第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,849	6,512
受取手形及び売掛金	19,946	18,944
製品	1,932	1,514
仕掛品	1,296	1,044
原材料及び貯蔵品	12,427	9,940
繰延税金資産	488	308
その他	3,641	2,678
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	51,579	40,940
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 22,625	22,957
減価償却累計額	△11,405	△12,000
建物及び構築物（純額）	11,220	10,957
機械装置及び運搬具	※２ 38,975	39,420
減価償却累計額	△27,797	△28,687
機械装置及び運搬具（純額）	11,177	10,733
工具、器具及び備品	36,723	36,022
減価償却累計額	△32,486	△32,791
工具、器具及び備品（純額）	4,236	3,231
土地	※２ 4,478	4,511
リース資産	280	349
減価償却累計額	△152	△201
リース資産（純額）	128	148
建設仮勘定	909	2,548
有形固定資産合計	32,151	32,129
無形固定資産
のれん	74	56
特許権	982	812
ソフトウエア	314	329
その他	841	778
無形固定資産合計	2,213	1,976
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,571	※１ 2,485
繰延税金資産	427	269
その他	※２ 558	708
貸倒引当金	△7	△120
投資その他の資産合計	3,549	3,343
固定資産合計	37,913	37,449
資産合計	89,492	78,389

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,033	14,883
短期借入金	20,567	11,905
1年内返済予定の長期借入金	※２ 4,574	5,056
1年内償還予定の社債	340	340
リース債務	60	76
未払法人税等	627	366
未払費用	2,990	3,484
賞与引当金	689	832
役員賞与引当金	98	87
製品保証引当金	656	104
その他	2,316	2,911
流動負債合計	49,954	40,049
固定負債
社債	680	340
長期借入金	11,575	10,076
リース債務	80	104
繰延税金負債	126	-
退職給付に係る負債	3,468	3,382
役員退職慰労引当金	454	472
その他	225	200
固定負債合計	16,611	14,577
負債合計	66,566	54,626
純資産の部
株主資本
資本金	3,206	3,206
資本剰余金	4,127	4,127
利益剰余金	17,168	19,119
自己株式	△1,806	△1,806
株主資本合計	22,696	24,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,098	1,046
為替換算調整勘定	△867	△1,900
退職給付に係る調整累計額	△0	△28
その他の包括利益累計額合計	230	△883
純資産合計	22,926	23,763
負債純資産合計	89,492	78,389

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	123,325	139,183
売上原価	※２,※３ 113,022	※２,※３ 126,425
売上総利益	10,302	12,758
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,386	※１,※２ 8,004
営業利益	2,915	4,754
営業外収益
受取利息	118	65
受取配当金	50	47
投資不動産賃貸料	65	65
持分法による投資利益	－	4
為替差益	476	-
固定資産売却益	8	34
雑収入	452	217
営業外収益合計	1,171	434
営業外費用
支払利息	523	521
機械・工具等処分損	41	67
持分法による投資損失	9	-
為替差損	-	750
雑損失	356	331
営業外費用合計	931	1,671
経常利益	3,156	3,517
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 10
投資有価証券売却益	378	29
特別利益合計	378	39
特別損失
固定資産売却損	-	※５ 13
減損損失	-	※６ 185
特別損失合計	-	198
税金等調整前当期純利益	3,534	3,358
法人税、住民税及び事業税	1,043	1,056
法人税等還付税額	-	△169
法人税等調整額	31	355
法人税等合計	1,075	1,242
当期純利益	2,459	2,115
非支配株主に帰属する当期純利益	71	-
親会社株主に帰属する当期純利益	2,388	2,115

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,459	2,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	222	△52
為替換算調整勘定	849	△1,033
退職給付に係る調整額	32	△28
その他の包括利益合計	※ 1,104	※ △1,113
包括利益	3,564	1,002
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,472	1,002
非支配株主に係る包括利益	91	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,206	3,184	15,436	△4,267	17,559
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	△531	－	△531
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,206	3,184	14,904	△4,267	17,027
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△124	－	△124
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	2,388	－	2,388
自己株式の取得	－	－	－	△1	△1
自己株式の処分	－	943	－	2,462	3,406
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	943	2,263	2,461	5,668
当期末残高	3,206	4,127	17,168	△1,806	22,696

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	876	△1,854	△33	△1,012	785	17,332
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	△531
会計方針の変更を反映した当期首残高	876	△1,854	△33	△1,012	785	16,800
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△124
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	2,388
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△1
自己株式の処分	－	－	－	－	－	3,406
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	222	987	32	1,242	△785	457
当期変動額合計	222	987	32	1,242	△785	6,126
当期末残高	1,098	△867	△0	230	－	22,926

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,206	4,127	17,168	△1,806	22,696
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△164	-	△164
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	2,115	-	2,115
自己株式の取得	-	-	-	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	1,951	△0	1,950
当期末残高	3,206	4,127	19,119	△1,806	24,646

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,098	△867	△0	230	－	22,926
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	-	△164
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	-	-	-	2,115
自己株式の取得	-	-	-	-	-	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△52	△1,033	△28	△1,113	-	△1,113
当期変動額合計	△52	△1,033	△28	△1,113	-	836
当期末残高	1,046	△1,900	△28	△883	-	23,763

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,534	3,358
減価償却費	3,868	5,014
減損損失	-	185
のれん償却額	18	18
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	111
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	143
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	23	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△153	△121
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	43	17
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△821	△553
受取利息及び受取配当金	△168	△113
支払利息	523	521
持分法による投資損益（△は益）	9	△4
有形固定資産処分損益（△は益）	32	36
売上債権の増減額（△は増加）	779	522
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,851	2,850
仕入債務の増減額（△は減少）	△899	△1,854
その他	△2,564	1,805
小計	6,065	11,926
利息及び配当金の受取額	169	114
利息の支払額	△553	△520
法人税等の支払額	△1,373	△1,621
法人税等の還付額	-	353
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,308	10,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,834	△6,088
有形固定資産の売却による収入	151	67
投資有価証券の取得による支出	△25	△14
投資有価証券の売却による収入	115	487
貸付けによる支出	△15	－
無形固定資産の取得による支出	△1,137	△106
子会社出資金の取得による支出	△714	-
その他	△13	128
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,473	△5,526

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,976	△8,611
長期借入れによる収入	4,790	3,936
長期借入金の返済による支出	△4,410	△4,951
社債の償還による支出	△340	△340
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	3,391	-
配当金の支払額	△124	△164
リース債務の返済による支出	△63	△68
非支配株主への配当金の支払額	△97	-
その他	-	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,122	△10,217
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,027	154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,984	△5,337
現金及び現金同等物の期首残高	9,864	11,849
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,849	※１ 6,512

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　10社

（海外子会社）

ニートン・オート・プロダクツ

ニホンプラストメヒカーナ

ニホンプラストインドネシア

ニートン・ローム

中山富拉司特工業有限公司

ニホンプラストタイランド

ニホンマグネシオ

武漢富拉司特汽車零部件有限公司

ニートン・オート・メヒカーナ

（国内子会社）

エヌピーサービス株式会社

(2) 非連結子会社の数　　　　　　　　　　　　０社

　２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　　　　　　　　3社

会社名

エヌピー化成株式会社

東泉プラスト株式会社

日本プラスト運輸株式会社

(2) 持分法を適用しない会社数　　　　　　　　０社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 在外連結子会社の決算日は、12月31日であり連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

(2) 国内連結子会社の事業年度末日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

イ　製品、原材料、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法によっております。

ロ　貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（但し、金型については、個別法による原価法、また貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　　　　　２～９年

　工具、器具及び備品　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

製品に係わる市場回収処置に伴う損失の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約及び通貨スワップ　　　　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

b.ヘッジ手段…金利スワップ　　　　　　　　　　ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

為替変動による外貨建金銭債権債務の損失可能性及び金利変動による借入債務の損失可能性を軽減する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。なお、その金額が僅少な場合には発生日に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	156百万円	159百万円

※２　下記の資産により工場財団を組成し、下記債務金額の担保に供しております。

　担保提供資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	947百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	60	―
土地	2,737	―
投資その他の資産（その他）	101	―
計	3,846	―

　債務金額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	85百万円	―百万円
長期借入金	―	―
計	85	―

　３　偶発債務

　当社が過去に製造した部品を組み込んだ自動車の市場回収措置に伴う費用等に関して現在調査中であり、連結財務諸表等に与える影響額を見積ることは現時点において困難であります。

　４　当社は、金融機関３行との間に協調融資方式（シンジケート方式）によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当該コミットメントライン契約の総額	4,000百万円	4,000百万円
貸出実行残高	―	―
差引額	4,000	4,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造運搬費	1,607百万円	1,845百万円
役員報酬及び給料手当	1,696	1,827
賞与引当金繰入額	223	192
役員賞与引当金繰入額	98	87
退職給付費用	127	95
役員退職慰労引当金繰入額	43	41
減価償却費	246	326
のれん償却額	18	18
貸倒引当金繰入額	△0	112
製品保証引当金繰入額	△8	△11

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
1,879百万円	1,657百万円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
174百万円	△70百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	-百万円		10百万円

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	-百万円		13百万円

※６　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
福岡県築上郡上毛町	事業用資産（樹脂部品）	のれん	185百万円

　当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っています。

　のれんについては、事業譲受時に検討した事業計画より収益が見込めないため償却残高を全額減損し、減損損失を計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	646百万円	△58百万円
組替調整額	△378	△29
税効果調整前	268	△87
税効果額	△45	35
その他有価証券評価差額金	222	△52
為替換算調整勘定：
当期発生額	849	△1,033
退職給付に係る調整額：
当期発生額	64	△40
組替調整額	△9	4
税効果調整前	54	△35
税効果額	△21	7
退職給付に係る調整額	32	△28
その他の包括利益合計	1,104	△1,113

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,410,000	－	－	19,410,000
合計	19,410,000	－	－	19,410,000
自己株式
普通株式	7,034,257	1,141	4,064,759	2,970,639
合計	7,034,257	1,141	4,064,759	2,970,639

 （注）１.普通株式の自己株式の株式数の取得1,141株は、単元未満株式の買取による増加172株、及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分969株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少4,064,759株は、取締役会決議による自己株式の処分による減少4,025,000株、及び持分法適用会社が処分した自己株式（当社株式）の当社帰属分39,759株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	62	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	62	5.00	平成26年９月30日	平成26年12月９日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	82	利益剰余金	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,410,000	－	－	19,410,000
合計	19,410,000	－	－	19,410,000
自己株式
普通株式	2,970,639	971	－	2,971,610
合計	2,970,639	971	－	2,971,610

 （注）普通株式の自己株式の株式数の取得971株は、単元未満株式の買取による増加68株、及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分903株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	82	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	82	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月８日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	90	利益剰余金	5.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	11,849	百万円	6,512	百万円
現金及び現金同等物	11,849		6,512

　２  重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	58百万円	87百万円

（リース取引関係）

１．　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、当社におけるCAD用EWSシステム等（「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	186	191
１年超	1,226	1,043
合計	1,413	1,235

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(１)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金（主に短期）及び設備投資資金（長期）であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(３)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、四半期毎に時価の把握を行うことによりリスク低減を図っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(※） （百万円）	時価（※） （百万円）	差額 （百万円）
(１）現金及び預金	11,849	11,849	―
(２）受取手形及び売掛金	19,946	19,946	―
(３）投資有価証券
その他有価証券	2,409	2,409	―
(４）支払手形及び買掛金	(17,033)	(17,033)	―
(５）短期借入金	(20,567)	(20,567)	―
(６）社債（1年内償還予定の社債を含む）	(1,020)	(1,020)	△0
(７) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	(16,150)	(16,163)	△13
(８）デリバティブ取引	41	41	―

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(※） （百万円）	時価（※） （百万円）	差額 （百万円）
(１）現金及び預金	6,512	6,512	―
(２）受取手形及び売掛金	18,944	18,944	―
(３）投資有価証券
その他有価証券	2,321	2,321	―
(４）支払手形及び買掛金	(14,883)	(14,883)	―
(５）短期借入金	(11,905)	(11,905)	―
(６）社債（1年内償還予定の社債を含む）	(680)	(682)	△2
(７) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	(15,133)	(15,207)	△74
(８）デリバティブ取引	4	4	―

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券　その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価額等によっております。

負　債

（４）支払手形及び買掛金、（５）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）社債（1年内償還予定の社債を含む）、（７）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　　　　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	161	164

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,849	－	－	－
受取手形及び売掛金	19,946	－	－	－
合計	31,796	－	－	－

 　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,512	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,944	－	－	－
合計	25,456	－	－	－

４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	20,567	―	―	―	―	―
社債	340	340	340	―	―	―
長期借入金	4,574	4,270	3,500	2,041	996	766
合計	25,481	4,610	3,840	2,041	996	766

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,905	―	―	―	―	―
社債	340	340	―	―	―	―
長期借入金	5,056	4,297	2,815	1,782	1,087	93
合計	17,302	4,637	2,815	1,782	1,087	93

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,409	862	1,547
債券	－	－	－
その他	－	－	－
計	2,409	862	1,547
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
計	－	－	－
合計	2,409	862	1,547

（注）１　表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　２　非上場株式（連結貸借対照表計上額　161百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,287	822	1,464
債券	－	－	－
その他	－	－	－
計	2,287	822	1,464
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	34	39	△5
債券	－	－	－
その他	－	－	－
計	34	39	△5
合計	2,321	862	1,459

（注）１　表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　２　非上場株式（連結貸借対照表計上額　164百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	558	378	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	558	378	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	43	29	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	43	29	－

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	12,962	－	41	41

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	支払米ドル、受取日本円	2,246	－	4	4

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

（２）金利関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	10,693	8,274	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	11,041	7,411	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、キャッシュバランスプラン型年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、一部の在外連結子会社は、確定給付制度を設けております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度329百万円、当連結会計年度267百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	176,930百万円	194,022百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	189,167	199,101
差引額	△12,237	△5,079

(2）複数事業主制度に占める当社グループの割合

　　前連結会計年度　3.87%　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　当連結会計年度　4.05%　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

  上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度14,335百万円、当連結会計年度13,395百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度2,098百万円、当連結会計年度8,316百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　当社の加入する日本自動車部品工業厚生年金基金は平成27年12月１日付けで厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金の1,200億円を前納しております。なお、上記代行返上による損益影響はありません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,641百万円	5,664百万円
会計方針の変更による累積的影響額	821	-
会計方針の変更を反映した期首残高	5,463	5,664
勤務費用	229	345
利息費用	60	68
数理計算上の差異の発生額	43	△5
退職給付の支払額	△132	△210
退職給付債務の期末残高	5,664	5,862

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,790百万円	2,195百万円
期待運用収益	20	24
数理計算上の差異の発生額	107	△45
事業主からの拠出額	364	433
退職給付の支払額	△86	△128
年金資産の期末残高	2,195	2,479

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,937百万円	4,005百万円
年金資産	△2,195	△2,479
	1,741	1,526
非積立型制度の退職給付債務	1,726	1,856
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,468	3,382
退職給付に係る負債	3,468	3,382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,468	3,382

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	229百万円	345百万円
利息費用	60	68
期待運用収益	△20	△24
数理計算上の差異の費用処理額	18	4
過去勤務費用の費用処理額	△28	-
確定給付制度に係る退職給付費用	260	394

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	28百万円	-百万円
数理計算上の差異	△82	35
合　計	△54	35

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△2百万円	△37百万円
合　計	△2	△37

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
生保一般勘定	65％	67％
株式	20	21
債券	13	10
その他	2	2
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	主として1.1％	主として1.1％
長期期待運用収益率	1.1％	1.1％
予想昇給率	0.3％～7.3％	0.3％～7.3％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	203百万円		227百万円
製品保証引当金	13		-
未払費用	611		605
棚卸資産	160		157
退職給付に係る負債	1,106		1,000
役員退職慰労引当金	145		150
投資有価証券評価損	112		106
出資金評価損	256		243
繰越欠損金	3,941		3,793
外国税額	54		505
その他	295		317
小計	6,900		7,109
評価性引当額	△4,743		△5,087
繰延税金資産合計	2,157		2,022
繰延税金負債
資産買換差益積立金	△32		△30
固定資産圧縮積立金	△49		△47
その他有価証券評価差額金	△448		△412
子会社の留保利益金	△345		△456
減価償却費	△440		△488
その他	△52		△8
繰延税金負債合計	△1,368		△1,444
繰延税金資産（負債）の純額	789		578

注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	488百万円		308百万円
固定資産－繰延税金資産	427		269
流動負債－繰延税金負債	△126		-

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.5
住民税均等割	0.3		0.3
法人税額特別控除	△1.2		△1.2
評価性引当額	△9.1		7.5
海外子会社税率差異	△4.0		△4.2
外国源泉税	3.8		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額	3.1		1.9
のれん	0.1		2.0
法人税等還付	-		△5.0
その他	0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		37.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は57百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が64百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ増加しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、静岡県において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下の通りであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	254	254
	期中増減額	－	△47
	期末残高	254	206
期末時価		1,675	1,561

（注１）　連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。

（注２）　当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定評価に基づき自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては北米（米国、メキシコ）、中国等の現地法人がそれぞれ担当し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「東南アジア」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	33,378	64,988	20,886	4,071	123,325
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,484	26	1,363	6,987	13,861
計	38,863	65,015	22,249	11,058	137,186
セグメント利益又は損失（△）	1,435	△546	2,225	△264	2,849
セグメント資産	30,065	32,338	22,558	7,892	92,855
その他の項目
減価償却費	1,314	1,268	860	426	3,868
持分法適用会社への投資額	156	－	－	－	156
のれん償却額	－	－	18	－	18
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,507	2,197	2,198	955	7,859

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	32,663	77,363	24,112	5,044	139,183
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,649	768	2,103	4,941	14,464
計	39,312	78,131	26,216	9,986	153,647
セグメント利益又は損失（△）	271	2,127	2,167	161	4,728
セグメント資産	27,624	25,393	20,719	6,462	80,199
その他の項目
減価償却費	1,763	1,651	1,069	529	5,014
持分法適用会社への投資額	159	－	－	－	159
のれん償却額	－	－	18	－	18
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,197	1,756	984	92	6,030

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	137,186	153,647
セグメント間取引消去	△13,861	△14,464
連結財務諸表の売上高	123,325	139,183

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,849	4,728
セグメント間取引消去	△59	△6
その他の調整額	126	32
連結財務諸表の営業利益	2,915	4,754

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	92,855	80,199
全社資産（注）	5,314	5,119
その他の調整額	△8,677	△6,929
連結財務諸表の資産合計	89,492	78,389

（注）全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金並びに投資不動産）であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	安全部品	樹脂部品	その他	合計
外部顧客への売上高	69,058	54,230	35	123,325

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	中国	その他	合計
31,354	64,988	21,383	5,597	123,325

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	中国	東南アジア	合計
10,047	10,626	8,371	3,105	32,151

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Honda of America Mfg., Inc.	17,368	北米
本田技研工業㈱	11,590	日本
日産自動車㈱	10,906	日本

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	安全部品	樹脂部品	その他	合計
外部顧客への売上高	70,075	69,046	61	139,183

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	中国	その他	合計
30,719	77,363	24,506	6,594	139,183

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	中国	東南アジア	合計
11,600	10,718	7,359	2,450	32,129

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Honda of America Mfg., Inc.	22,433	北米
Nissan North America, Inc.	14,314	北米

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	北米	中国	東南アジア	合計
減損損失	185	-	-	-	185

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　　　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　　　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,394円61銭	1,445円60銭
１株当たり当期純利益金額	179円79銭	128円69銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,388	2,115
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,388	2,115
期中平均株式数（株）	13,282,572	16,438,861

（重要な後発事象）

  　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
日本プラスト㈱	第１回無担保社債 （注）１．２	25.３.29	1,020 (340)	680 (340)	0.5	なし	30.３.30

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
340	340	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	20,567	11,905	1.6	―
１年以内に返済予定の長期借入金	4,574	5,056	1.6	―
１年以内に返済予定のリース債務	60	76	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	11,575	10,076	1.6	平成29年４月～ 平成33年10月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	80	104	―	平成29年４月～ 平成33年８月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	36,859	27,219	―	―

　（注）１　平均利率については、年間利息を期中平均残高で除した加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	4,297	2,815	1,782	1,087
リース債務	56	24	13	8

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	33,362	68,642	103,794	139,183
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	921	1,699	2,602	3,358
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	770	1,263	1,811	2,115
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	46.89	76.88	110.22	128.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	46.89	29.99	33.33	18.47