１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………16
（１）代表取締役の異動 …………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度（2025年4月１日～2026年3月31日）における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、中東情勢の影響など、注視すべき不確実性が多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。米国では、通商政策や物価動向、雇用情勢等に留意する必要があるものの、緩やかな拡大が続いております。アジア地域においては、中国は不動産市場の停滞の影響を受け、緩やかな減速が続いております。インドネシアでは景気が緩やかに回復しているほか、タイでは持ち直しの動きが見られ、またインドでは景気が拡大しております。欧州においては、景気は持ち直しの動きが見られるものの、景気抑制的な金利水準の影響による下振れリスクや米国の政策動向による影響等に留意する必要があります。
このような環境下で、当社グループは中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）で掲げる業績回復の加速と資本収益性の向上に向けて、「四輪車用計器・ヘッドアップディスプレイにおける成長性と収益性の向上」、「新興市場における二輪車用計器の販売加速」、「イノベーティブな製品・サービス・ビジネスの創出」の取り組みを推進してまいりました。また、ビジネス環境の変化に強い筋肉質な企業体質を目指し、地産地消の加速、生産レイアウトの最適化などのサプライチェーン改革、業務プロセス改革、製品仕様の見直しなどによる原価低減を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上収益は、327,894百万円（前期比3.6％増）、営業利益は、11,624百万円（前期比21.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、8,220百万円（前期比34.3％増）となりました。
売上収益は、中国市場における日本・欧州車の販売不振などにより四輪車向け計器の販売は減少したものの、アセアン・インド・ブラジルを中心とした二輪車用計器の販売が好調に推移した結果、増収となりました。営業利益は、二輪車用計器及び建機用計器の販売増加に加え、情報システムサービスの増収も貢献したことから、増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加に加え、前連結会計年度に計上された為替差損が当期は為替差益に転換したことなどにより、増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
車載部品事業は、二輪車用計器の販売が好調に推移したことから、売上収益は267,236百万円（前期比3.5％増）、営業利益は8,514百万円（前期比24.0％増）となりました。
民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等の販売が増加した結果、売上収益は13,881百万円（前期比2.3％増）、営業損失は307百万円（前期は344百万円の営業損失）となりました。
樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の着色加工の受注量の減少により、売上収益は8,374百万円（前期比8.7％減）、営業利益は565百万円（前期比19.1％減）となりました。
自動車販売事業は、新車販売は苦戦したものの、自動車整備に関連する売上が増加したことから、売上収益は27,000百万円（前期比2.8％増）となりました。営業利益は、新車販売の減少が響き、1,332百万円（前期比8.8％減）となりました。
その他事業は、情報システムサービスが伸長したことから、売上収益は11,401百万円（前期比23.1％増）、営業利益は1,667百万円（前期比49.6％増）となりました。
当連結会計年度末の資産については、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末と比較して15,170百万円増加し、347,265百万円となりました。
負債については、営業債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末と比較して1,520百万円増加し、113,384百万円となりました。
資本については、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末と比較して13,649百万円増加し、233,880百万円となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、51,922百万円(前連結会計年度末と比較して16,617百万円増加)となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、40,481百万円の収入となりました。前連結会計年度と比較して棚卸資産の増減額が6,608百万円増加、法人所得税の支払額が5,012百万円減少したこと等により、25,210百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,945百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して投資有価証券の売却による収入が8,212百万円減少したこと等により、4,636百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13,866百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して短期借入金の純増減額が13,595百万円減少したこと等により、9,112百万円の支出増となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバル市場での競争激化が続くほか、車載分野における次世代技術への対応、原材料価格の高騰、人件費上昇といったコスト圧力、さらには中東情勢に代表される地政学リスクの高まりがサプライチェーンの安定性・効率性に与える影響など、不確実性が増大しております。このような環境認識のもと、当社グループは、新たな価値創造と同時に、サプライチェーン改革、業務プロセス改革、製品仕様見直しによる原価低減を加速させ、環境変化に強い高収益体質への転換を急務としております。
この認識に基づき、当社グループは現在の中期経営計画の最終年度となる2027年3月期において、以下の４点を経営課題として掲げ、企業価値の最大化に向けた取り組みを推進してまいります。
① 四輪車用計器・ヘッドアップディスプレイにおける成長性と収益性の向上
四輪車用計器、とりわけ将来的な成長ドライバーであるヘッドアップディスプレイの成長性確保及び収益性改善は、当社グループの持続的成長における重要な経営課題の１つです。高付加価値の新機種投入による売上拡大、先進機能開発を通じた単価向上を図るとともに、設計・生産プロセスの最適化、原材料費・製造費・物流費・固定費などのコスト削減を推進してまいります。
② 新興市場における二輪車用計器の販売加速
インド、アセアン、南米といったグローバルサウスエリアは、二輪車市場として今後の大幅な需要増が見込まれる戦略的成長市場です。この成長機会を確実に捉えるため、当社グループは各地域の多様なニーズに対応した製品開発を加速し、グローバルに最適化された供給体制を構築することで、市場における競争優位性を確立してまいります。
③ イノベーティブな製品・サービス・ビジネスの創出
当社グループの持続的成長には、既存の車載部品事業に次ぐ新たな収益源の確立が不可欠であり、新規事業領域への積極的な挑戦を加速いたします。車載部品事業で培った高度なソフトウエア開発ノウハウを応用し、UI（ユーザーインターフェース）コンサルティング事業を本格展開するほか、光学設計技術や高耐久設計技術を活かした屋外対応可能な高視認性LEDプロジェクター、建設現場の施工効率と安全性向上に貢献する油圧ショベル向け後付けマシンガイダンスセンサーキットなど、市場ニーズを捉えた革新的な製品・サービスの開発を強化し、事業ポートフォリオの多角化と収益貢献の実現を目指してまいります。
④ 資本収益性の改善
当社グループは、持続的な企業価値向上の観点から、資本収益性の改善を重要な経営課題の１つと位置付けております。PBR1倍水準の早期達成に向けて、「稼ぐ力」の強化と「資本効率」の向上を両輪で追求し、バランスシートの最適化、政策保有株式の縮減、棚卸資産の適正化を進めてまいります。
2027年３月期通期の連結業績の見通しについては次のとおりです。なお、2027年３月期の為替レートは、通期平均で、1米ドル＝150円を前提としております。
次期の業績の見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれております。主要市場における需要動向、為替相場等に不透明な面があり、実際の業績が記載の見通しと異なる場合があり得ることをご承知おき下さい。
なお、当社は、2026年４月20日付で公表いたしました「東洋電装株式会社の株式取得（子会社化）についての株式譲渡契約締結に関するお知らせ」のとおり、四輪車・二輪車向けスイッチ類の製造・販売を手掛ける東洋電装株式会社を、2027年３月期中に完全子会社化する予定でありますが、その時期が確定していないため、上記2027年３月期通期の連結業績の見通しにはその影響を考慮しておりません。同社の完全子会社化に伴う連結業績および財政状態に与える影響につきましては、今後、判明次第速やかに開示いたします。
当社は、持続的な企業価値の向上及びPBR1倍水準の早期達成を目指してまいります。また、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つとし、中期経営計画期間において「配当」と「自己株式の取得」などにより総還元性向80％を株主還元の基本方針としております。
当期(2026年３月期)の配当につきましては、1株当たり80円(中間配当40円、期末配当40円)の配当とさせていただく予定です。次期(2027年３月期)の配当予想につきましては、10円増配の1株当たり90円(中間配当45円、期末配当45円)の配当とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用しております。
当社グループは、グローバルで事業を展開していくなか、財務情報の国際的な比較可能性の向上により国内外投資家の皆様の利便性を高めることを目指し、さらにIFRS適用により、グループ内の会計基準を統一することで、経営効率の向上を図ってまいります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・モジュールの製造販売、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△212百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△148百万円は、未実現利益消去等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する当期利益
② 加重平均普通株式数
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益
② 希薄化後普通株式の加重平均株式数
当社は、2026年4月20日開催の取締役会において、東洋電装株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の概要
名称：東洋電装株式会社
事業内容：自動車・オートバイ・汎用製品の研究・開発・製造・販売
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループは、「つながる技術で、インターフェースの価値を創造する」というグループビジョンのもと、四輪車、二輪車、建設機械等に搭載される計器類や空調・住設機器向けコントローラーの製造・販売、高機能樹脂材料の着色加工並びに自動車販売などの事業を展開しています。
また、当社グループは現在進行中の中期経営計画（2025 年 3 月期～2027 年 3 月期）において「新規顧客開拓と新規商材開発」を事業戦略の１つに掲げており、新規事業開拓による事業ポートフォリオ拡充を目指しています。
一方、東洋電装は「私たちは、「和」を大切にし、安心と信頼の技術により、夢溢れる製品を提供することで未来社会に貢献します」を企業理念に掲げ、四輪車、二輪車、パワープロダクツ向けの各種スイッチやHMI（ヒューマンマシンインターフェイス）システム、電子制御装置の設計・製造をグローバルに展開しています。
本株式取得の目的は以下のとおりです。
① 製品ポートフォリオの拡充と顧客基盤の活用
本株式取得により、東洋電装の車載入力系製品（四輪車用・二輪車用スイッチ類）が新たに当社グループの製品ポートフォリオに加わります。両社がそれぞれ築き上げてきた顧客基盤を相互に活用し、顧客への提案力を強化するとともに販売機会の拡大を目指します。
② HMI 領域における技術シナジーの創出
当社グループが培ってきた計器及び HUD（ヘッドアップディスプレイ）の表示技術・製造技術と、東洋電装が強みとする確実な動作と快適な操作フィーリングを実現する機構開発技術など、両社の技術・知見を相互に活かし、ユーザーの安全性・信頼性に資する新たな HMI ソリューションの開発を推進します。
③ グループ連携による事業効率の向上
当社グループと 東洋電装の部材調達の共通性を活かして共同購買を進めるほか、設計リソースの共有、海外工場での生産連携などを通じてサプライチェーン全体の効率化を図り、コストダウンを実現するシナジー効果の発揮を目指します。
以上のことにより、東洋電装を当社グループに迎え入れることが、HMI 領域において中長期的な成長基盤を確立するうえで有効であるとともに、当社グループ全体の競争力向上と企業価値向上に資するものと判断し、本株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2026年10月1日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 取得する議決権比率
55.8%
最終的に東洋電装の発行済株式の全部を取得する予定であります。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得の対価 現金 49,850百万円（予定）
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 700百万円（予定）
4. 発生したのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
現時点では確定しておりません。
2026年２月20日発表の「代表取締役の異動に関するお知らせ」をご参照ください。