【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本精機株式会社（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。
2026年３月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。当社グループは車載部品事業、民生部品事業、樹脂コンパウンド事業、自動車販売事業を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。
連結財務諸表の発行は、2026年６月23日に当社代表取締役社長社長執行役員永野恵一により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要性がある会計方針
以下の会計方針は、連結財務諸表に記載しているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
当社は直接的又は間接的に支配している会社を連結子会社としています。従って、連結会社が議決権の過半数を所有する会社については原則として連結子会社としています。ただし、連結会社が議決権の過半数を所有していない場合でも、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、当該会社を連結子会社としています。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法により会計処理しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対に下回る場合には、純損益として認識しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として処理しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
決済又は換算から生じる換算差額は、原則として純損益として処理しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体について、支配の喪失をした場合には、その他の包括利益として認識された在外営業活動体の換算差額の累計額を処分した期間に純損益として認識しております。
(4) 金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
金融資産は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者となった取引日に認識しております。
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産のうち、当初認識時に公正価値の事後的な変動をその他の包括利益で表示することを選択した、売買目的保有ではない資本性金融商品についてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、それ以外の金融資産については純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産とその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はそれぞれ純損益、その他の包括利益として認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、その他の包括利益で計上した額が純損益に振り替えられることはありません。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、その配当金が投資元本の払戻しであることが明らかな場合を除き、純損益として認識しております。
なお、その他の包括利益で計上したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額については連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しており、当該その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識を中止した場合には利益剰余金に直接振り替えております。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加している場合とは、当初認識時と比較して、期末日において債権の回収可能性に重大な問題が発生している状況をいいます。当社グループにおいては、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、債務者の過去の経営成績や経営改善計画等、合理的に利用可能かつ裏づけ可能な情報を考慮しております。
債権については、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
なお、営業債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しております。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を控除して測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動は純損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しております。
④ デリバティブ金融商品
デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。
デリバティブ金融商品の公正価値の変動は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、直ちに純損益として認識しております。
為替及び金利変動によるリスクのヘッジは、外国為替先物やオプション、金利スワップ等のデリバティブ金融商品の利用により実行されております。
ヘッジ会計を適用するためには、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についての企業のリスク管理目的及び戦略に関する公式な指定及び文書化を行う必要があります。
なお、現在ヘッジ会計の要件を満たすヘッジはございません。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、原則として総平均法に基づいて算定しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び原状回復費用等が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
主な見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 ２～50年
・機械装置及び運搬具 ２～15年
・工具、器具及び備品 ２～20年
(8) 無形資産
① ソフトウエア
内部利用のソフトウエアは、当初認識時に取得原価で測定しております。準備段階において発生した内部及び外部費用は発生時の費用とし、開発段階において発生した内部及び外部費用を無形資産に計上しております。導入後に発生するメンテナンス等の費用は発生時の費用としております。
償却費は、見積耐用年数（主に５年）にわたり定額法で計上しております。
② 開発費
新しい科学的又は技術的知識を得ることを目的とする研究開発活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。
開発活動による支出については、以下の条件を満たす場合に無形資産として資産計上しております。
・開発を完成させることが技術的に実現可能である
・開発した無形資産を、使用又は売却する意図がある
・開発した無形資産を、使用又は売却する能力がある
・開発した無形資産により、将来経済的便益を得られる可能性が高い
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要な経営資源を有している
・開発費を信頼性をもって測定できる
償却費は、見積耐用年数（５年）にわたり定額法で計上しております。
③ 特許権
特許権は、当初認識時に取得原価で測定しております。
償却費は、見積耐用年数（11年）にわたり定額法で計上しております。
④ 顧客関連資産
顧客関連資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
償却費は、見積耐用年数（８年）にわたり定額法で計上しております。
(9) リース
（借手側）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整して測定を行っております。使用権資産は、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で規則的に償却しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
（貸手側）
貸手としてのリース取引で重要なものはありません。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、年度毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が、帳簿価額を下回っている場合は、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、当該切り下げ額を純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額の割合に応じて減額しております。
過去に認識した減損損失は、年度毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。
減損の戻し入れの兆候があり回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
確定給付制度債務の現在価値の計算に用いる割引率は、給付支払の見積時期を反映させ、原則として報告期間の末日時点における優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除し算定しております。また、勤務費用と確定給付債務（資産）の純額に係る利息純額は、発生した会計期間において純損益として認識しております。確定給付制度の給付債務及び制度資産の再測定による債務の増減をその他の包括利益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員により労働が提供された時点で、当該労働の対価として支払うと見込まれる額を純損益として認識しております。
賞与は、従業員から過去に提供された労働の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ信頼性をもって金額を見積ることができる場合に、負債として認識しております。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出を生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。引当金は、時間的価値の影響が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値に対する現在の市場評価とその負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
主な引当金の計上方法は次のとおりであります。
① 製品補償損失引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等について合理的に見積もられる額を計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より１年を経過した後の時期であります。
② 訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。
(13) 自己株式
自己株式は取得価額で測定し、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(14) 収益
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引金額を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連する項目及び直接資本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、報告期間の末日において制定され又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。
未認識の繰延税金資産は、各報告期間の末日現在で再検討し、将来の課税所得が繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で認識しております。
なお、以下の一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社グループが解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、一時差異が予測可能な期間内に解消しない可能性が高い、または当該一時差異を活用できる課税所得が生じる可能性が低い場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定され又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループは、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定された税法（以下、「グローバル・ミニマム課税ルール」という。）から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債認識および情報開示に対する例外を適用しています。
(16) グループ通算制度
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
日本精機株式会社における繰延税金資産の回収の可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産5,835百万円、繰延税金負債9,372百万円
うち日本精機株式会社分
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） 445百万円、繰延税金負債（純額） 3,575百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産に係る算出方法につきましては、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等のうち将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。また、回収可能性につきましては、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき判断しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社は、グループ通算制度を採用しております。課税所得の見積りは、取締役会にて承認された通算会社の経営計画のうち、主に日本精機株式会社の経営計画に基づき行っております。経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、販売価格の値上げ、販売台数の変動の予測になります。将来の販売価格の値上げ、販売台数の変動については、顧客から入手した情報を基に過去の実績等を勘案し、設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた主要な仮定である販売価格の値上げ、販売台数の変動は、市場となる国や地域の景気悪化等の影響を受ける恐れがあるなど、不確実な経済条件の変動等により、回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの中でも日本精機株式会社については、将来減算一時差異の残高も多く、特に大きく影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
日本精機株式会社における繰延税金資産の回収の可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 6,301百万円、繰延税金負債 8,686百万円
うち日本精機株式会社分
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） 1,784百万円、繰延税金負債（純額） 2,682百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産に係る算出方法につきましては、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等のうち将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。また、回収可能性につきましては、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき判断しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社は、グループ通算制度を採用しております。課税所得の見積りは、取締役会にて承認された通算会社の経営計画のうち、主に日本精機株式会社の経営計画に基づき行っております。経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、販売価格の値上げ、販売台数の変動の予測になります。将来の販売価格の値上げ、販売台数の変動については、顧客から入手した情報を基に過去の実績等を勘案し、設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた主要な仮定である販売価格の値上げ、販売台数の変動は、市場となる国や地域の景気悪化等の影響を受ける恐れがあるなど、不確実な経済条件の変動等により、回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの中でも日本精機株式会社については、将来減算一時差異の残高も多く、特に大きく影響を受ける可能性があります。
５．未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
これらの基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。
６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業単位を基礎として、製品特性の類似性等を考慮したうえで集約し、「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。
「車載部品事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサー、高密度実装基板ＥＭＳ、外販金型、外販設備、アフターマーケットパーツの製造販売をしております。「民生部品事業」は、ＯＡ・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラーの製造販売をしております。「樹脂コンパウンド事業」は、樹脂材料の製造販売をしております。「自動車販売事業」は、新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・モジュールの製造販売、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算等を含んでおります。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△212百万円は、未実現利益消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額53,366百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額73百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4) 資本的支出の調整額８百万円は、全社資産に対する投資であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「その他の項目」の資本的支出は、期末日現在の決算日レートで換算しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算等を含んでおります。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△148百万円は、未実現利益消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額56,434百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額９百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4) 資本的支出の調整額14百万円は、全社資産に対する投資であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「その他の項目」の資本的支出は、期末日現在の決算日レートで換算しております。
(3) 地域に関する情報
当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付に係る資産及び保険契約から生じる権利は除く)は次のとおりであります。
なお、外部顧客への売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
① 外部顧客への売上収益
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 前連結会計年度において、米州のうち米国における外部顧客への売上収益は63,093百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 当連結会計年度において、米州のうち米国における外部顧客への売上収益は61,236百万円であります。
② 非流動資産
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10％を超える単一の外部顧客に対する売上収益は、次のとおりであります。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
９．その他の金融資産及びその他の金融負債
(1) その他の金融資産の内訳
(2) その他の金融負債の内訳
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
期中に費用として認識された棚卸資産は連結損益計算書の売上原価と同等であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は次のとおりであります。
11．有形固定資産
(1) 有形固定資産の内訳及び増減は次のとおりであります。
① 取得価額
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、減損損失の内容については注記「13．減損損失」に記載しております。また、増減は期末日現在の決算日レートで換算しております。
③ 帳簿価額
(2) 前連結会計年度及び当連結会計年度における資金調達及び取引保証等に対する担保差入資産は、次のとおりであります。
12．のれん及び無形資産
のれんを含む無形資産の内訳及び増減は次のとおりであります。
(1) 取得価額
(2) 償却累計額及び減損損失累計額
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発費は、6,191百万円、5,616百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、増減は期末日現在の決算日レートで換算しております。
(3) 帳簿価額
13．減損損失
(1) 有形固定資産
連結会社は次の資産について減損損失を計上しました。なお、減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、報告セグメントを基準に資産をグルーピングしております。
（注）１ 前連結会計年度において、当社の連結子会社であるユーケーエヌ・エス・アイ社とニッポンセイキヨーロッパ社の車載部品事業から生じる損益が継続してマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
２ 前連結会計年度において、当社の連結子会社である日精工程塑料(南通)有限公司の車載部品事業の事業環境の変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
３ 前連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱カーステーション新潟の自動車販売事業の事業環境の変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、報告セグメントを基準に資産をグルーピングしております。
（注）１ 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるユーケーエヌ・エス・アイ社とニッポンセイキヨーロッパ社の車載部品事業から生じる損益が継続してマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
２ 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるニューサバイナインダストリアーズ社、ニッポンセイキ・デ・メヒコ社、上海日精儀器有限公司の車載部品事業の事業環境の変化により、事業用資産の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しております。また、この公正価値はマーケットアプローチ等の評価技法によっており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
３ 当連結会計年度において、当社の民生部品事業から生じる損益が継続してマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
４ 当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱カーステーション新潟の自動車販売事業の事業環境の変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
(2) のれん及び無形資産
連結会社は次の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、報告セグメントを基準に資産をグルーピングしております。
（注）１ 前連結会計年度において、当社の連結子会社であるニッポンセイキヨーロッパ社の車載部品事業から生じる損益が継続してマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
２ 前連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱カーステーション新潟の自動車販売事業の事業環境の変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、報告セグメントを基準に資産をグルーピングしております。
（注）１ 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるニッポンセイキヨーロッパ社の車載部品事業から生じる損益が継続してマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
２ 当連結会計年度において、当社の民生部品事業から生じる損益が継続してマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
14．法人所得税
当社が所在する日本において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和５年法律第３号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年３月28日に成立しました。
改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年４月１日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15％)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で(トップアップ)課税されることになります。
グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
当社では、税負担が最低税率（15％）を下回っている子会社の所在する国はなく、当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響はありません。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
また、増減は期末日現在の決算日レートで換算しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額はそれぞれ次のとおりであります。なお、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は税額ベースの金額であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。
(3) 繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異は、在外営業活動体の換算差額であり、それぞれ15,991百万円及び24,395百万円です。また、当該一時差異に対しては、一時差異の解消時期を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期限内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識しておりません。なお、子会社への投資に関する一時差異は所得ベースの金額であります。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(5) 税率調整
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
(注) その他については「注記33．偶発事象」の営業債務及びその他の債務、前連結会計年度1,030百万円、当連結会計年度1,000百万円を含んでおります。
16．借入金
(1) 借入金の内訳
借入金の内訳は次の通りです。
当連結会計年度末の一部の借入金について、財務制限条項が付されております。当社は当連結会計年度末において当該条項を遵守しております。当該条項については、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2) 財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
17．引当金
引当金の増減内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) その他は資産除去債務であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) その他は資産除去債務であります。
18．従業員給付
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
(1) 確定給付制度
① 退職給付に係る負債又は資産の内訳
退職給付に係る負債又は資産の内訳は次のとおりであります。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
③ 重要な数理計算上の仮定とその感応度分析
重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。
数理計算上の仮定が±0.5％変化することによって確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであります。
割引率が0.5％増加した場合と0.5％減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を，連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し，実際の確定給付制度債務の現在価値との差額を影響額として算出しています。なお，当該分析において割引率以外の変数が一定であるとの前提をおいていますが，実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
④ 確定給付制度債務の満期構成に関する情報
加重平均デュレーションは次のとおりであります。
⑤ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
（注） 利息収益は、制度資産の期首時点の公正価値に確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた割引率を乗じて測定しております。
⑥ 制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は次のとおりであります。
⑦ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は次のとおりであります。
これらの費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2) 確定拠出制度
当該制度に関連して期中に認識した費用の金額は次のとおりであります。
当該費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、厚生年金保険法に基づく、厚生年金保険料の事業主負担分を含んでおります。
(3) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は次のとおりであります。
(4) その他の従業員給付
19．資本及びその他の資本項目
(1) 資本の管理
当社及び連結子会社は、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資及び研究開発投資等を行っています。これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務及び資本の適切なバランスを考慮した資本管理を行っています。
(2) 授権株式数、発行済株式数及び自己株式数
（注)１ 前連結会計年度の発行済株式数の期中増減は、2025年３月21日開催の取締役会決議に基づいた自己株式の消
却による減少であります。
２ 前連結会計年度の自己株式数の期中増減は、2024年度５月15日及び2024年11月12日開催の取締役会決議に基づき取得したもの及び、2025年３月21日開催の取締役会決議に基づき消却したものであります。
３ 当連結会計年度の自己株式数の期中増減は、2025年度7月18日及び2025年７月31日開催の取締役会決議に基づき処分したものであります。
４ 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済み株式は全額払込済みとなっております。
(3) 資本に含まれている剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
資本剰余金の内容は次のとおりであります。
(a) 資本準備金
日本の会社法は、株式の発行に対する払込み又は給付に係る金額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることを規定しています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(b) その他資本剰余金
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれん、負ののれん等相当額をその他資本剰余金に計上しています。
(c) 新株予約権
ストック・オプション制度に係る新株予約権であります。
② 利益剰余金
利益剰余金の内容は次のとおりであります。
(a) 利益準備金
日本の会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、配当額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることを規定しています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。なお、一部の海外の連結子会社についても、各国の法律に基づき、同様の利益準備金を積み立てることが定められています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当でき、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(b) その他利益剰余金
当社グループの稼得した利益の累計額であります。
(4) その他の資本の構成要素の内容及び目的
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動の累計額であります。
② 確定給付負債(資産)の純額の再測定
確定給付負債(資産)の純額の再測定は、数理計算上の差異と制度資産に係る収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)により構成されております。なお、確定給付負債(資産)の純額の再測定は発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外子会社の個別財務諸表を連結する際に日本円に換算したことに伴い発生した換算差額の累計額であります。
20．配当金
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
21．売上収益
(1) 収益の分解
分解した収益とセグメント収益の関連
当社グループは「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払いを受けております。自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払いを受けております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
所在地別の売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
(2) 契約残高
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
また、当連結会計年度において、過去の期間による充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは5,482百万円です。
また、当連結会計年度において、過去の期間による充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行にかかるコストはありません。
22．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
23．その他の収益及び費用
(1) その他の収益
(2) その他の費用
(注)１ 減損損失については、「注記13．減損損失」に記載しております。
24．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳
(2) 金融費用の内訳
25．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する当期利益
② 加重平均普通株式数
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益
② 希薄化後普通株式の加重平均株式数
26．その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分を含むその他の包括利益の各項目の変動額及び法人所得税費用は次のとおりであります。
27．金融商品
(1) 資本管理
当社グループの資本政策については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業価値の向上を目指すことを基本方針としています。
「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信用格付けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。
一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減を図っています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融商品の分類
(3) 金融商品のリスク
① 信用リスク管理
(a) 信用リスク管理
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
(b) 信用リスクエクスポージャー
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
前連結会計年度(2025年３月31日)
受取手形、電子記録債権及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
受取手形、電子記録債権及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
② 流動性リスク管理
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース負債は主に設備投
資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
金融負債の期日別残高の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
③ 市場リスク管理
(ⅰ) 為替変動リスク
当社グループの主な為替リスクは、当社における海外取引先との決済を目的とした米国ドル建の外貨預金に関するものであります。従って、当社グループの為替リスクは主に当社に帰属します。当社の機能通貨である日本円が米国ドルに対して１％高くなった場合の、当社が保有する外貨預金の為替換算が当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、米国ドル以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
為替感応度分析
(注) 上記は、１％円高となった場合に、当社グループの税引前当期利益に与えるマイナスの影響額を意味しており、１％の円安は同額でプラスの影響となります。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は上記分析には含んでおりません。
(ⅱ) 金利変動リスク
当社グループは、金融機関からの借入を通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して、長期借入金による金融コストの固定化や、債権と債務のキャッシュ・フローのマッチングを行うことなどにより、当該リスクをヘッジしております。その結果、金利変動が当社グループの利息支払額に与える影響は小さく、金利変動リスクに対するエクスポージャーは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
(4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等を保有しており、これらの資本性金融商品については、取引関係の維持・強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
① 主な銘柄及び公正価値
② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の認識中止時点の公正価値、累積利得又は損失（税引前）は次のとおりであります。
（注）１ 主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の一部を売却により認識を中止しております。
２ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、認識を中止した場合、その他の包括利益の累積利得（税引後）を利益剰余金に振り替えております。
③ 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
④ 資本性金融商品の感応度分析
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響を示しております。
(5) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
（a) 現金及び現金同等物
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。
（b) 営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。
（c) 貸付金及びその他の金融資産
その他の金融資産のうち，３ヶ月超の定期預金等については，短期間で決済されるものであるため，帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価技法により算定しております。
(ⅲ) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
取引先金融機関から提示された価格などに基づいて算定しております。
(ⅳ) 償却原価で測定される金融負債
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
上記以外の債務及び金融負債については短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しております。
レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に区分された公正価値測定の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門統括者により承認されております。
③ 金融商品の帳簿価額と公正価値
(注) 長期借入金は、１年内に返済予定の残高を含んでおります。また、長期借入金の公正価値はレベル２に分類されております。
④ 経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。
(注) 当連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。
⑤ レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失」に含まれております。
28．リース取引
(1) リース取引に係る損益等
リース取引に係る損益は、次のとおりであります。
リース取引に係るキャッシュ・フロー総額は、次のとおりであります。
(2) 延長オプション及び解約オプション（借手側）
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に建物及び構築物に係るリースに含まれており、その多くは契約と同期間にわたる延長オプション、また、契約に定める期限までに相手方に通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
(3) 使用権資産の増加額
使用権資産の増加額は、次のとおりであります。
(4) 使用権資産の帳簿価額
使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
29．重要な子会社
(1) 当社グループの構成
当社の重要な子会社は「第１ 企業の概況 ３事業の内容及び４関係会社の状況」に記載しております。
(2) 重要性のある非支配持分が存在する子会社の詳細
該当事項はありません。
30．関連当事者
経営幹部の報酬
当社の取締役及び監査役に対する報酬については、次のとおりであります。
31．株式報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。その内容は次のとおりであります。
(1) ストック・オプション制度
①ストックオプション制度の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に存在したストック・オプションは次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は1,157円であります。
２ 期末時点で残存しているストック・オプションの加重平均残存契約年数は26.2年であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は1,416円であります。
２ 期末時点で残存しているストック・オプションの加重平均残存契約年数は25.1年であります。
② 期中に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の測定方法
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
(2) 譲渡制限付株式報酬
付与日の公正価値は、恣意性を排除した価額とするため、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に基づき測定しています。その内容は次のとおりであります。
(3) 株式報酬費用
32．コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、次のとおりであります。
33．偶発事象
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社のインドの連結子会社であるNS Instruments India Pvt.Ltd. (以下、NSIP)は自動車用計器類のインド国内での販売に関連するGST(物品サービス税)の適用税率について、同国税務当局と見解の相違が生じるなかで、2025年１月に過年度分のGST、延滞税及び加算税支払いのOrder in original(日本の更正通知書に相当)を受けております。
NSIPは正当な根拠に欠く更正通知書であると判断し、これを不服とし2025年４月に同国アーンドラ・プラデーシュ州の高等裁判所に対して異議申立を実施いたしました。本訴訟に関連し、連結財務諸表上、更正通知書の金額の一部をその他の費用として△1,035百万円費用計上しております。（「注記23．その他の収益及び費用」参照）
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社のインドの連結子会社であるNS Instruments India Pvt.Ltd. (以下、NSIP)は自動車用計器類のインド国内での販売に関連するGST(物品サービス税)の適用税率について、同国税務当局と見解の相違が生じるなかで、2025年１月に過年度分のGST、延滞税及び加算税支払いのOrder in original(日本の更正通知書に相当)を受けております。
NSIPは正当な根拠に欠く更正通知書であると判断し、これを不服とし2025年４月に同国アーンドラ・プラデーシュ州の高等裁判所に対して異議申立を実施いたしました。本訴訟に関連し、連結財務諸表上、更正通知書の金額の一部を営業債務及びその他の債務として1,000百万円計上しております。（「注記15．営業債務及びその他の債務」参照）なお、前連結会計年度からの変動は、NSIPの財務諸表を日本円に換算した際の為替影響によるものであります。
34．後発事象
当社は、2026年4月20日開催の取締役会において、東洋電装株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の概要
名称：東洋電装株式会社
事業内容：自動車・オートバイ・汎用製品の研究・開発・製造・販売
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループは、「つながる技術で、インターフェースの価値を創造する」というグループビジョンのもと、四輪車、二輪車、建設機械等に搭載される計器類や空調・住設機器向けコントローラーの製造・販売、高機能樹脂材料の着色加工並びに自動車販売などの事業を展開しています。
また、当社グループは現在進行中の中期経営計画（2025 年 3 月期～2027 年 3 月期）において「新規顧客開拓と新規商材開発」を事業戦略の１つに掲げており、新規事業開拓による事業ポートフォリオ拡充を目指しています。
一方、東洋電装は「私たちは、「和」を大切にし、安心と信頼の技術により、夢溢れる製品を提供することで未来社会に貢献します」を企業理念に掲げ、四輪車、二輪車、パワープロダクツ向けの各種スイッチやHMI（ヒューマンマシンインターフェイス）システム、電子制御装置の設計・製造をグローバルに展開しています。
本株式取得の目的は以下のとおりです。
① 製品ポートフォリオの拡充と顧客基盤の活用
本株式取得により、東洋電装の車載入力系製品（四輪車用・二輪車用スイッチ類）が新たに当社グループの製品ポートフォリオに加わります。両社がそれぞれ築き上げてきた顧客基盤を相互に活用し、顧客への提案力を強化するとともに販売機会の拡大を目指します。
② HMI 領域における技術シナジーの創出
当社グループが培ってきた計器及びHUD（ヘッドアップディスプレイ）の表示技術・製造技術と、東洋電装が強みとする確実な動作と快適な操作フィーリングを実現する機構開発技術など、両社の技術・知見を相互に活かし、ユーザーの安全性・信頼性に資する新たなHMIソリューションの開発を推進します。
③ グループ連携による事業効率の向上
当社グループと東洋電装の部材調達の共通性を活かして共同購買を進めるほか、設計リソースの共有、海外工場での生産連携などを通じてサプライチェーン全体の効率化を図り、コストダウンを実現するシナジー効果の発揮を目指します。
以上のことにより、東洋電装を当社グループに迎え入れることが、HMI領域において中長期的な成長基盤を確立するうえで有効であるとともに、当社グループ全体の競争力向上と企業価値向上に資するものと判断し、本株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2026年10月1日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 取得する議決権比率
55.8%
最終的に東洋電装の発行済株式の全部を取得する予定であります。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得の対価 現金 49,850百万円（予定）
最終的に取得する予定の株式に係る対価を含んでおります。
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 700百万円（予定）
4. 発生したのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
現時点では確定しておりません。