２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,690	2,583
受取手形	123	102
電子記録債権	954	1,141
売掛金	※４ 7,637	※４ 5,527
製品	281	267
仕掛品	548	606
原材料及び貯蔵品	2,099	1,949
前払金	※４ 321	※４ 415
前払費用	57	22
未収入金	※４ 2,932	※４ 1,550
繰延税金資産	292	269
その他	※４ 50	※４ 10
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	17,985	14,444
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,300	3,320
構築物	※１ 38	32
機械及び装置	※１ 1,542	1,739
車両運搬具	6	4
工具、器具及び備品	1,200	730
土地	※１ 3,682	3,739
リース資産	128	148
建設仮勘定	117	1,803
有形固定資産合計	10,017	11,519
無形固定資産
特許権	982	812
ソフトウエア	264	260
リース資産	2	0
その他	33	33
無形固定資産合計	1,282	1,106
投資その他の資産
投資有価証券	2,414	2,326
関係会社株式	3,924	5,195
出資金	3	3
関係会社出資金	2,698	2,698
従業員長期貸付金	2	1
関係会社長期貸付金	12,962	-
差入保証金	27	31
繰延税金資産	594	611
その他	※１ 299	446
貸倒引当金	△9,331	△120
投資その他の資産合計	13,596	11,194
固定資産合計	24,896	23,820
資産合計	42,881	38,264

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 502	※４ 378
電子記録債務	1,996	1,891
買掛金	3,842	3,492
短期借入金	6,300	3,170
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,741	3,055
1年内償還予定の社債	340	340
リース債務	60	68
未払金	※４ 267	※４ 515
未払費用	※４ 881	※４ 961
未払法人税等	16	37
預り金	90	53
賞与引当金	685	830
役員賞与引当金	98	87
製品保証引当金	39	-
設備関係支払手形	586	622
流動負債合計	18,449	15,504
固定負債
社債	680	340
長期借入金	8,777	7,422
リース債務	79	90
退職給付引当金	3,428	3,220
役員退職慰労引当金	454	472
その他	57	47
固定負債合計	13,478	11,592
負債合計	31,928	27,097
純資産の部
株主資本
資本金	3,206	3,206
資本剰余金
資本準備金	802	802
その他資本剰余金	3,325	3,325
資本剰余金合計	4,127	4,127
利益剰余金
その他利益剰余金
資産買換差益積立金	67	69
固定資産圧縮積立金	104	107
繰越利益剰余金	4,147	4,409
利益剰余金合計	4,319	4,585
自己株式	△1,799	△1,799
株主資本合計	9,854	10,120
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,098	1,046
評価・換算差額等合計	1,098	1,046
純資産合計	10,953	11,167
負債純資産合計	42,881	38,264

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 40,416	※１ 39,295
売上原価	※１ 35,946	※１ 35,523
売上総利益	4,469	3,772
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,041	※１,※２ 3,503
営業利益	1,427	269
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,807	※１ 1,765
為替差益	227	-
その他	※１ 175	※１ 127
営業外収益合計	2,210	1,892
営業外費用
支払利息	226	182
為替差損	-	448
関係会社貸倒引当金繰入額	2,837	271
その他	66	43
営業外費用合計	3,130	946
経常利益	508	1,216
特別利益
固定資産売却益	-	※３ 10
投資有価証券売却益	378	29
特別利益合計	378	39
特別損失
固定資産売却損	-	※４ 13
減損損失	-	※５ 185
特別損失合計	-	198
税引前当期純利益	886	1,056
法人税、住民税及び事業税	131	497
法人税等調整額	207	129
法人税等合計	338	626
当期純利益	548	430

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						資産買換差益積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,206	802	2,382	3,184	－	64	99	－	4,264	4,428
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	－	△531	△531
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,206	802	2,382	3,184	－	64	99	－	3,732	3,896
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	－	△124	△124
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－	548	548
税率変更による積立金の調整額	－	－	－	－	－	3	5	－	△8	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	943	943	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	943	943	－	3	5	－	415	423
当期末残高	3,206	802	3,325	4,127	－	67	104	－	4,147	4,319

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△4,247	6,571	876	7,447
会計方針の変更による累積的影響額	－	△531	－	△531
会計方針の変更を反映した当期首残高	△4,247	6,039	876	6,915
当期変動額
剰余金の配当	－	△124	－	△124
当期純利益	－	548	－	548
税率変更による積立金の調整額	－	－	－	－
自己株式の取得	△0	△0	－	△0
自己株式の処分	2,448	3,391	－	3,391
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	222	222
当期変動額合計	2,448	3,815	222	4,037
当期末残高	△1,799	9,854	1,098	10,953

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						資産買換差益積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,206	802	3,325	4,127	－	67	104	－	4,147	4,319
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	－	△164	△164
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－	430	430
税率変更による積立金の調整額	－	－	－	－	－	1	2	－	△4	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1	2	－	261	265
当期末残高	3,206	802	3,325	4,127	－	69	107	－	4,409	4,585

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△1,799	9,854	1,098	10,953
当期変動額
剰余金の配当	－	△164	－	△164
当期純利益	－	430	－	430
税率変更による積立金の調整額	－	－	－	－
自己株式の取得	△0	△0	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△52	△52
当期変動額合計	△0	265	△52	213
当期末残高	△1,799	10,120	1,046	11,167

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品（金型を除く）

最終仕入原価法

③貯蔵品（金型）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　　２～９年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

     なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品に係わる市場回収処置に伴う損失の支払いに備えるため、当社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

      退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

　　　①ヘッジ会計の方法

      主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

　　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　 a.ヘッジ手段…為替予約及び通貨スワップ　　　　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

　　 b.ヘッジ手段…金利スワップ　　　　　　　　　　ヘッジ対象…借入金

　　　③ヘッジ方針

      為替変動による外貨建金銭債権債務の損失可能性及び金利変動による借入債務の損失可能性を軽減する目的で行っております。

　　　④ヘッジの有効性評価の方法

      ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び対応債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	935百万円	―百万円
構築物	11	―
機械及び装置	60	―
土地	2,737	―
投資その他の資産（その他）	101	―
計	3,846	―

上記に対応する債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	85百万円	―百万円
計	85	―

　２　保証債務

(1）関係会社の銀行借入に対する保証

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
ニートン・オート・プロダクツ	6,829百万円	ニホンプラストメヒカーナ	4,225百万円
武漢富拉司特汽車零部件有限公司	2,281	ニートン・オート・プロダクツ	3,170
ニートン・ローム	3,913	ニホンプラストメヒカーナ	2,501
ニホンプラストインドネシア	1,150	ニートン・ローム	2,472
ニホンプラストメヒカーナ	1,286	武漢富拉司特汽車零部件有限公司	1,228
ニートン・オート・メヒカーナ	2,886	ニホンプラストインドネシア	900
ニホンプラストタイランド	1,300	ニホンプラストタイランド	358
計	19,648	計	14,857

(２）関係会社のリース料債務に対する保証

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
ニートン・ローム	1,091百万円	ニートン・ローム	887百万円
ニートン・オート・プロダクツ	240	ニホンプラストメヒカーナ ニートン・オート・プロダクツ	338 198
計	1,332	計	1,424

(３）関係会社の仕入債務に対する経営指導念書

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
ニホンプラストメヒカーナ	65百万円	ニホンプラストメヒカーナ	22百万円

　３　偶発債務

　　当社が過去に製造した部品を組み込んだ自動車の市場回収措置に伴う費用等に関して現在調査中であり、財務諸表等に与える影響額を見積ることは現時点において困難であります。

※４　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	5,508百万円	3,862百万円
短期金銭債務	773	833

　５　当社は、金融機関３行との間に協調融資方式（シンジケート方式）によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当該コミットメントライン契約の総額	4,000百万円	4,000百万円
貸出実行残高	―	―
差引額	4,000	4,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	7,660百万円		6,651百万円
仕入高	6,334		5,928
営業取引以外の取引高	1,829		1,750

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.2％、当事業年度44.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.8％、当事業年度55.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
荷造運搬費	886百万円	1,072百万円
役員報酬及び給料手当	716	737
賞与引当金繰入額	82	94
役員賞与引当金繰入額	76	76
退職給付費用	124	75
役員退職慰労引当金繰入額	43	41
減価償却費	66	69
貸倒引当金繰入額	△0	112
製品保証引当金繰入額	△55	△30

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	―百万円	10百万円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	―百万円	13百万円

※５　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
福岡県築上郡上毛町	事業用資産（樹脂部品）	のれん	185百万円

　当社は、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っています。

　のれんについては、事業譲受時に検討した事業計画より収益が見込めないため償却残高を全額減損し、減損損失を計上しています。

（有価証券関係）

前事業年度(平成27年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式3,887百万円、関連会社株式37百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式5,158百万円、関連会社株式37百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	196百万円		225百万円
製品保証引当金	13		-
未払費用	27		31
退職給付引当金	1,099		981
役員退職慰労引当金	145		150
投資有価証券評価損	112		106
出資金評価損	256		243
関係会社株式評価損	765		3,651
関係会社貸倒引当金	2,989		-
外国税額	54		505
その他	123		213
小計	5,783		6,110
評価性引当額	△4,366		△4,739
繰延税金資産合計	1,416		1,371
繰延税金負債
資産買換差益積立金	△32百万円		△30百万円
固定資産圧縮積立金	△49		△47
その他有価証券評価差額金	△448		△412
繰延税金負債合計	△530		△490
繰延税金資産の純額	886		881

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△60.1		△46.1
住民税均等割	1.2		1.0
法人税額特別控除	△4.1		△1.7
評価性引当額	35.9		56.5
外国源泉税	15.2		2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額	14.0		6.8
のれん	-		5.8
過年度法人税等	△2.6		△0.3
その他	△1.0		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		59.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は65百万円減少し、法人税等調整額が72百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,300	224	2	202	3,320	6,126
	構築物	38	0	-	6	32	680
	機械及び装置	1,542	562	17	348	1,739	12,850
	車両運搬具	6	1	0	3	4	154
	工具、器具及び備品	1,200	427	8	888	730	27,471
	土地	3,682	103	45	-	3,739	-
	リース資産	128	87	2	65	148	201
	建設仮勘定	117	2,202	515	-	1,803	-
	計	10,017	3,610	593	1,515	11,519	47,484
無形固定資産	特許権	982	-	-	169	812	-
	ソフトウエア	264	74	-	78	260	-
	リース資産	2	-	-	1	0	-
	その他	33	-	-	0	33	-
	計	1,282	74	-	250	1,106	-

　（注）主な増減内容は、次の通りであります。

　機械及び装置　　　　製造用機械設備　　　　　　　　　　　　562百万円

　工具、器具及び備品　製造用金型　　　　　　　　　　　　　　336百万円

　建設仮勘定　　　　　製造用治検具　　　　　　　　　　　　　198百万円

　　　　　　　　　　　製造用金型　　　　　　　　　　　　　1,362百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,335	384	9,596	123
賞与引当金	685	830	685	830
役員賞与引当金	98	87	98	87
製品保証引当金	39	-	39	-
役員退職慰労引当金	454	41	23	472

（注）賞与引当金及び役員賞与引当金の増加額は出向者分が含まれています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。