１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
計器類の製品・仕掛品……総平均法
その他の製品・仕掛品……個別法
原材料………………………総平均法
貯蔵品………………………最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………定額法
（リース資産を除く）
無形固定資産…………………定額法
（リース資産を除く） なお、特許権の償却年数は11年、ソフトウエア（自社利用分）の償却年数は５年
（社内における利用可能期間）であります。
リース資産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用…………………定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品補償損失引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等について合理的に見積もられる金額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、「車載部品事業」「民生部品事業」等を主な事業としており、製品の製造及び販売を行っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
繰延税金負債(純額) 1,151百万円 繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 1,172百万円
①算出方法
繰延税金資産に係る算出方法につきましては、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等のうち将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。また、回収可能性につきましては、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき判断しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社はグループ通算制度を採用しております。課税所得の見積りは、取締役会にて承認された通算会社の経営計画のうち、主に当社の経営計画に基づき行っております。
経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、高騰している販売価格の値上げや販売台数の変動になります。将来の販売価格の値上げや販売台数の変動については、顧客から入手した情報を基に過去の実績等を勘案し、設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りに用いた主要な仮定である将来の販売価格の値上げや販売台数の変動は、市場となる国や地域の景気悪化の影響を受ける恐れがあるなど、不確実な経済条件の変動等により、回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
繰延税金負債(純額) 510百万円 繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 2,417百万円
①算出方法
繰延税金資産に係る算出方法につきましては、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等のうち将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。また、回収可能性につきましては、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき判断しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社はグループ通算制度を採用しております。課税所得の見積りは、取締役会にて承認された通算会社の経営計画のうち、主に当社の経営計画に基づき行っております。
経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、販売価格の値上げ、販売台数の変動の予測になります。将来の販売価格の値上げ、販売台数の変動については、顧客から入手した情報を基に過去の実績等を勘案し、設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りに用いた主要な仮定である将来の販売価格の値上げや販売台数の変動は、市場となる国や地域の景気悪化の影響を受ける恐れがあるなど、不確実な経済条件の変動等により、回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産
取引保証の担保に供している資産は次のとおりであります。
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
４ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入債務及び商取引に対し、保証を行っております。
(債務保証)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式46,634百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式48,887百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を採用しております。また、法人税および地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用しております。
(収益認識関係)
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 21.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。