第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,849

8,402

受取手形及び売掛金

19,946

18,420

製品

1,932

1,783

仕掛品

1,296

1,079

原材料及び貯蔵品

12,427

10,378

繰延税金資産

488

517

その他

3,641

2,007

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

51,579

42,584

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

11,220

11,141

機械装置及び運搬具(純額)

11,177

10,737

工具、器具及び備品(純額)

4,236

3,609

土地

4,478

4,549

その他(純額)

1,038

1,910

有形固定資産合計

32,151

31,948

無形固定資産

 

 

のれん

74

60

特許権

982

851

その他

1,156

1,097

無形固定資産合計

2,213

2,010

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,571

2,935

繰延税金資産

427

273

その他

558

565

貸倒引当金

7

64

投資その他の資産合計

3,549

3,709

固定資産合計

37,913

37,667

資産合計

89,492

80,252

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,033

14,066

短期借入金

20,567

15,581

1年内返済予定の長期借入金

4,574

4,934

1年内償還予定の社債

340

340

未払法人税等

627

269

賞与引当金

689

319

役員賞与引当金

98

56

製品保証引当金

656

128

その他

5,367

5,637

流動負債合計

49,954

41,335

固定負債

 

 

社債

680

510

長期借入金

11,575

10,068

繰延税金負債

126

103

退職給付に係る負債

3,468

3,336

役員退職慰労引当金

454

463

その他

306

348

固定負債合計

16,611

14,830

負債合計

66,566

56,165

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,206

3,206

資本剰余金

4,127

4,127

利益剰余金

17,168

18,815

自己株式

1,806

1,806

株主資本合計

22,696

24,343

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,098

1,345

為替換算調整勘定

867

1,605

退職給付に係る調整累計額

0

2

その他の包括利益累計額合計

230

256

純資産合計

22,926

24,086

負債純資産合計

89,492

80,252

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

87,680

103,794

売上原価

80,990

94,269

売上総利益

6,690

9,524

販売費及び一般管理費

4,819

5,894

営業利益

1,870

3,629

営業外収益

 

 

受取利息

65

51

受取配当金

46

46

投資不動産賃貸料

49

49

為替差益

371

-

持分法による投資利益

-

7

雑収入

400

195

営業外収益合計

933

350

営業外費用

 

 

支払利息

398

376

持分法による投資損失

7

-

為替差損

-

582

雑損失

281

262

営業外費用合計

688

1,221

経常利益

2,115

2,758

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

87

29

負ののれん発生益

64

-

特別利益合計

152

29

特別損失

 

 

減損損失

-

185

特別損失合計

-

185

税金等調整前四半期純利益

2,267

2,602

法人税等

1,086

790

四半期純利益

1,181

1,811

非支配株主に帰属する四半期純利益

71

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,110

1,811

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

四半期純利益

1,181

1,811

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

252

247

為替換算調整勘定

1,146

737

退職給付に係る調整額

4

3

その他の包括利益合計

898

486

四半期包括利益

282

1,325

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

191

1,325

非支配株主に係る四半期包括利益

91

-

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

  (企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下、「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

当該コミットメントライン契約の総額

4,000百万円

4,000百万円

借入実行残高

差引額

4,000

4,000

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

減価償却費

2,756百万円

3,668百万円

のれんの償却額

14

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

62

5.00

平成26年3月31日

平成26年6月30日

利益剰余金

平成26年11月7日
取締役会

普通株式

62

5.00

平成26年9月30日

平成26年12月9日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

82

5.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

平成27年11月6日
取締役会

普通株式

82

5.00

平成27年9月30日

平成27年12月8日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

中国

東南アジア

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,155

46,316

14,719

2,490

87,680

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,231

15

1,723

5,655

12,626

29,386

46,331

16,442

8,145

100,306

セグメント利益

又はセグメント損失(△)

843

368

1,524

43

1,956

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,956

セグメント間取引消去

△126

その他の調整

39

四半期連結損益計算書の営業利益

1,870

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

中国

東南アジア

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,719

59,566

16,747

3,761

103,794

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,094

264

1,532

3,756

10,647

28,813

59,830

18,279

7,517

114,441

セグメント利益

157

1,605

1,645

229

3,637

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

3,637

セグメント間取引消去

△19

その他の調整

11

四半期連結損益計算書の営業利益

3,629

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

 1株当たり四半期純利益金額

89円63銭

110円22銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1,110

1,811

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,110

1,811

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,388

16,438

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

(中間配当)

第78期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当については、平成27年11月6日開催の取締役会において、平成27年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額                        82百万円

1株当たりの中間配当金                     5円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日             平成27年12月8日