第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第75期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第75期の配当性向及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２【沿革】
昭和23年４月、広瀬信男(当社元会長)と岡田 羽(当社元副社長)の共同出資により日本プラスト工芸(個人営業)を設立し、プラスチック製品(製糸機械部品)の製造販売を開始しました。昭和23年10月、休業状態にあった八勢化工株式会社(昭和20年７月設立、富士市今泉に所在、各種パッキングの製造販売)を買収し、商号を日本プラスト株式会社と変更してスタートしました。以降の事業の変遷等は次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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昭和23年10月 |
日本プラスト株式会社は、事業目的を合成樹脂加工販売メーカーとして、営業を開始。 |
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10月 |
日産自動車株式会社吉原工場と取引を開始し、合成樹脂部品の納入を開始。 |
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昭和25年５月 |
日産自動車株式会社から、ステアリングホイール(以下ハンドルと略称)を受注、同年９月から納入を開始。 |
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昭和33年８月 |
東京都港区仲門前町に東京営業所を開設。(平成９年１月に東京営業所を廃止し厚木営業所と栃木営業所に分散) |
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昭和35年７月 |
静岡県吉原市青島に工場を建設、富士市今泉から本社・工場を移転(昭和48年９月本社部門を分離、富士市青島町に移転、平成13年７月富士宮市北山に富士工場移転) |
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昭和43年６月 |
本田技研工業株式会社と取引を開始。 |
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昭和44年９月 |
群馬県伊勢崎市八斗島町に伊勢崎工場(第一地区)を開設。 |
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12月 |
有限会社堀沢運輸(平成８年４月日本プラスト運輸株式会社に社名変更)に資本参加し、運輸部門の基盤を強化。 |
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昭和45年12月 |
東泉プラスト株式会社に資本参加し、中空成形部門を強化。 |
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昭和46年10月 |
合成樹脂材料の安定供給を目的として、エヌピー化成株式会社を設立。 |
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昭和48年３月 |
群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第二地区)を開設。 |
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昭和52年２月 |
福岡県築上郡新吉富村に九州工場を開設。 |
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昭和55年７月 |
群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第三地区)を開設。 |
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昭和59年２月 |
アメリカ合衆国オハイオ州にニートン・オート・プロダクツ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(以下ニートン・オート・プロダクツと略称)を全額出資により設立。 |
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平成元年７月 |
静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(平成21年10月富士工場と統合し、富士工場（２地区）と名称変更)を開設。 |
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平成２年12月 |
日本証券業協会へ株式を店頭登録。 |
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平成３年８月 |
インドネシア共和国ブカシ市にニホンプラストインドネシアを設立。 |
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11月 |
静岡県富士宮市山宮の富士宮工場（現富士工場（２地区））敷地内にテクニカルセンターを開設。 |
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平成６年３月 |
メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナを設立。 |
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平成10年９月 |
株式会社カンセイ(平成12年４月１日合併によりカルソニックカンセイ㈱に社名変更)と業務提携契約を締結。 |
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平成11年５月 |
静岡県富士市(平成17年３月富士宮市に移転)にエヌピーサービス株式会社を設立。 |
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平成12年４月 |
アメリカ合衆国ジョージア州にニートン・ローム・インコーポレーテッド(以下ニートン・ロームと略称)をニートン・オート・プロダクツの全額出資により設立。 |
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７月 |
モラーグループKG社(ドイツ)と自動車の内外装部品事業について業務提携契約を締結。 |
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平成15年２月 |
中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特工業有限公司を設立。 |
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平成16年11月 |
タイ王国ラヨン県にニホンプラストタイランドを設立。 |
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12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成18年１月 |
静岡県富士宮市山宮に第２テクニカルセンターを開設。 |
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平成19年４月 |
メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニホンマグネシオを設立。 |
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11月 |
静岡県富士市川成島に第３テクニカルセンターを開設。 |
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平成20年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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８月 |
中華人民共和国湖北省武漢市に武漢富拉司特汽車零部件有限公司を設立。 |
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平成22年１月 |
静岡県富士宮市山宮のテクニカルセンター内に本社を移転。 |
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11月 |
メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニートン・オート・メヒカーナを設立。 |
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平成25年11月 |
中華人民共和国広東省中山市に中国テクニカルセンターを開設。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社10社、関連会社３社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。
事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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ニートン・オート・プロダクツ (注)２.４ |
米国 オハイオ州 |
千US$ 35,650 |
安全部品部門 樹脂部品部門 |
100.0 |
当社の自動車部品の販売先 債務保証 技術供与契約 役員の兼任等 |
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ニホンプラストメヒカーナ (注)２ |
メキシコ ケレタロ州 |
千メキシコペソ 424,623 |
安全部品部門 樹脂部品部門 |
100.0 [0.0] |
当社の自動車部品の販売先 債務保証 技術供与契約 役員の兼任等 |
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ニホンプラストインドネシア (注)２ |
インドネシア ブカシ |
百万ルピア 14,632 |
安全部品部門 |
100.0 |
当社の自動車部品の購入先 債務保証 技術供与契約 役員の兼任等 |
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ニートン・ローム (注)２.４ |
米国 ジョージア州 |
千US$ 27,000 |
安全部品部門 樹脂部品部門 |
100.0 [100.0] |
当社の自動車部品の販売先 債務保証 技術供与契約 役員の兼任等 |
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中山富拉司特工業有限公司 (注)２.４ |
中華人民共和国広東省 |
千元 150,464 |
安全部品部門 樹脂部品部門 |
100.0 |
当社の自動車部品の販売先 技術供与契約 役員の兼任等 |
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ニホンプラストタイランド (注)２ |
タイ王国 ラヨン県 |
千タイバーツ 400,000 |
安全部品部門 樹脂部品部門 |
100.0 |
当社の自動車部品の購入先 債務保証 技術供与契約 役員の兼任等 |
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ニホンマグネシオ (注)２ |
メキシコ ケレタロ州 |
千メキシコペソ 67,831 |
安全部品部門 |
100.0 [90.0] |
ニホンプラストメヒカーナの自動車部品の購入先 役員の兼任等 |
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武漢富拉司特汽車零部件有限公司 (注)２ |
中華人民共和国湖北省 |
千元 57,915 |
安全部品部門 |
100.0 |
当社の自動車部品の販売先 債務保証 技術供与契約 役員の兼任等 |
|
ニートン・オート・メヒカーナ (注)２ |
メキシコ ケレタロ州 |
千メキシコペソ 202,904 |
安全部品部門 樹脂部品部門 |
100.0 [100.0] |
ニートン・オート・プロダクツ他の自動車部品の購入先 債務保証 役員の兼任等 |
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エヌピーサービス㈱ |
静岡県富士宮市 |
千円 15,000 |
その他 |
100.0 |
当社事務処理に関する業務の委託先 役員の兼任等 |
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(持分法適用関連会社) |
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エヌピー化成㈱ |
群馬県佐波郡 |
千円 75,000 |
樹脂部品部門 |
30.0 |
樹脂原料の購入先等 |
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東泉プラスト㈱ |
静岡県富士市 |
千円 45,000 |
樹脂部品部門 |
29.0 |
当社自動車部品の購入先等 |
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日本プラスト運輸㈱ |
静岡県富士市 |
千円 20,000 |
その他 |
30.0 |
当社製品の運送業務の委託先 役員の兼任等 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の部門別名称を記載しております。
２．特定子会社に該当いたします。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。
４．ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム及び中山富拉司特工業有限公司については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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ニートン・オート・プロダクツ |
ニートン・ローム |
中山富拉司特工業有限公司 |
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（1）売上高 |
31,714百万円 |
20,927百万円 |
17,718百万円 |
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（2）経常利益 |
1,741百万円 |
96百万円 |
1,768百万円 |
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（3）当期純利益 |
1,608百万円 |
168百万円 |
1,301百万円 |
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（4）純資産額 |
9,130百万円 |
798百万円 |
9,705百万円 |
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（5）総資産額 |
14,286百万円 |
5,960百万円 |
14,095百万円 |
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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日本 |
990（304） |
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北米 |
3,469（314） |
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中国 |
1,070（269） |
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東南アジア |
802（115） |
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合計 |
6,331（1,002） |
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（注） 従業員数は、就業人員であり,臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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982（292） |
40.6 |
15.44 |
5,396 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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日本 |
982（292） |
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合計 |
982（292） |
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（注）１．従業員数は、就業人員であり,臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループとしての労働組合は組織されておりませんが、当社の労働組合は、日本プラスト労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に所属し、組合員数は817名(平成29年３月31日現在)でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。