて表示していた1,359百万円は、「利益剰余金」に組み替えております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業単位を基礎として、製品特性の類似性等を考慮したうえで集約し、「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。
「車載部品事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサー、高密度実装基板ＥＭＳ、外販金型、外販設備、アフターマーケットパーツの製造販売をしております。「民生部品事業」は、ＯＡ・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラーの製造販売をしております。「樹脂コンパウンド事業」は、樹脂材料の製造販売をしております。「自動車販売事業」は、新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・モジュールの製造販売、貨物運送、ソフトウェアの開発販売、受託計算等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△126百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの開発販売、受託計算等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△179百万円は、未実現利益消去等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
６．売上収益
当社グループは「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
所在地別の売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
なお、米国市場の重要性が高まっていることから、従来「米州」に含めていた「米国」の売上高を前連結会計年度末より注記しております。前中間連結会計期間については、変更後の方法により作成したものを記載しております。
７．配当金
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1) 配当支払額
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(1) 配当支払額
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
８．１株当たり中間利益
(1) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する中間利益
② 加重平均普通株式数
(2) 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎
① 希薄化後の親会社の所有者に帰属する中間利益
② 希薄化後普通株式の加重平均株式数
９．金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
長期借入金(１年内返済予定を含む）を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
(2) 公正価値の測定方法
公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しております。
レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に区分された公正価値測定の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門統括者により承認されております。
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 前連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産または金融負債はありません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(注) 当中間連結会計期間において、レベル間で振り替えた金融資産または金融負債はありません。
レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
10．重要な後発事象
該当事項はありません。